最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2011年7月 | トップページ | 2011年9月 »

2011年8月31日 (水)

プログラム著作権使用料関連の知財高裁最近判決

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

米国でプログラム関連の知財訴訟が多発してきたことは周知の通りだが、売却目的で知財を開発し、訴訟提起によって利得目的を遂げようとする業者や、これに加担する特許出願代行資格者も散見されている。

日本の場合は米国と全く異なり、プログラム関連知財の訴訟案件も、知的財産権の重要性に基いて。金額の多寡にこだわらず。主張すべき権利は主張するという真摯な態度が見られる。

原告・株式会社RNI、被告BAHATI株式会社間の「平成23年ワ6526号・プログラム著作権使用料等請求事件」について知財高裁は、原告の請求を概ね認容し、2011-08-25にその判決を言い渡したが、訴訟当事者および知財高裁判断の内容(下記SANARI PATENT要約)は参考とすべきである。しかし訴訟金額は、むしろ簡裁レベルである。

(1)  原告RNIは、インターネットでのサーバの設置およびその管理を目的とし、被告BAHATIは、インターネットサーバのレンタル、ホームページ制作・開発および各種商品の販売を目的とする。

(2)  原告RNIはそのソフトプログラム一覧記載のプログラムについて著作権を有し、被告BAHATIとの間で、2006-05-28に本件プログラムの利用許諾に関する契約を締結したが、この契約は2010-05-21に、解除により終了した。

(3)  原告RNIは、被告BAHATI2010-05-28ころ、被告が運営するインターネットホームページにおいて、無断で本件プログラムを利用していることを発見した。また、同様の利用を、2011-03-28ころ、発見した。

(4)  原告RNIは、被告BAHATIに対して、著作権法基づく公衆送信差止め等、および、不法行為基づく70万円の損害賠償等を請求したが、被告BAHATIは、「現在、本件プログラムを利用していないし、本件プログラムと同様の機能を有する他のプログラムを所持しているので、今後利用するおそれはなく、また、本件プログラムは、知識があれば数時間で作成できる簡易なプログラムであって、同様のプログラムは無料または低価格で販売されている、と主張した。

(5)  知財高裁は、被告BAHATIによる無断利用を認識し、差止め請求に理由ありと判断すると共に、損害賠償請求額については、本件プログラムが作成されたのは2006年以前で、利用料は月額28,380円であったことなどから、10万円と遅延損害金の合算額が相当と判断した。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月30日 (火)

SOFTBRAIN創業者・宋 文洲氏著「華僑流おカネと人生の管理術」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

先般・朝日新聞出版が発刊したSOFTBRAIN創業者・宋 文洲氏著「華僑流おカネと人生の管理術」は、華僑を自任する著者が、華僑・印僑になぞらえて「和僑」的生き方をわが国人に勧める著作として、日本人活動と生存の場の海外展開加速が必須である折柄、多くの貴重な示唆を示しているが、SANARI PATENTとしては先ず、華僑たる宋 文洲氏が創業したSOFTBRAIN(東証1)の現況に注目する。

宋 文洲氏は上記著作の冒頭に「20代の中国人留学生が札幌でIT企業を起こし、創業から僅か13年で東証1部上場を達成」「しかし私が様々な苦境を脱出できたのは先輩華僑の言葉です」と述べている(SANARI PATENT要約)

現在、宋 文洲氏はSOFTBRAINの筆頭株主で13%比率だが、既に経営は豊田浩文現社長以下に託されている。(SANARI PATENT考察: 宋 文洲氏は著作中で、経営から身を引いたことの「重荷脱却」についても述べているが、華僑的に合理的な理財感覚から言えば、重い経営責任が法定されている取締役よりも、株主としての発言権と配当等受益が遥かに好適であろう)。会社四季報はSOFTBRAINを、「ケータイ端末利用の営業支援システム主力、アウトソーシング等も。提携に積極的、日中市場で展開。営業課題解決事業」と特色づけているが、上記豊田社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  コスト削減等で効率的収益体質に生まれ変わりつつある日本企業の、反転攻勢における最当面の営業課題に対してSOFTBRAINは、営業組織力・マーケティング力・IT力・人間力の4種類の解決策を提供する。

(2)  営業の分野に科学的アプローチで挑んできたパイオニアとして、営業のプロセスにフォーカスする。

翻ってSOFTBRAINの標記著作は、「私の人生を支えた華僑のノウハウ」「孤立無援で生き残るための力」「華僑ならぬ和僑が増えてきた」「リスクを冒しても和僑になる価値はある」「華僑にとっての成功とは何か」「「華僑が行う二重三重のリスク対策」「「理財をしない華僑はいない」「個人の成功と会社の成功は別物」など、経験と実感の集積であると共に、例えば、「ビル・ゲーツはエコノミークラス」「パフェットはスーツ3着」「私も車はトヨタのカムリ」等々、時流にも適する引例に富む。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年8月28日 (日)

古河スカイが深谷工場見学会を開催(2011-10-22)、吉原社長・楠本常務出席予定

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

神社仏閣・自然美のツァーは、修学旅行を始めありふれた行事・行楽だが、最近は工場見学のツァーが大人気の模様で、特に学生生徒にはキャリア教育の一環として重用視され始めた。古河スカイは標記の見学会を行うが、株主等との親交を深める意味でも、優待品以上の成果を挙げることは、確実に予想され、生産への国民認識を深める意味でも意義深い計画である。

