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2011年9月30日 (金)

産業・生活の全領域で制御機構に対する関心の高まり

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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電力消費量の目標値設定、高速交通諸元の安全値設定等々、その完全な作動のための制御機構の在り方が、最近の産業・生活の著変に対処して、重要な関心対象となっている。制御は、「目的に適合するよう、対象に所要の操作を加えること」であり、シーケンス制御、フィードバック制御、サーボ制御、ファジー制御などの諸機構に分類されるが、それぞれの系について新たな機構が創出されると共に、諸系の総合構成についても新たな結合が創出されつつある。

従って、特許庁公開に係る制御関連発明も極めて多分野にわたりつつあるが、その例として、フィードバック制御系における微分制御関連の、最近の特許庁公開事例(SANARI PATENT要約)を見る。

(1)  出願人・日本電信電話株式会社、発明の名称「関心度処理装置、関心度処理方法。および、関心度処理プログラム」(特許庁公開日2011-09-08)→ ユ-ザごとの関心対象に対する関心度を高精細に更新することを課題とする。

(2)  出願人・キャノン株式会社、発明の名称「撮像装置」(特許庁公開日2011-07-14)→ 部品干渉の発生しない状態で姿勢検知することで、姿勢検出の誤検出を防止することを可能にした撮像装置を提供する。

(3)  出願人・ヒルーロムサービシーズ, インコーポレイテッド、発明の名称「一定低流量空気供給制御システムおよび方法」(特許庁公開日2011-06-23)→ 膨張式支持構造を含む病院用ベッドなどの使用者支持装置を提供する。

(4)  出願人・横河電子機器株式会社、発明の名称「制御装置及びジャイロコンパス」(特許庁公開日2011-06-16)→ 制御対象を制御する際に生ずるオフセットや振れを抑制することができる制御装置、及びその制御装置を備えることにより、方位を正確に検出できるジャイロコンパスを提供する。など。

SANARI PATENT所見

微分制御は、比例制御や積分制御と組み合わせて適用される場合が多いようである。上記諸例からも、デジカメ機構における手ぶれの除去のような卑近な用途が数多く想定されよう。

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2011年9月28日 (水)

円高対応・中小企業資金繰支援策を経済産業省発表(2011-09-27)

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「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について」、経済産業省が次のように発表した(2011-09-27)(SANARI PATENT要約)

(1)  東日本大震災及び円高の影響を踏まえて、2011年度下半期のセーフティネット保証5号(業況が悪化している業種として指定された業種の中小企業で、経営安定の支障発生を市区町村長が認定したものに対して、信用保証協会が、一般保証と別枠で、100%保証する制度)の対象業種を、原則全業種(82業種)とする。

(2)  円高の影響により急激に売上高が減少している中小企業を対象に、セーフティネット保証5号の利用要件(原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少することが見込まれる中小企業)を緩和する。

SANARI PATENT所見

枝野経済産業大臣は記者会見における応答(2011-09-27最終更新)において、「円高については、従来申し上げておりますとおり、特にまずは中小企業の資金繰り対策をしっかり行うと共に、これは直接経済産業省の所管ではございませんが、全体としての為替状況に対する厳しく注視をしていく状況について、財務省あるいは日銀等においても、しっかりやっていただくと共に、中期的な立地支援策というものの充実が必要だと思っています」と答えているが、「中期的な立地支援策」とは何か、記者団は説明を求めるべきである。

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2011年9月27日 (火)

3-11大震災時の仙台市1000名宴会対応で声価高揚したTOW

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TOW(6月決算)の事業報告書が届いた。広告・イベント業界は、スマホ・デジタルサイネージなど広告媒体の革新と多様化が急伸し、イベント時も景気の変動と新規コンテンツの続出で、共に変動が著しく、「イベント企画大手」と特色付け(会社四季報)れれるTOWの業容について、特に関心が持たれるところである。

TOWの今次報告では、大震災による自動車メーカーの大型試乗会の中止、前年度の横浜開港や海のエジプトなどに匹敵する博展の中断、外食・遊技機メーカーからの販促グッズ受注の低調などの事情によって、減収減益が示された。

むしろ会社四季報の評価は、「TOWは、電通や博報堂など広告大手が主顧客、大型案件から中・小型企画も強化、延期イベントが復活、今期は東京モーターショウ、スカイツリー関連のイベント」に期待し、「増益」を標榜している。

TOWの今次報告では、業務連携相手のカヤックのイベント誘引・拡販、インフォバーンのメディア循環、クルーソーのWebプロデュース、フォークのWeb

制作体制、トランザクションのノベルティ強化、ジェイコムの店頭事業強化との業務連携を基盤として、今期の発展を期している。

3-11大震災当日は仙台市で、1000名以上出席の大宴席をTOWが主催していたが、震災発生に対して極めて円滑に対応し、高評価を得る機会ともなったようだが、特にこれが大手コンビニ社長以下の政策発表会だったというから、安全確保・機敏対処が広汎にクチコミされたと思う。