アルミニウムは生活に密着した物質だが、「光・熱の反射率が良いこと」「熱・電気の伝導率が高いこと」「耐食性に優れていること」「磁気を帯びないこと」「低温に強いこと」「リサイクルが容易であること」などまでは、十分に周知されていない。例えば、磁気を帯びず磁場に影響されないためコンピュータ用磁気デスクや船の磁気コンパスに用いられ、極低温においても優れた靭性(粘り強さ)を持つためLNGタンクや宇宙機器に必須である。

古河スカイは、産業イノベーションの進展に伴うアルミニウム材料への多様かつ高度化するニーズに応えて、求められる機能や材料特性を付加・向上したアルミニウム合金を開発すると共に、原子レベルで物性を制御する加工・熱処理から、均一で高質の素材を製造する鋳造・圧延等の加工や、素材表面に新たな機能を付加し、美麗に仕上げる表面処理まで、独自の生産プロセスを実用化しており、それらの近況を標記見学会でも説明するものと期待される。

SANARI PATENT所見

古河スカイは発明特許の開発が活発で、最近の特許庁公開事例を見ても、

(1)  発明の名称「耐食性及び光輝性に優れた押出し用アルミニウム合金」(特許庁公開日2011-08-25)→陽極酸化皮膜を厚くしても光輝性の低下が少ないAl-Mg-Si系アルミニウム合金押出材を提供する。

(2)  発明の名称「アルミニウム合金製導電体及びその製造方法」(特許庁公開日2011-08-18)→従来より低コストで、従来と同等の耐食性、及び、接続部での低接触抵抗を有するアルミニウム合金製導電体及びその製造方法を提供する、など、先端分野の需要とコスト要求にも即応する創出として注目する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年8月27日 (土)

無印良品というノーブランドの企業ブランドで、良品計画の内外活況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

SANARI PATENTの内装更新のため良品計画(東証1)の新宿店に出向いた。メトロの新宿駅と新宿三丁目駅のいずれにも、また伊勢丹・三越両新宿店のいずれにも隣接して至便の立地だが、良品計画という社名よりも無印良品という、いわば企業ブランドが周知徹底している。「商品ブランドで良品を表示せず、無ブランド無印の良品という企業ブランドと、SANARI PATENTは解する(著名ブランド高価品というイメージと、ブランドフリー良品質リーズナブル価格という実質の、隣接対照)。家具・インテリアではニトリ(東証1)も著名だが、今回は場所至近の無印良品を選んだ。

会社四季報は良品計画を「無印良品の企画、卸売、小売、アジア・欧米など海外でも展開」と特色付け、「増益・海外出店」と見出して「国内18、海外40の店舗純増(前期は各2019)、大震災後の回復は想定以上に早い」「海外は14-2月期末247店(前期末比約8割増)目標で、うち中国100店、上海と深圳に物流センタを設置し(2011-09)、配送効率化」と高評価している。

SANARI PATENT所見

「無印」高品質合理価格の文化が、日本発で全世界に拡販することが期待される。華僑・印僑と同様に、囁かれ始めた和僑(分かり易くは日僑)が海外に逞しく根を張ることが必要。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)   

2011年8月25日 (木)

Uni-CharmがベトナムDiana JSCの95.0%株式取得

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

生理用品・ベビーと大人用の紙おむつでトップのUni-Charm(東証1)が本日(2011-08-25)、「ベトナムDiana JSC95.0%株式取得について」と題して次のように発表した(SANARI PATENT要約)

(1)  本日Uni-Charmは、子会社Uni-Charm(Thailand)を通じて、ベトナムの衛生用品製造販売大手であるDiana Joint Stock Co.の発行株式総数の95.0%取得に関する合意に至り、株式譲渡契約書および合弁契約書の締結を取締役会決議した。

(2)  ベトナムはASEANにおいて第三位の8579万人の総人口を有し、GDPは年過去5年間平均7.0%、今後も更に高い経済成長と消費拡大が期待されている。Diana Joint Stock Co.は、ベトナムの主要な小売形態である伝統的小売業を中心に、ベトナム全土で強力な流通ネットワークを有し、女性用生理用品・幼児用紙おむつ・大人用紙おむつなどのパーソナル事業の分野で複数のブランドを展開している有力な衛生用品製造販売会社である。

(3)  Diana Joint Stock Co.の主力ブランドである女性用生理用品「Diana」や幼児用紙おむつ「Bobby」は、ベトナム市場においてそれぞれ第二位のシェアを有し、高い認知度を得ている。

(4)  Diana Joint Stock Co.Uni-Charmグル-プに加わり、製品ラインナップの強化、Uni-Charm生産ノウハウの導入などが可能になることにより、大幅なシナジー効果が見込めることから、Uni-Charmとして今回の買収を決定した。

(5)  Uni-Charmグル-プは、グローバル20計画において「アジアドミナント化」を標榜しており、ASEAN市場における生理用品・おむつなどの吸収体製品事業において地位強化を図ってきた。今後、収益力の更なる改善により、海外事業での収益の拡大を図る。

SANARI PATENT所見

吸収体の高性能素材がわが国化学工業界によってUni-Charmに供給され、健康・清潔意識の高いわが国民性および高齢化需要に支持されてUni-Charmの製品は国内で支持されると共に、中国などの所得向上層で愛児に上級品をの意識の高まりに即応し、その製品の人気は欧米でも高まっていることが、売上高の海外比率42%という著増ぶりにも窺える。国内と異なる少数ユニット販売(いわゆるバラ売り)にもアジア諸国で応じているキメ細かい配慮も、人気の一要素であろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年8月24日 (水)

Smart House社会とMega Solar構想に対応する大和ハウス工業

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

2011-04~06月期の大和ハウス工業業績は、売上高4101億円で前年同期比15.5%増、営業利益2461700万円で74,7%という好調を示したが、会社四季報も予て大和ハウス工業を、「積水ハウスと双璧の住宅と商業施設建築が2本柱、ホテル経営やリチウムイオン電池等多角化」と特色付け、「増益」と見出して「戸建住宅は太陽光搭載など環境配慮型中心に回復継続」とし、更に「中国」と見出して「江蘇省でマンションと商業施設の開発着手、太陽光発電とリチウムイオン蓄電システムを組合せた電源装置発売」と特記している(SANARI PATENT考察:中国始め大和ハウス工業の海外展開については、大和房屋(常州)房地産開発有限公司の設立、米国Daiwa House CaliforniaDaiwa House Australiaの設立を今年度海外新展開の起点として注目する)。

大和ハウス工業自身も、「当業界においては、エコポイント等の住宅支援政策が奏功し、大震災による住宅需要の大幅な減少は顕在化せず、貸家を除いて新設住宅着工戸数は堅調に推移した」と述べ、「大和ハウス工業は、大震災復興への貢献・地域密着体制によるシェア拡大・海外事業展開の加速・生産性改革の促進などを柱として取組んできた」と報告(SANARI PATENT要約)している。

SANARI PATENT所見

上記「大震災復興」についても、米国Solar City社が被災地方公共団体を現地訪問して、その長と「被災農地にMega Solar施設を建設し、工場農業とその住宅に送配電するプロジェクト」を構想しており、大和ハウス工業始め日本の大企業が、Smart HouseMega Solar発送電構想とのスマートな調整を行いつつ、米国企業に勝る実践を果たして欲しい。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年8月22日 (月)

海外比率3分の2の日東電工、最高純益で新規事業創出

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

「中国の水処理で強いのが日東電工である」と評価する長谷川慶太郎氏は、「中国の水処理市場で日東電工は約四割のシェアを占め、2009年7月に天津で始動した中国最大の海水淡水化施設に逆浸透膜を納入したのも日東電工だった」と述べている(同氏著「メガグル-プの崩壊」)。会社四季報も「テープ類から総合メーカーになり、液晶用光学フィルムで成長し、ニッチ商品で首位多数」と特色付けると共に、「最高純益」と見出し、「新規事業創出、新興国強化等を狙ったM and Aも視野」と評価している。日東電工自身も、「高分子分離膜は、中国・インドなど新興国向け一般工業用需要は、4~6月期においても堅調だった」と述べている。

世界的に需要急増しているパワーモジュールについては、月初(2011-08-02)次のように発表した(SANARI PATENT要約)

(1)  日東電工のグル-プ会社・日東シリコーンは、パワーモジュール向け絶縁放熱シートの生産能力を高めるため、2012年秋を目途に新工場を建設する。

(2)  パワーモジュールは、エアコン・冷蔵庫など家電製品の消費電力制御や、電気自動車などの駆動モータ制御に不可欠の電子部品であり、世界的に需要が急増している。

(3)  絶縁放熱シートは、パワーモジュールからの発熱を効率良く外部に伝えると共に、高電圧を遮断する機能を持つ。この用途には従来、無機材料のセラミクスが用いられたが、加工性が低く、パワーモジュールの生産工程を増やす要因となっていた。

(4)  日東シリコーンは、樹脂反応度制御による低コスト・高加工性の有機材料を提供し、顧客の生産工数削減に貢献すると共に、樹脂配合技術と無機物充填プロセス技術により、絶縁性能と高熱伝動の、相反する特性を高い次元で実現した。

SANARI PATENT所見

既に日東電工は、パワーモジュールの制御分野で世界トップシェアを獲得しており、在来の家電製品やエコカーに加えて、急速に需要が拡大しているLED照明の応用分野へも展開していく(デジタルサイネージなども含めて)と想定する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月21日 (日)

ケータイ交流・ゲームのグリー活況にマスコミ脚光

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

ケータイ・ゲーム業界のビジネスメソッド革新が著しく、業績の変動も多様だが、グリー(東証1部)の好調が注目されている。グリー自身も、業績上下限予想を大幅に上回る実績修正をしたが(2011-08-08)、その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  2011-06月期(2010-07-012011-06-30)の予想売上高上限600億円が実績値は6417800万円で7.0%増、営業利益予想上限300億円が実績3113500万円で3.8%増、純利益予想上限177億円が実績1823900万円で3%増。

(2)  この期のわが国インターネット利用環境は、アクセス網の大容量化や低廉化を背景として、モバイル・パソコン共に、なお発展段階にある。

(3)  モバイルインターネットの成長は特に著しく、2011-06-30時点でケータイ電話契約数は1億2124万件、うち第三世代ケータイ電話契約数は1億2015万件に達し、全端末の99%が高速データ通信可能である。

(4)  加えてスマホが急速に普及し、2010年度のスマホ出荷台数は前年同期比2.9倍の675万台に達し、モバイル端末総出荷台数の18.1%を占めるに至った。

(5)  このような事業環境下でグリーは、インターネットメディア事業の中核であるモバイル・パソコン向けSocial Network ServiceGREE」について、ユ-ザ-数の拡大、収益基盤の強化に取組んだ結果、予想を上回る業績を得た。

SANARI PATENT所見

上記発表と同日にグリーは、「ケイブとの資本業務提携」について、「双方の強みを生かしたヒットアプリの創出等により、相互に企業価値を向上する」と説明したが、ケイブ(JASDAQ)は、「ケータイコンテンツ配信で成長したが、パソコンオンラインゲームを主力とし、ソーシャルゲームを拡充して増益」と特色付けられ(会社四季報)、相乗効果が期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月19日 (金)