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2011年9月26日 (月)

構造物耐久性・精密電子機器、効能広汎な液体ガラスに注目

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有機野菜に始まって有機ELと、「有機」の効能が持て囃されてきたが、気候や地殻の変動に耐久力を持ち、耐用年数の増加によって構造物の価値を維持する液体ガラスが、精密電子機器の部材形成にも活用され、「無機」の効能が、構造物維持コスト・廃棄物減少・諸般の物財の耐用年数著増など、次世代に向けての現課題ソリューションとして注目を浴びつつある。一般の注目が初期的であることは、Wikipediaの「液体ガラス」の項も、2011-02貼り付けで「この記事は出典が全く示されていないか不十分ですから、信頼性向上にご協力ください」と前置きしていることからも明らかだが、とにかくWikipedia(2011-09-26)では次のように述べている。「液体ガラスは、TBS系列のドキュメンタリー番組「夢の扉~NEXT DOOR~」で株式会社日興の塩田政利氏が出演した「ガラス塗料で建築物の長寿命化・無害化を成し遂げたい」の回で紹介されたのが始まりだが、この内容に関する文献や情報等を調べる必要がある。」

上記に引用された株式会社日興は、「40アイテム以上の無機質剤、水性剤を開発、電子部品から土木まで、幅広いマーケットで商品開発しています」と自己紹介し、「完全無機質社会への挑戦・NIKKO Next Technology」を標榜して意気盛んである。同社の施工実績を見ると、「鉄道高架橋コンクリート中性化防止工事」「工場床面・油吸い込み防止、発塵防止、コンクリート表層強化」「海峡大橋防錆工事」「トンネル視線誘導ライン設備工事」「個人宅・空気洗浄効果向上」「自動車部品工場新築工事(コンクリート床表面強化・油浸透防止)」「ケアセンタ浴槽タイル及び目地保護補強」「霊園クリスタルストーン」と産業・生活の全領域に保全・合理化・清浄化・ムダ廃棄排除等々の効果を齎すことは明らかである。

SANARI PATENT所見

Tou Tubeの「木材に液体ガラスを塗ると不燃になる」、大阪MSDの「既存の建物の高耐久化」などの平易な解説による液体ガラスの普及は、社会経済に大きな利益を齎す。

電子機器の分野で、例えば、エプソントヨコム株式会社の発明「圧電振動子、圧電発信器、および圧電振動子の製造方法」(特許庁公開日2008-0717)に、コーティング剤として「液体ガラス」が示されていることにも注目する。

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2011年9月24日 (土)

スマホの高機能性と価格競争の展開態様

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KDDIiPhone5発売時点未定の間に、標記の動向を考察しておくべきである。

(1)  iPhone4iPhone5→ KDDIも販売するというのはiPhone5だが、iPhone4についてソフトバンクは、「ほかのスマートフォンがiPhoneを追いかけている間、AppleiPhoneをもっとパワフルに、もっと使いやすく、もっと手ばなせないものにする、驚くような新機能を作り続けていました。そのすべてを載せたiPhone4iPhoneの誕生以来、最大の進化です。」(SANARI PATENT考察: このiPhone4以上のiPhone5を、ソフトバンクとKDDIが競販することによる価格変動等の結果が注目される。iPhone4の、Face Time、2カメラ・2視点、Retinaディスプレイ、マルチタスキング、HDビデオ撮影・編集、LEDフラッシュ・メガピクセルカメラの機能に、iPhone5が更に加える機能が待たれる)。

(2)  KDDIがこれまで解説してきたAndroid auの機能→「スマートフォンの世界的なスタンダードであるAndroidに、赤外線通信、防水、デコレーションメール、Felicaなど、これまで使ってきたケータイの良さを載せて生れた、日本人にとって理想のスマートフォン、それが、Android auです。更にAndroid auは進化し、様々なジャンルのアプリを次々とダウンロードして、自分だけの情報端末に進化させることができます。3D映像の撮影、Wi-Fiインターネットなどもauひかりで徳用に」。

(3)  SankeiBizの考察(2011-09-23:2306)(SANARI PATENT要約)→ 

(3-1) iPhoneはソフトバンクモバイルが独占的に販売してきたが、KDDIの参入により、成長が続くスマホ市場の勢力図に大きな影響が出る。

(3-2)  KDDIにとって、iPhoneは大きな武器になると同時に、Appleの厳格な販売条件を受け入れることにもなろう。

(3-3)  Apple2007年にiPhone発売後、「1国1通信会社」の方針を採り、日本ではソフトバンクだけが販売していたが、米国でAndroidのシェアが40%まで急拡大したことに対処し、その方針が変更され、米国では2011-02から従来のATTVerizon Wireless (SANARI PATENT: 2011-06現在では加入者数1億人超で米国首位のケータイ事業者と見られている) が加えられた。