中国インドなど所得水準向上と鍵文化の浸透

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

新興国の所得急増人口は先進国富裕人口と比肩しつつあり、所得の増大は、居宅や自動車の鍵文化向上に直結する。野村IRの紹介で株式会社アルファの資料が届いたが、アルファ(東証1)は、キーセットなど自動車部品から住宅等の施錠分野に展開し、中国・南米などに生産開発拠点を設けてグローバルにキー文化需要に即応しつつある。南京錠・コインロッカー・宅配ボックス・貴重品ロッカーなど、対象も多様に拡大する。

アルファの2011-04~6月期業績発表(2011-08-09)によれば(SANARI PATENT要約)

(1)  アジアにおける自動車部品事業は、中国・タイで主要取引先の自動車生産台数が増加し増収。

(2)  海外のセキュリティ事業は売上高9.8%増。

(3)  グローバルで活躍できる人材育成のため、2011年度新入社員から、中国とタイの工場で研修を実施している。この9月末まで両国内拠点の生産ラインに配属して、言語や習慣を身い付けると共に、海外の現場を肌で感じさせる。

(4)  インドには、2011-03-21に現地法人を設立し(資本金約9065万円)、2012年に工場を始動して、インドの大市場に参入する。

SANARI PATENT所見

鍵文化は、精密なメカニカル技術と、高度なエレクトロニクス技術の総合であり、例えば住宅キーの場合、ICカードやおサイフケータイをかざすだけで、ドアの施解錠ができるなどは、既に日常化している。アルファが、開発設計から表面処理まで一貫製造していることはその信頼性を確立している。(全くの余談で恐縮だが中世欧州の十字軍時代の貞操帯の鍵は、合鍵製造業が発達し、出征軍人の信頼を裏切ったと、歴史に伝えられている。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) ー

2011年8月18日 (木)

パナソニックの業績に見る各産業分野の動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

世界経済情勢が不透明ながら、わが国経済の「長期」見通しを得ることは無理としても、「当面」の産業動向を把握したいという希求は、当然に強い。その手立てとして、代表的企業の動向と志向を知ることが、政官学大方の人士の政策文よりも即現実的で責任意識もあり、傾聴すべきであるとSANARI PATENTは考える。

パナソニックは「AV・白モノ等の総合家電首位」(会社四季報)だから、上記「代表的企業」の一つとして当然選ばれる。

2011-0406月期のパナソニック業績は、売上高1兆92954800万円で前年同期比10.7%減、税引前・1743300万円の損失(前年同期8433000万円の利益)と示されている。事業セグメント別には次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  デジタルAVCネットワーク→ 4~6月期売上高66062200万円で前年同期比21%減。ブルーレイディスクレコーダなどは好調だが、薄型テレビ・カーエレクトロニクス・ケータイの売上高が不振。

(2)  アプライアンス→ 売上高34293800万円で6%増。特にエアコンが好調で、洗濯機・電子レンジも堅調。

(3)  電工・パナホーム→ 売上高41729800万円で7%増。電子材料や制御機器のデバイス部門が車載分野中心に低調だったが、建築関連の電材・住建・電器部門が堅調。戸建住宅中心に建築請負増収。

(4)  デバイス→ 売上高20550100万円で13%減。一般電子部品や半導体・電池が減少。

(5)  三洋電機→ 売上高3240億円で22%減。コールドチェーン機器・業務用空調機器・太陽光発電システムは堅調だが、電子部品・デジタルカメラ・車載機器の売上高減少(SANARI PATENT考察: デジタルカメラについては、販売台数は増加したが、価格低下げ顕著で、売上高減になったと推測する)。

(6)  その他→ 売上高28390900万円で3%増。FA機器が伸長。

SANARI PATENT所見

会社四季報が次のように指摘(SANARI PATENT要約)していることは適切である。

(1)  テレビはアジア向け拡大するが、国内は補助金効果剥落。

(2)  東日本大震災によるオール電化機器・デジカメの生産停止が影響。

(3)  不採算事業見直し・人員削減未進捗で営業益反落。

(4)  半導体微細化やディスプレー増産への新規投資を凍結し、蓄電池・太陽発電などに重点指向。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月16日 (火)

グーグルがモトローラ買収の反響、特許戦略にも注目

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

昨深夜(2011-08-15)のテレビ東京WBSで暑休明けの小谷さんがトップニュースとして「グーグルがモトローラ買収」を速報し、毎日JP(2011-08-16:0-59)も、「グーグル・アップルに対抗―モトローラ携帯買収」と題して詳報した。毎日ワシントンの斎藤信宏氏は次のように解説している(SANARI PATENT要約)

(1)  この背景には、スマホやタブレットで快走するアップルと対決する企業戦略がある。

(2)  グーグルのアンドロイドによる市場拡大対して、アップルは、iPhoneiPadで攻勢し、この4~6月期には、スマホでノキアを抜き世界トップとなった。

(3)  グーグルはモトローラ買収でケータイ端末製造に踏み出す。

(4)  グーグルやアンドロイド搭載製品販売メーカーに対する特許権侵害訴訟の急増に対処し、モトローラ保有特許権の取得によって訴訟力を高める。

(5)  グーグル・モトローラの参戦は、スマホ市場の業界地図を塗り替える可能性を含む。

SANARI PATENT所見

知財専門家としては、上記(4)の特許戦略の側面に、特に注目すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月15日 (月)

JR東日本の特許技術・ノウハウ開発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

SANARI PATENT所在の新宿区の人口は324824(2011-07-01推計)だが、ギネス世界記録認定の新宿駅一日乗降客数は346万人で世界一(地下道連絡の西部新宿駅を含めると364万人)の規模であり、JR東日本を核心とする地上地下の総合開発区域と、JR東日本直轄および全国JR区域との連携を含む円滑な運営は、今後の磁気浮上方式との連携を含めて技術・ノウハウの極めて活発な開発を前提としている。