(3-4)  KDDIはソフトバンクより電波カバー率が良いので、料金次第でauに流れる人が増えるだろう」「KDDIは利益よりシェアを優先し、iPhoneは収益リスクになる可能性がある」などの見方がある。

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2011年9月22日 (木)

有機TFT、有機ELなど、次世代有機イノベーション開発活発

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カネカが先日(2011-09-07)、「ディスプレイ用薄膜トランジスタ(TFT)向け塗布型有機絶縁材料を開発」と題して、「薄型化・軽量化の要求に応えるため、プラスチック基板を用いたフレキシブルディスプレイが積極的に開発されているが、そのTFT(Thin Film Transistor)用の塗布型有機絶縁膜材料として、今秋(2011-10)発売」と発表したことは、カネカの有機ELが次世代照明イノベーションを齎す革新技術として注目されたのと共に、「有機」機能への関心を一層高揚することとなった。

現に有機TFTについては、最近の特許庁による発明公開事例を見ても、例えば、

(1)  株式会社半導体エネルギー研究所「半導体装置及びその作製方法」(特許庁公開日2011-09-01)→ 高価な専用の装置に依存せず、有機半導体が大気に晒されないような、低コストの有機TFTの作製方法を提供すると共に、材料の熱分解が問題とならないように、低温での有機TFTの作製方法を提供する。

(2)  ソニー株式会社「薄膜トランジスタ、ならびに電子機器およびその製造方法」(特許庁公開日2011-09-01)→ 有機TFTを用いて、性能の安定化を図ることが可能な薄膜トランジスタを提供する。など。

有機ELについては、特許庁公開の関連発明数が1万3216件に達し(2011-09-22現在)、今月に入ってからの公開数(2011-09-01~22)63件に及ぶが、例えば、

(1)  ソニー株式会社「有機EL表示装置およびその製造方法」(特許庁公開日2011-09-15)→ 赤色有機EL素子および緑色有機EL素子の特性を向上させることが可能な有機EL表示装置およびその製造方法を提供する。

(2)  住友化学株式会社「有機エレクトロルミネッセンス素子および高分子発光体組成物」(特許庁公開日2011-09-15)→ 素子寿命が長い有機EL素子、および、この有機EL素子に用いられる高分子発光体組成物を提供する。など。

SANARI PATENT所見

佐成重範弁理士は、半世紀も前の若い年頃に旧通産省有機化学課総括班長として勤務したので、有機合成品開発の限りない展開とイノベーション効果に、無限の愛着と期待を感ずる。カネカの「世界初、5色に光る有機EL照明デバイス」も。欧州で2011-04に発売したが、詳細な評判報告を望む。

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2011年9月20日 (火)

キャノンの画像処理装置関連等発明の活況

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野村IRの企画でキャノンは今日(2011-09-20)、御手洗富士夫会長(前経団連会長、前内閣知財戦略本部本部員)が、経営の現況と課題及び今後の戦略を説明する(帝国ホテルにて)。

SANARI PATENTもキャノンのPIXUS490630を愛用しているが、その精緻美麗なプリント画像は海外メーカーの追随を許さず、ただし、BRICs等がPIXUSの高度性能を必須とする域に到達する時期が問題と考える。

キャノンの発明で特許庁公開件数は175536件に達し(2011-09-20現在)、今月(2011-09)に入ってから公開された件数のみでも315件に及ぶ(2011-09-19現在)

例えば(SANARI PATENT要約)

(1)  出願人・キャノン株式会社ほか1、発明の名称「インナーローター型モータ」(特許庁公開日2011-09-15)→ モータ特性に悪影響を及ぼすロータの振動および騒音を低減して、モータを高精度に制御できるインナーローター型モータを提供する。

(2)  出願人・キャノン株式会社ほか1、発明の名称「インナーローター型モータ」(特許庁公開日2011-09-15)→ 駆動マグネットの長さの短縮化を実現して、ロータの軸線方向の吸引を抑制し、磁気バランスがズレることによるロータの振動および騒音の発生を抑制できるインナーローター型モータを提供する。

(3)  出願人・キャノン株式会社、発明の名称「画像読取装置」(特許庁公開日2011-09-15)→ 画像読取装置本体に表示手段および操作手段を備えながら、装置全体を小型化すると共に、使い勝手と操作性に優れた画像読取装置を提供する。

(4)  出願人・キャノン株式会社、発明の名称「画像読取装置、画像処理方法、及びプログラム」(特許庁公開日2011-09-15)→ 地紋印刷では、印刷対象のデータに地紋画像データを合成して印刷するため、単位面積当たりに付着させるトナー載り量が、画像処理装置に予め設けられている最大トナー載り量を超えてしまう場合があるが、このような場合に対して先行技術では、印刷画像データに対して常に濃度補正を行うため、最大トナー載り量を超えない場合に対しても濃度補正が行われてしまい、地紋印された印刷物の画像が劣化することに対処し、トナー載り量を制御する装置・方法・プログラムを提供する。など。