2010年に至るJR東日本経営ビジョンにも「研究開発」を大きく掲げているが、その顕現の一つとしてJR東日本特許出願(共願を含む)に係る最近の特許庁公開事例を見ると、

(1)  配電盤内電路試験装置(特許庁公開日2011-08-11)→変電所や配電所に設置された配電盤設備(低圧の交流電圧を供給する低圧配電盤)において、工事や検査を終えて使用開始する際に、低圧側の電路における短絡の有無を精度良く検知できる配電盤内電路試験装置を提供する。

(2)  直流電気鉄道の電力貯蔵装置(特許庁公開日2011-8-11)→直流電気鉄道における上り下り「き電線」に在線する車両本数や乗車率、及びラッシュ時間帯によって負荷の不平衡が生じ、その「き電線」に接続された直流高速度遮断器が過電流遮断する場合があることへの対処を課題とする。

(3)  端末装置及び登録方法(特許庁公開日2011-08-11)→通信タグに記憶されている情報を、第三者の端末装置によって読み取られて出力・記録されることを防止する。

(4)  電線の加圧状態表示装置(特許庁公開日2011-08-11)→高圧電線の加圧状態を確実に認識し易い態様で作業者に知らせ得る電線の加圧状態表示装置を提供する。

(5)  地盤改良体の造成方法(特許庁公開日2011-08-11)→改良対象となる地盤の地上付近に鉄道設備等が存在する場合に、有用な高圧噴射併用型の機械撹拌杭工法を利用し、地盤改良改良体の造成からの長時間が経過後も、容易に芯材を挿入可能として、止水防護壁の機能を兼備した仮土留め壁を容易。確実に造成する。

SANARI PATENT所見

上記特許庁公開事例のように、JR東日本の発明には広汎な分野にライセンス供与されることが国益である発明が非常に多い。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年8月13日 (土)

総合Health-Care Company富士フイルムのMedical Life-Science事業展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

予防・診断・治療各段階のX線フイルム映像や高機能化学物質の応用で、富士フイルムは健康生活に本来馴染み深かったが、今月(2011-08)から「次世代医薬分子解析学」寄付講座を東大大学院新領域創成科学研究科に開設するなど、総合Health-Care Companyたる基盤を一層強固にしている。この寄付講座は(SANARI PATENT要約)

(1)  疾患原因となる蛋白質などの分子に結合して、症状の軽減に繋げる機能を有する化合物のスクリーニング手法と技術を開発し、効率的なスクリーニング手法を次世代医薬品開発に繋げることを研究目的とする。

(2)  ゲノム医学や分子生物学の進展によって、多くの疾患について原因に関連する遺伝子が特定され、病態発生のメカニズムが分子レベルで明らかになりつつあるが、今後これら研究成果を治療に繋げていくためには、疾患発生原因となる分子に結合して、その分子を制御する機能を持つ医薬品候補の化合物を発見しなければならない。そのスクリーニング技術は従来、主として製薬会社が行ってきたが、大学等の研究機関など、これまでと異なる解析技術を有する機構の協力が必要である。

(3)  今次開設講座では、その教員が所属するFunctional Proteomics Centerや、東大Open Innovation Centerなどと協力して、多様な疾患の原因となる分子に結合する化合物のスクリーニングを、短期間で効率良く実施できる技術や、その技術を使ったシステムを開発する。

SANARI PATENT所見

産学協働の理想的態様であり、「短期間」性も強調しているところに、時流ニーズへの即応が見られる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月12日 (金)

帝人の高尿酸血症関節痛治療新剤をアステラスがインド等で拡販

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

帝人が「東南アジア諸国・インドにおける新規痛風・高尿酸血症治療剤の販売契約を締結」と題して、帝人ファーマ株式会社がアステラス製薬株式会社と、新規痛風・高尿酸血症治療剤フェブキソスタットについて東南アジア諸国とインドにおける独占販売契約を締結した」と発表した(2011-08-10)。この契約によりアステラス製薬は、タイ・フィリピン・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドの計7国でフェブキソスタットの独占販売権を持つこととなる。

血液中の尿酸値が高い状態が関節炎を起こし、痛風という呼び名が周知だが、核酸の一部であるプリン体の最終分解産物であるプリン体の排泄が、食生活や腎臓疾患による尿酸過剰のため十分に行われない場合に、痛風等の関節痛が発生する。SANARI PATENTの見解としては、食生活の欧米化・肥満・酒類多摂取に起因し、従って、中国・インド・東南アジアなど所得増加人口の絶対数が急増する地域で、今後それに比例して急増すると見る。帝人とアステラスの提携でこの疾患が緩和されること、特に「医薬品の特許切れ」問題が深刻になっている折から、帝人の新薬効果が発揮されることが望まれる。帝人は、「フェブキソスタットが痛風・高尿酸血症治療の新たな選択肢として、東南アジアとインドにおける生活の質の向上に貢献できると期待している」と述べ、「フェブキソスタットは、帝人ファーマが世界戦略製品として大型化を期待している尿酸生成抑制剤であるが、現在、痛風や高尿酸血症の治療剤として臨床使用されているものは約40年前に開発された薬剤のみであり、薬剤選択の幅を広げるという意味から新薬の開発が望まれていた」と補足しているが、8つの事業分野で発展しつつある帝人の、8分野の一つである医薬分野において、フェブキソスタットの新薬効果がグローバルに発揮されることは、わが国技術の誇り得る人類福祉の成果となろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月10日 (水)