SANARI PATENT所見

キャノンは、包括的クロスライセンス契約などによって、内外の同業会社と発明の利益を共有すると共に、独自開発技術ないし秘匿ノウハウにより、差別化を高めていると、考察する。

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2011年9月17日 (土)

ユニクロによる社会技術革新とビジネスメソッド革新

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「社会技術」という用語は「社会の利益増進に直結する技術」「社会機能を維持革新する技術」「社会に対し正負双方の影響を及ぼす技術」の3義で使われているが(例えば、放送大学の社会技術講義では別の定義を与えている)、「社会の利益増進に直結する技術」という意味での社会技術振興が、全世界当面の目標であることに異論はなく、その代表的な事例として、東レのヒートテック技術を活用したユニクロの社会経済貢献を挙げることができよう。

そのユニクロは、昨日(2011-09-16)、池袋東武店をオープンし、ユニクロの新宿高島屋店、新宿西口店、明治通り新宿ステバ店、新宿マルイアネックス店が、オール協賛セールの実施している。小品種・廉価マスセールからスタートして、ヒートテックの高機能・廉価下着量販、廉価多品種、カシミヤ100%セータ3990円の今次記念販売と、社会的有用性の内容を高度・広汎に拡大しつつ、コスト管理、特に製造小売方式の導入による廉価販売を徹底していることが、内外の支持を急速に拡大している。

「ユニクロ」は、ファーストリティリング社が展開してきたカジュアルウェアのブランドとして、普段着的・廉価的イメージが強かったが、高機能・高級かつ廉価という現下世界経済に最適応のブランドとなり、今年9月にタイにも進出、生産はバングラディッシュに拡大し、アジア全域からオセアニア市場に進出すべく、グローバルブランドとしての戦略を展開する。

百貨店の服装品売上高を圧迫しそうな売上高伸長ぶりだが、百貨店内に店舗を構える体制は協調的であり、ネット販売・通信販売、更には最近流行し始めたネットリアル結合販売(ネットでリアル店舗の価格・銘柄を検索し、現物入手はリアル店舗で)を活用して、グローバルな売上規模を急拡大すると予想する。

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2011年9月15日 (木)

EV・電気自動車用の小型低価格新型急速充電器を日産自動車が11月発売

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全世界での電気自動車普及の急加速は、エネルギー需給の態様、自動車製造業界の再編、モバイルオフィスの変革などを伴う重要なイノベーション要素となるが、その速度は実際上、急速充電器設置急加速の成否に依存する。

この意味で、日産自動車が「電気自動車用・新型急速充電器を開発」と題して、その2011-11発売を次のように発表したこと(2011-09-12)(SANARI PATENT要約)は、極めて注目すべきである。

(1)  今回発表した新型急速充電器は、現行の日産自動車製急速充電器(希望価格税込147万円)と同スペックの高性能を有しながら、本体を、容積比で約半分のサイズに小型化し、より小さなスペースにも設置可能となる。また、標準仕様は100万円を下回る、競争力の高い価格設定とし、廉価版となるベース仕様については、現行型の半額以下とする。

(2)  日産自動車は、日本全国の充電インフラ網を整備し、顧客が安心して快適に電気自動車をドライブできる環境づくりに貢献するため、各地方公共団体、集客施設等への導入や、全国の日産自動車販売店への設置を促進していく。また、販売を共同で進めていくパートナー企業も積極的に募り、2015年度末までに5000基の新型急速充電器販売を目指す。

SANARI PATENT所見

日産自動車が、この新型急速充電器販売を、米国・欧州でも予定していることに、特に注目する。

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2011年9月14日 (水)

任天堂「スーパーマリオ3Dランド」始め年末商戦戦略と発明開発活発

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任天堂は、「年末商戦期から来年にかけて、「スーパーマリオ3Dランド」(2011-11-03発売)、「マリオカート7」(2011-12-01発売)を始め、ニンテンドー3DS専用の有力ソフト充実」と発表したが(2011-09-13(SANARI PATENT要約)、任天堂の活発な特許発明開発状況から、その先端技術性と独占性・独自性(カラー意匠も含めて)の強化を窺うべきであろう。最近の特許庁公開事例をみても例えば、

(1)  出願人・任天堂株式会社、発明の名称「無線通信ゲームシステム、ゲーム装置、ゲームプログラムおよび無線通信方法」(特許庁公開日2011-09-08)→ 親機リストを表示可能にし、任意の親機にエントリ可能にする。

(2)  出願人・任天堂株式会社、発明の名称「ゲーム装置、ゲームプログラムおよびゲーム処理方法」(特許庁公開日2011-09-08)→ 親機リストを表示可能にし、任意の親機にエントリ可能にする。(SANARI PATENT考察: 同一目的指向の多角的発明を複数開発している。)

(3)  出願人・任天堂株式会社、発明の名称「表示制御プログラム、表示制御装置、表示制御システム、および、表示制御方法」(特許庁公開日2011-09-01)→ ユ-ザ-が容易に画像の立体感を調整することが可能な表示制御装置、および、表示制御システムを提供する。