次世代IT社会生活を支えるJASDAQ銘柄の事例

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

野村IRや東洋経済の紹介で様々なJASDAQ銘柄の資料に接するが、「読み書きプログラミング」が幼少から馴染まれて、「ゲームを遊ぶのではなくて、ゲームを作るのが面白い」と幼稚園児が楽しんでいる光景を見ると(テレビ東京WBS2011-06-09)、次世代IT社会生活を支えるJASDAQ銘柄の役割の重要性(最近は「関係性」ともいう)が改めて認識される。例えば、

1.    ピーシーデポコーポレーション→ パソコンネットワークの総合総合専門店として、初心者向けのサポートや修理から上級者向け商品など、ホームユーザーを対象に商品・サービスを幅広く提供しているが、人口が漸増している京浜地帯を中心として、郊外のロードサイト店には大型駐車場完備などを配慮しつつ、高専門性をもって、他家電量販店と差別化のもとに共存を可能としていることが注目される。特に同社の「パソコンクリニック」は、全店に、商品購入時の設定・接続、技術サービス・サポート、修理受付時に無料診断・スピード修理を提供するもので、ITの「実質的普及度」(SANARI PATENTが名付けたが、パソコンの普及率は、その活用程度を反映する実質的普及度にのみ意味がある)向上のため不可欠である。

2.    テクノ・セブングル-プ→ 株式会社テクノ・セブンシステム、株式会社タカラ・サーミスタ、ウインテック株式会社、ニッポー株式会社を擁し、開発分野では金融・製造・物流の業務系アプリケーション、通信ネットワーク制御、組込系システムを、業務分野ではソフトウェアおよびハードウエアの設計開発構築運用の評価と監視の人材派遣・業務請負・一括請負を行っている。具体的には、タイムレコーダソリューション、入退室管理システムなども含み、オフィスの快適便利を幅広くサポートしている。

SANARI PATENT所見

ピーシーデポコーポレーションが「他店購入品どしどしお持ち下さい」と、生活者の心情を汲みつつ、インターネット不調、ゲーム機対応、パソコン動作遅滞、データ引越し等々の困惑事項に即応しているが、「パソコンメーカーのサポートセンタに聞いても、専門用語を使うので、それが分からない」(応答者が熟知・慣用していても、消費者には未熟な用語が続出する)場合を思いやっていることは、最も実態に適応していると思われる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)  

2011年8月 9日 (火)

積水ハウスの「太陽電池・燃料電池・蓄電池」連動による「電力自立家屋」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

国民のエネルギー自立意識とエネルギー多様化知見を高めるヒット新事業として、積水ハウス(東大名証1)の発表(2011-08-08)「グリーンファースト ハイブリッドの誕生」は、「世界初、3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)連動による“自立できる家”の実用化」と前副題し、「快適に暮らしながら“街の発電所”としてピーク電力カットや節電社会に貢献」と後副題して、時流一致の、脚光を浴びる登場ぶりを示した。内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  積水ハウスは、「グリーンファースト ハイブリッド」(積水ハウスが商標出願中)を2011-08-08に発売する。この商品のポイントは、

(1-1)     太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を組合せた電力供給システムを備えた商品の市販は世界初であること。

(1-2)     容量8.96kWhの大型蓄電池を搭載し、いつも電気がある安心な暮らしを実現すること。

(1-3)     日常は快適に暮らしながら、光熱費を年間26万円削減し、日中は“街の発電所”になること。

(1-4)     非常時にも自動的に電力供給システムが稼働し、安定した電力を継続供給すること。

(2)  東日本大震災以降、電力会社から送電される電力をできる限り使わない生活スタイルが求められている。積水ハウスは既に、太陽電池と燃料電池を組合せた「グリーンファースト」を発売しているが、「グリーンファースト ハイブリッド」は更に、蓄電池を組合せ、快適に暮らしながら大幅な節電を可能にし、日中は電力を供給する“街の発電所”となって、電力不足対策に貢献する、時代のニーズに応える商品である。

(3)  積水ハウスは、「グリーンファースト ハイブリッド」を、創エネ技術と蓄エネ技術の組合せによる、戸建住宅用の最も環境対策レベがの高い住宅モデルと位置付けている。

SANARI PATENT所見

製造工場やビジネスビル・病院のみならず一般家庭においても、電力自給の体制を整備することは、在来電力会社の安易な電力料金値上げを牽制する意味においても緊要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月 7日 (日)

テラプローブ(Mothers)の業績続進とエルピーダメモリ対応

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

先端IT社会を拓く半導体テスト工程を受託するテラプローブの業績続進は、日本経済復調への希望を強めるものだが、2011-03期のテラプローブ売上高・前期比20%増、営業利益79%増に続いて、今年度4~6期も続進が報告されている。2012-03期の配当開始も力強いが、関連密接なエルピーダメモリ、国内唯一の半導体DRAM企業で世界3位だが、こちらの復配未定が気がかりである。このエルピーダメモリへの対応についてはテラプローブの越丸 茂会長は前期決算発表において次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  今期の重点取組の第一は、最大顧客であるエルピーダメモリ対応をきちんとすることである。エルピーダメモリのプロセスが微細化し、ウエハ1枚から取れる半導体チップ数が増えており、ウエハテストも対応が迫られている。

(2)  300ミリウエハ上にDRAMDynamic Random Access Memory1000箇以上作られるが、1回に測定できるチップ数を同時測定により大幅に増加した。

(3)  また、エルピーダメモリが取組んでいるTSVThrough Silicone Via)技術(貫通電極でチップ間を接続する)対応のテスト技術も、本年度上期に確立する。