(4)  出願人・任天堂株式会社ほか1名、発明の名称「ゲームプログラム、ゲーム装置、ゲームシステム、およびゲーム処理方法」(特許庁公開日2011-08-25)→ プレイヤが容易に結果を予測できない、趣向性の高い操作が可能となるゲームプログラム、ゲーム装置、ゲームシステム、およびゲーム処理方法を提供する。など。

SANARI PATENT所見

日本のIT機器は高度化が先行してガラパゴス化の傾向があるとされてきたが、BRICs始め、富裕人口層が急速に厚くなるから、単機能・廉価のみが世界市場シェアを獲得する時代は去りつつあると考える。任天堂の高度・リーズナブル価格のゲームが世界市場シェアを拡大していくと予測する(現在、任天堂の海外比率83%)。

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2011年9月13日 (火)

スズキがVolkswagen Aktien Gesellshaft との提携関係に関し発表

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軽自動車等のグローバルな急速普及情勢のもと、スズキは「フォルクスワーゲンAG (SANARI PATENT: AGは、Aktien Gesellshaftで、わが国の株式会社に相当するドイツの法人形態である)との提携関係に関するお知らせ」と題して次のように発表した(2011-09-12)(SANARI PATENT要約)

(1)  スズキは、2009-12-09にフォルクスワーゲンAGとの間で包括契約を締結したが、2年弱の期間のお協議を経て、2011-09-12に、次の経緯と理由によりフォルクスワーゲンAG との業務提携および相互資本関係を解消することを、スズキの取締役会で正式決定した。

(2)  スズキは、フォルクスワーゲンAGの申入れを受けて、互いにイーコールパートナーとして提携するために、包括契約を締結した。スズキとしての提携の最大の目的は、世界の自動車市場における技術開発競争の激化のため、スズキの環境技術などの開発を加速するよう、技術情報の提供などの技術支援をフォルクスワーゲンAGから受けることにあった。このような協力関係を確実にするため、株式の相互保有について両社で合意した。

(3)  しかしながら、スズキの議決権総数の19.89%というマイナーな出資比率では、フォルクスワーゲンAG100%近い議決権を有するフォルクスワーゲンAGグル-プ会社と同等またはそれ以上の技術的支援をフォルクスワーゲンAGから受けることが困難であるということを、スズキとして判断せざるを得ない状況となった。スズキは2011年初からは、環境技術等も開発を加速している。

(4)  スズキとしては、国内の軽自動車市場やインドを始めとするアジア市場において競争力を緯持するためには、経営判断における自主独立を不可欠と考えているが、フォルクスワーゲンAGは、スズキを、「財務的、経営方針上、重大な影響を与え得る会社」として公表している。

(5)  以上を総合的に考えて、スズキが業務提携した目的の達成は困難な状況であること、および、スズキの自主的な経営判断にマイナスの影響を与えることが懸念されることから、フォルクスワーゲンAGとの業務提携および相互資本関係を解消する。

(6)  フォルクスワーゲンAGが保有するスズキの株式は、業務提携の目的実現の観点から、フォルクスワーゲンAGの求めに応じ、スズキがフォルクスワーゲンAGに対して、第三者割当によりスズキの株式を割り当てたものである。業務提携を解消する以上、スズキの意向に沿ってスズキの株式を処分するよう、フォルクスワーゲンAGに対して求める。

(7)  スズキが保有するフォルクスワーゲンAGの株式についても、スズキの意向にそってフォルクスワーゲンAGがスズキの株式を処分する場合には、スズキも、フォルクスワーゲンAGの意向にそってフォルクスワーゲンAGの株式を処分する。

(8)  スズキは、資本関係のない内外の自動車会社と友好に協力を進めている。フォルクスワーゲンAGとの資本関係を解消し、真のビジネスパートナーの関係になれば、フォルクスワーゲンAGとも同様に、互いに利益ある分野において、友好に協力する環境が整備されると考える。

(9)  今後、上記についてフォルクスワーゲンAGとの間で協議が持たれるが、最終結論に至った段階で、速やかに公表する。

SANARI PATENT所見

上記スズキ発表の文脈から考えれば、当初から、資本提携を含まない技術提携を進めることが得策であったとも批評できようが、スズキにとって貴重な「対外関係の多様性」に対処するノウハウ取得を齎したと、SANARI PATENTは評価する。インドにおけるqqのノウハウ蓄積は、他社の追随を許さない。

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2011年9月11日 (日)

三菱UFGフィナンシャル・グル-プMUFG通信の国際性

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株式会社・三菱UFGフィナンシャル・グル-プからMUFG通信(2011-04-0106-30)が届いたが、消費者が振込先銀行名を記入する際には「三菱東京UFJ」と指定してきたし、総合口座通帳には「三菱東京UFJ銀行」と発行者名が記載されて、国際金融機関・外国為替取扱機関として特異な地位を歴史的に占めていた東京銀行(横浜正金銀行)の、グローバル通用名は保存されており、むしろUFJの構成を忘失した向きがあるかも知れない。

いずれにせよMUFGは、「国内最大の金融グル-プで、傘下に銀行・信託・証券・カード・リース等、銀証連携、アジア展開急ぐ」と特徴付けられ(会社四季報)、今次MUFG報告にも、「銀行・信託・証券・カード他を連結して、リテール連結事業本部・法人連結事業本部・国際連結事業本部・受託財産事業本部の4連結事業本部が統合力を発揮する」体制を示している。

このうち、2011-07に新設された国際連結事業本部に関連してMUFGは、「戦略的提携先であるモルガン・スタンレーの高度なグローバル金融サービスを活用し、国を越えたM and A案件における提案力を向上するなど、これまで日系の金融グル-プでは提供が難しかった投資銀行業務を強化すると共に、世界規模での資金決済や資金管理支援に注力する」と述べている(SANARI PATENT要約)

SANARI PATENT所見

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル-プの世界共通事業ブランドとしては、MUFGの呼称が広く馴染まれることが望ましいが、「三菱東京銀行」「三菱銀行」の呼び名も「三菱」のグローバルブランドのもとで愛用されよう。なお今後、モルガン・スタンレーの税引後純利益の22.4%MUFGの損益として取り込むこととなる旨の今次説明にも留意すべきである。

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2011年9月10日 (土)

炭素繊維の強靭性軽量性で構造材料革新は産業パラダイム革新へ

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高級鋼板や、高電気原単位のアルミに替えて、強靭性軽量性を発揮する炭素繊維の構造材料一般化が進むことは、産業パラダイムの革新に繋がる重要性を持つが、来週央(2011-09-14)開催の東レ先端材料展に東レが、炭素繊維で一体成形した車体の電気自動車を発表することは、まさにその象徴である。車体重量を従来の電気自動車の3分の1程度とし、最高時速147km、充電1回で185km走行という。

勿論、炭素繊維自体およびその用途についての技術革新も各社が競うところであり、最近の特許庁公開発明の事例(SANARI PATENT要約)を見ても例えば、

(1)      JX日鉱日石金属「リチウムイオン二次電池用集電体、二次電池用負極およびリチウムイオン二次電池」(特許庁公開日2011-09-08)→ 導電性繊維として炭素繊維・金属繊維等を用い、リチウムイオン二次電池の充放電維持率の向上に貢献する集電体を提供する。

(2)      コニカミノルタエムジー「医療用カセッテ」(特許庁公開日2011-09-08)→ 構成材料に炭素繊維を用いた場合、重量の増加を抑制しつつ、撮影時における変形防止が可能な医療用カセッテを提供する。構成材料に炭素繊維を用いた場合、炭素繊維の「ささくれ」の影響を排除し、使用時に患者に不快感を与えない医療用カセッテを提供する。

(3)      東邦テナックス「炭素繊維ストランド用表面処理装置」(特許庁公開日 2011-09-08)→ 炭素繊維の表面処理時に発生する有毒ガスを、作業環境中に実質的に排出させない炭素繊維ストランドの表面処理装置を提供する。

(4)      本田技研「燃料電池の電極触媒層用ペーストの製造方法」(特許庁公開日2011-09-01)→ 炭素繊維を加えて撹拌するステップを加えることにより、電極触媒層内部の細孔容積を効果的に増加させ、水の排出とガスの拡散性を担保し、発電性能の向上に寄与する燃料電池の電極触媒層用ペーストの製造方法を提供する。

SANARI PATENT所見

炭素繊維の大量使用に直結する発明と、少量使用で機能性を革新する発明と、両様だが、併進している。

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2011年9月 8日 (木)

耐震技術発明の活況、デンソー・大林組・竹中工務店等々

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今後地震発生時の都市被害シミュレーション映像のテレビ放映が相次ぎ、高層ビル・マンションのリスク警戒など、新たな評価要素が加わりつつある一方、耐震技術の発明で特許庁公開される事例も著増している。例えば(SANARI PATENT要約)

(1)  出願人・株式会社大林組:発明の名称「耐震」(特許庁公開日2011-09-01)→橋台や擁壁等のように、少なくとも背面側からの土圧荷重を支持する構造物に耐震補強を施すことができる構造物の耐震補強方法を提供する。

(2)  出願人・株式会社デンソー:発明の名称「電力変換装置」(特許庁公開日2011-09-01)→ケースとフレームとの結合部を堅固にすることにより、車両搭載時における耐震性を強化した電力変換装置を提供する。

(3)  出願人・株式会社竹中工務店:発明の名称「建物」(特許庁公開日2011-08-25)→オープントラスト構造とされたトラス梁の大スパン化を可能にする。

(4)  出願人・株式会社大林組:発明の名称「コンクリート構造体の補強構造及び補強方法」(特許庁公開日2011-08-25)→確実に耐震補強効果を確保できるコンクリート構造体の補強構造を提供する。