(4)  DRAMに限らずシステムLSI事業の分野でも、薄型パッケージに様々なチップを入れる場合に、TSVテストが使える可能性があり、テラプローブの技術優位性が加わることとなる。

SANARI PATENT所見

テラプローブの越丸会長と渡邊社長は、

(1)  Mothers上場で44億円の調達ができたが、M and Aなどの資金調達のためには一部上場が好ましいこと

(2)  「技術の流出が不安」である顧客には日本でサービスし、「コスト勝負でいきたい」という顧客には台湾でサービスするなど、選択肢を提供して顧客ニーズに応ずる。

(3)  半導体の世界では今後、中国の力が非常に強くなる。低コストのみならず事業体質を国策として強化している。世界中のデザインハウスが中国のファンダリー会社に生産委託する流れが加速する。

(4)  テラプローブは、キーターンビジネスを展開し、組立工程におけるアセンブリハウスとのパートナーシップ一層緊密にするビジネスモデルをもって、成長を持続する、など、率直な見解と方策を述べており、IT知財開発の見地から、参考にすべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月 6日 (土)

中国TENCENT社と日本GREE社のソーシャルゲーム中国市場提携

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

日中友好とコンテンツ振興は共にわが国最大の課題だが、昨日(2011-08-05)中国TENCENTと日本GREEとが共同発表した「TENCENTGREE、開発パートナーの日中市場への進出支援を開始」と題し、「第一弾としてタイトー、コーエーがソーシャルゲームを中国市場へ提供」と副題」の内容は、上記わが国最大の課題に即応するものとして、歓迎すべきである。例えば「三国志」(中国の世界的著名24史の一つで、日本では数百年にわたり中国古典として愛好されてきた)テーマのゲームが、物語本来の著作地・中国で普及所見ことは、日中文化の融合という経済協力を超えた意義をSANARI PATENTは感ずる。

今次共同発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  中国最大の6億5000万人ユ-ザ-を有するOn Line Community Serviceを展開するTENCENTは、GREEが提供するGree Platformと仕様を共通化したFuture-phone/Smart-phone向けOpen PlatformTencent Wireless Open Platform For Community」の提供を2011-08-05から開始する。

(2)  これにより、 Gree Platformを利用するパートナーと、Tencent Wireless Open Platform For Communityを利用するパートナーは、その開発ノウハウを相互のSocial Network Serviceげ十分に活用でき、Social Applicationを相互のSNSSANARI PATENT注:Social Network Service)で容易に展開できる。

(3)  上記による中国向けSocial Gameの第一弾として株式会社コーエーテクモゲームス(本社横浜市)から「100万人の三国志」と、株式会社タイトー(本社渋谷区)から「Spy Wars」が、今秋リリース予定である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年8月 5日 (金)

日立製作所・三菱重工の業務統合報道の現時点決着状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

一昨日から今日にかけて(2011-08-0305)、日立製作所と三菱重工の統合が日経紙にトップ大報道され、同日深夜のテレビ東京WBSも大ニュースとして放映し、原発方式の異なる両社が統合して両方式を具備することが国際競争力を確立することなど、希望を喚起する面があったが、両社それぞれ、「このマスコミは事実と相違します」と発表し、両社の社員を含めて、対マスコミ取材困惑の表情が見られた。

結局昨日(2011-08-05)には、日立製作所・三菱重工・三菱電機の3社合同で「日立製作所、三菱重工の水力発電システム事業の会社分割によるエイチエム水力株式会社への承継に係る吸収分割契約の提携に関するお知らせ」が公表され、部門別に提携が進むけれども、会社ぐるみの統合というには、道程が未だ不詳という状況が分かった。

やはり、これらのステップを綿密に注目・理解していくことは重要であり、その内容(SANARI PATENT要約)を箇条書きしておく。

(1)  かねてより上記3社は、それぞれの水力発電システム事業を、それぞれ会社分割方式により、日立製作所の子会社であるエイチエム水力に承継せせることで基本合意していたが、本日(2011-08-04)3社は、吸収分割契約を承認することを決定した。

(2)  水力発電は、低炭素社会の構築に貢献するクリーンな再生可能エネルギーとして、今後も着実な需要が内外で見込まれ、また、国際競争も激化の趨勢にある。このような状況下で3社は、水力発電システム事業を統合し、事業を強化拡大する。

(3)  承継会社であるエイチエム水力の資本金は2億円、持株比率は、日立製作所98.0%、日立製作所と三菱電機が各1.0%である。

SANARI PATENT所見

日立製作所が主体であることは明白だが、3社の提携を確立した意義は大きい。水力発電システムは、中国・インドなどで旺盛な需要が見込まれる一方、欧州メーカーとの競合も激しく、中国メーカーの海外進出も進んでいるからである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月 4日 (木)

大震災時、ドコモスマホの高信頼性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

昨日(2011-08-03)野村証券との共催講演会でドコモの山田隆持社長(B Siteご参照)が、「新たな成長に向けたドコモの取組」を説明するに先立って、今次大震災へのドコモの対応を詳述したことは、余震続震が継続している折柄、ドコモスマホの多彩な魅力と共に、災害時対応への関心に応えた説明として極めて適切だった。その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  今次大震災でドコモの通信設備・ショップも、基地局設備の津波による倒壊や移動、伝送設備やショップの損壊を被災した。しかし4月30日時点では大震災前の使用可能エリアにまで、ほぼ復旧した。

(2)  主なサービス中断要因は、「設備損壊などの直接被害」「光ファイバなどの伝送路遮断」「兆時間停電によるバッテリの枯渇」である。

(3)  復旧方法は、「光・応急光」「山上局等からの大ゾーン化」「マイクロ伝送路」「衛星回線」であった。

(4)  新たな災害対策として、「重要エリアにおける通信の確保」「被災エリアへの迅速な対応」「災害時における顧客の更なる利便性向上」を行う。すなわち、

(4-1) 重要エリアの通信確保

(4-1-1) 大ゾーン基地局の構築→人口密集地の通信確保

(4-1-2) 停電時の電力確保→重要拠点の非常時電源強化

(4-2) 衛星による被災エリアへの迅速な対応

(4-3) 音声ファル型メッセージサービスによる災害時利便性向上(データ化音声を届ける)

SANARI PATENT所見

中国6億人ケータイの政治社会情報、米国大統領選でのスマホ新活用、日本でのあr(拡張現実)によるスマホ遊覧における商略等々、ケータイないしスマホによる政治経済社会のイノベーションはグローバルに展開するが、諸災害時における機能の整備が、その信頼性と多目的活用を一層加速する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月 3日 (水)

キリンがテレビCMに「なでしこジャパン」起用と発表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

シェア競争も技術開発も活発な飲料業界だが、キリンの特許庁公開技術にも最近の例では、出願人・キリンホールディングス株式会社外、発明の名称「高香味オルニチン入り無アルコール麦芽飲料」(特許庁公開日2011-07-21)や「持久力向上剤」(特許庁公開日2011-07-14)など時流即応の技術開発が見られる。上記キリンは更に昨日(2011-08-02)、「キリングル-プTVCMに「なでしこジャパン」の起用を決定!」と題して次のように発表した(SANARI PATENT要約)

(1)  キリングル-プは、TVCMになでしこジャパンを起用することを決定した。来る2011-08-05から「ありがとう、なでしこジャパン篇」を、2011-08-27から「私たちのゴールは、もっと先にある篇」を、全国放映する。

(2)  日本に勇気と感動を与えてくれたなでしこジャパンへの感謝メッセージとして、また、なでしこジャパンが懸命にプレーするシーンを通じて、キリンがサッカー日本代表と共に「日本の大震災復興を応援します」という企業メッセージを発信する。

(3)  楽曲には世界的なサポーターソングである「Tou7will never walk alone」を採用する。

一方、昨夜(2011-08-02)のテレビ東京WBSは、「キリンが2000億円買収、ブラジルの飲料大手」と題して「キリンは、ブラジルでビールや清涼飲料事業を手掛けるスキンカリオールグル-プを買収したと発表した。日本の大手ビール会社がブラジル企業を買収するのか初めてで、買収額は約2000億円である。商品開発力や技術力を活かし、需要の伸びが期待できるブラジルのビール市場を取込みたいとしている」(SANARI PATENT要約)と報じた。資源大国・人口大国でBRICsの大黒柱ブラジルと日本の、歴史的親交がキリンビールのアルコールによってバイオアルコールの親交にも直結することをSANARI PATENTは信ずる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年8月 1日 (月)

液晶テレビ、携帯電話で国内首位のシャープ4~6月業績

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

国際電子機器市場で、主要品目高位シェアの業歴を有するシャープの最新状況は全世界関心の的だが、今年の4~6月期実績については、前年同期比で売上高減ながら利益体質の確保に実績を示している。上記関連シャープ発表(2011-07-28)においては、次のように説明した(SANARI PATENT要約)

(1)  大型液晶パネル工場のマザーガラス投入停止の影響などから、前年同期比で大幅な減益となったが、2011-06-03発表の予想に対しては、ほぼ計画を達成した。

(2)  7~9月期以降は、シャープの強みを発揮できるモバイル液晶を核とした事業拡大に取組むなど、液晶事業の構造改革を着実に進める。

(3)  主要商品・デバイス別に見ると、シャープテレビの4~6月期売上高は、前年同期比98.9%1543億円、販売台数は329万台となった。国内ではアナログ放送終了前の駆け込み需要があったことから、販売台数は順調に伸長したが、売れ筋が2台目や3台目需要の中小型タイプにシフトし、平均販売単価の下落が進行した。

(4)  一方海外では、欧州や中国で市場低迷の影響があったが、米州や他新興国での販売台数の大幅伸長、米国で60型など大型液晶テレビの販売の伸長などにより、海外計の販売台数と金額は共に前年同期を上回った。

(5)  7~9月期以降は、フリースタイルAQUOSや、シャープ製スマホとのワイヤレス連携可能なAQUOS Lシリーズなど新しい使い方を提案した新型モデルの拡販、60型や70型など大型テレビの市場を創出する。

(6)  液晶事業については、亀山工場を核とするモバイル液晶の強化と、60型以上の大型テレビ用およびNon-TV用大型シャープ事業を拡大してシャープ事業を構造改革すると共に、アライアンスも活用して、液晶パナルモジュールの設計や、部材の標準化・共通化、更には部材の共同購入でコストダウンする。

(7)  また酸化物半導体(IGZO)を採用し、超低消費電力や高精細表示など、次世代スマホ・タブレット端末に最適性能のモバイル液晶を量産する。

(8)  太陽電池については、市場ニーズの変化に対応し、メガソーラなど産業用商品を開発する。海外では、グローバルレベルでの資材調達と生産の最適化によりコストを削減する。また、太陽電池の川下領域のビジネスも展開し、バリューチェーンを拡大する。

SANARI PATENT所見

会社四季報はシャープについて、「韓国系との価格競争で採算悪化、円高・原材料高も響く」と心配しているが、4~6月期報告で表明した経営戦略の奏効を期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

« 2011年7月 | トップページ | 2011年9月 »