(5)  出願人・日立機材株式会社:発明の名称「パネル連結部材」(特許庁公開日2011-08-18)→既設のパネルフリー方式のフリーアクセスフロアについて、そのパネルや調整台をパネル固定方式用のものに変更する施工を必要とせず、容易にその耐震性を向上させることができるパネル連結部材を提供する。

など。

SANARI PATENT所見

昨深夜(2011-09-07)のテレビ東京WBSは、「米国におけるスペンド・シフト」をテーマとして、Lehmann Shock後、最近の米国消費者の消費態様が様変わり的に変革し、大規模住宅・高級電化製品完備・華麗豊穣から、軽キャンパー的(R Site 2011-09-06.ご参照)嗜好に急速転換する動向を現場映像で紹介した。高層や高級電化のメリットと耐震リスクのリスク・ベネフィットバランスと、新技術開発と、節約・簡素志向とが、どのように相乗し合っていくのか、経済専門家としても機能すべき知財専門家が考究すべきである。

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2011年9月 6日 (火)

増収増益中のファミリーマート、海外店舗数1万店超、各国域特性適応

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ファミリーマートは毎月10日に前月の営業実績を発表しているので、今日分るのは7月分だが、前年7月売上高の15.9%という増加ぶりだが、月末店舗数は7815店で同数である。しかしこれは、閉店と、am-pmからの転換店を合算した結果で、店舗配置計画の重要さを示している。

更に注目すべきはファミリーマートが「おかげさまで、海外のファミリーマートが10.000店を突破!」と題して次のように発表(2011-08-10)(SANARI PATENT要約)していることである。

(1)  このたびファミリーマートの海外店舗数は合計10,106店となったが、顧みればファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとして1988年に台湾で海外第1号店を開店し、その後、韓国(1990)、タイ(1993)、中国(2004)、米国(2005年)、ベトナム(2009)と出店地域を拡大した。

(2)  ファミリーマートは、単なるライセンス供与でないホスピタリティの強い絆を世界共通のものとすべく、商品構成や中食は各国域に合わせて展開するなど、国内で培ったノウハウを海外で応用発揮している。

(3)  諸国域のファミリーマートトップが一堂に会するサミット開催などによって、シナジー効果も発揮している。2012年度にはグローバル2万店、2020年には4万店を目指している。

SANARI PATENT所見

国内需要は低迷気味だが、日本発ライフスタイルはグローバルに拡散し、例えばヤクルトの1日当たり販売本数は、国内877万本に対してアジア・オセアニア1314万本、米州488万本、欧州71万本で、海外計1873本、国内の2,1倍超である。ユニチャームの「おむつ」やJTの細身のハイデザイン煙草など、上下全身、日本発ライフスタイルが海外優勢に赴くが、昨深夜にテレビ東京WBSが紹介した「プロシューマー」(生産者*消費者)のノウハウが発揮される限り、日本発ライフスタイルは独自の強みをもって、グローバルに拡散発展すると思う。

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2011年9月 5日 (月)

本月初・特許庁公開された太陽光発電関連発明

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NHK出版が「宇宙太陽光発電に挑む」と題してサイエンスZEROシリーズ最新号を発刊したが、わが国における、この分野の研究は世界的水準以上であるものの、米国における研究については、Solar Power Satellite研究者のDr. Peter E.Glaserが既に1973年に取得した特許技術が図解されており、宇宙太陽光発電実用化が2035年ごろと見込まれるにしても、わが国の特許戦略に関心が持たれる。

太陽光発電全般については、わが国特許庁が今月初(2011-09-01)に公開した発明のみでも、次のように複数事業分野企業の活発な取組事例が見られる(SANARI PATENT要約)。

(1)  KDDI「太陽光発電システムの整流器制御方式」(特許庁公開日2011-09-01)→商用電源が供給する電力の消費を節減するシステムを提供する。

(2)  中国電力「発電出力制御装置、統括電力制御装置、発電出力制御方法および統括電力制御方法(特許庁公開日2011-09-01)→太陽光発電や風力発電を安価かつ大量に系統連系する。

(3)  東京電力「太陽光発電量予測方法および配電系統制御システム」(特許庁公開日2011-09-01)→配電系統に連系した太陽光発電機の総発電量を正確に予想可能な太陽光発電量予測方法等えお提供する。

(4)  トヨタ自動車「住宅用電力システム」(特許庁公開日2011-09-01)→系統側電圧抑制の発生を予測して、太陽光発電装置による余剰発電電力の使途を、系統側への充電からエネルギーとしての蓄積に切り替えることができる住宅用電力システムを提供する。

(5)  東芝「ガス絶縁母線ユニット」(特許庁公開日2011-09-01)→太陽光発電装置の太陽光パネルを用いて、ガスタンクにおけるガス絶縁母線ユニットに関する課題を解決する。

(6)  日立産機システム「太陽光発電」(特許庁公開日2011-09-01)→最大点追従を高速に行うと共に、より正確な最大点を探索できる太陽光発電システムを提供する。

(7)  オムロン「MPPT制御器、太陽電池制御装置、太陽光発電システム、MPPT制御プログラム、およびMPPT制御器の制御方法」(特許庁公開日2011-09-01)→未知の動作点でも、推定した最大動作点による制御を行う(SANARI PATENT: MPPTMaximum Power Point Tracking。最大電力追従)

など、いずれもエネルギーシステム関連オープンイノベーションの要素技術とすべきである。

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2011年9月 3日 (土)

テイジンニュースメール月次サマリーの躍動

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帝人(TEIJIN)Human Chemistry, Human Solutionsは、産業と生活の全分野を標的として発揮されているが、テイジンニュースメール月次サマリーの発信によって、その内容(以下SANARI PATENT要約)を総括把握することができる。例えば、

(1)  東京スカイツリー機能のキーポイントに帝人製品(2011-08-31)→ 2012年春に開業する東京スカイツリーで、超高圧ホース継手強化材として、帝人テクノプロダクツ株式会社のパラ系アラミド繊維「テクノーラ」が採用された。634メートルの東京スカイツリーにおいて、ホースの継手を水圧から防護するため、軽量で、鉄の8倍の引張り強度、優れた耐熱性を具備するテクノーラが東京スカイツリーにも選ばれたが、テクノーラは、ゴムベルトやホースのほか、光ファイバーケーブル(SANARI PATENT注:光ファイバーケーブルの敷設環境はグローバルに極めて多様であり、環境変化も過酷である)、産業用のロープやケーブル、コンクリートなど、幅広い製品の補強材として使用されている。なお、アラミド繊維は、一般的に高弾力・耐熱性・寸法安定性・耐薬品性などの特性を持ち、パラ系とメタ系に大別されるが帝人は、この異なる2種類のアラミド繊維を事業化している世界有数のメーカーである。

(2)  中国国際複合材料工業技術展に、帝人が炭素繊維とアラミド繊維の最新用途を紹介(2011-08-31)→ 帝人グル-プで炭素繊維事業を展開する東邦テナックス株式会社と、アラミド繊維事業を展開するTeijin Aramid AsiaCo.,中国・上海市)は、来る2011-09-0709に上海で開催されるアジア最大の複合材料見本市「中国国際複合材料工業技術展」に共同出展する。高い強度と弾性率を持つ炭素繊維とアラミド繊維は、樹脂などと一体成形した複合材料として使われ、様々な製品の多様化に貢献している。

SANARI PATENT所見

昨日(2011-09-02)発足した新内閣各閣僚の発言は、「アジア40億人の需要を内需と考えて」「TPP促進」「農産品輸出振興」など、日本産業の積極的展開を強調し、これを全ての政策の前提要件としていると解する。帝人がこの「積極的展開」の一翼を担うことは確実である。

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2011年9月 1日 (木)

株式会社産業革新機構・ソニー・東芝・日立製作所の4社共同発表

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「中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結について」と題し、「3社の事業統合により、グローバルリーディングカンパニーを設立」と副題して、株式会社産業革新機構・ソニー・東芝・日立製作所の4社が次のように共同発表した(2011-08-31)(SANARI PATENT要約)

(1)  産業革新機構・ソニー・東芝・日立製作所は、産業革新機構を中心として設立・運営される新会社のもとで、ソニー・東芝・日立製作所の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することを基本合意した。

(2)  今後、産業革新機構・ソニー・東芝・日立製作所は、2011年秋を目途に法的拘束力を有する正式契約を締結し、関連当局の承認等を条件として、2012年春に本件事業統合を完了することを目指す。

(3)  新会社には、中小型ディスプレイ事業を行うソニー・東芝・日立製作所それぞれの子会社(ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ)の全ての発行済株式等が譲渡され、産業革新機構を割当先とする第三者割当増資により2000億円が投入される。

(4)  新会社の議決権付株式は最終的には、産業革新機構70%、ソニー・東芝・日立製作所が各10%保有する。

(5)  中小型ディスプレイの世界市場は、スマホとタブレットを中心とする高精細・高付加価値製品の需要急増により、今後更に急増が見込まれ、わが国企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵になっている。一方、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化の施策が必要不可欠な状況にある。

(6)  このような市場環境のもと新会社は、対象子会社がそれぞれ有する世界最高水準の高付加価値技術を活かし、産業革新機構から投入される成長資金を最大限活用して新規生産ラインを立ち上げる。

SANARI PATENT所見

上記発表には、「新会社の経営陣には外部経営者を招聘する予定で現在、産業革新機構が選定していること」「ソニー・東芝・日立製作所は新会社に社外取締役を派遣すること」も述べており、新体制への新たな意気込みが見られる。4社の社長も、それぞれコメントを発表している。

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