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2011年6月30日 (木)

日清オイリオの事業構造変革と特許庁公開発明の動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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日清オイリオグル-プ(東証1部)の大辻一男会長と今村隆郎社長は、今次総会報告において「2011-04からスタートした事業構造変革」について、利益志向・技術重視・海外市場開拓をキーワードとすると述べているが、穀物相場・為替変動・海外事情という外的要因が顕著に影響するビジネス環境のもとで、技術イノベーションによる優位性を確立すべく、諸般の構造改革を推進する意図が明確に理解できる。すなわち、2011-03期においては、「年間を通して穀物相場が高値圏で推移し、円高を上回って原材料コストが上昇したこと」、「中国の大連日清製油有限公司は、日本向け拡販で収益を確保したこと」、「マレーシアのInternational Speciality Fats SDN,BHDも輸出好調だったが、バーム油相場変動による利益の期ずれが生じたこと」などで、増収減益の結果となっているが、事業構造変革でどのように対処するか、注目される。技術イノベーションについては、日清オイリオの製油関連事業、ヘルシーフーズ・大豆たんぱく事業・ファインケミカル事業の全領域で双関する研究開発が間断なく、特許庁による発明公開を見ても、次のような最近の事例が示されている。 1. 発明の名称「増粘剤造粒物およびその製造方法」(特許庁公開日2011-06-23)→飲食品の風味を損なうことなく、粘度の立ち上がりと持続性が良好で、タマの発生を抑制できる増粘剤造粒物およびその製造方法を提供する。 2. 発明の名称「リパーゼ粉末製剤およびその使用」(特許庁公開日2011-06-16)→大豆粉末を用いなくても、リパーゼ活性が向上したリパーゼ粉末製剤を提供する。 3. 発明の名称「グリセリド組成物および該グリセリド組成物の製造方法」(特許庁公開日2011-04-14) 4. 発明の名称「食用油脂を用いた食品の製造方法」(特許庁公開日2011-04-14)→甘い香りが強く、調理に用いたときに風味豊かな加工食品等の食品を得ることができる食用油脂を用いた風味豊かな加工食品等の食品を提供する。(コメントは sanaripat@gmail.com

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2011年6月29日 (水)

NEC、次世代ユビキタス端末向け有機ラジカル電池を開発

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今次総会でNECは、研究開発状況について次の3項目を強調している(SANARI PATENT要約)。

1.    次世代ユビキタス端末への応用が可能な有機ラジカル電池の開発→ 有機ラジカル電池は、プラスティックの一種である有機ラジカルポリマーを用いた二次電池(SANARI PATENT: 再充電可能な電池)である。有機ラジカルポリマーは、電解液を加えると柔らかいゲル状になるため、これを利用した有機ラジカル電池は、薄いだけでなく、曲げることができる。また、カドミウムや鉛など、従来の二次電池に用いられる環境負荷重金属を用いない。NECは、負極に炭素材料を用いて、市販のリチウムイオン二次電池と同様の充放電繰返しにおける初期電池容量保持能力ある有機ラジカル電池を開発した。更に、高導電性を持つ新たな正電極を開発し、2009年にNECが発表した有機ラジカル電池に比べて出力を1.4倍し、高機能ICカードなど次世代ユビキタス端末への応用を可能にした。

2.    LTE基地局(SANARI PATENT: Long Term Evolutionは、ケータイの新通信規格)に対応するネットワーク自己最適化技術の開発→ ケータイによるデータ通信量の著増に対応して、通信範囲が広い基地局に加えて、狭い通信範囲をカバーする基地局の高密度設置が必要だが、この2種類の基地局が混在する環境において通信品質を保つため、各基地局における送信電力や、端末移動に伴う最寄り基地局切替のハンドオーバ設定を適切に行う必要がある(現在は手動設定)。NECは、端末の分布や移動状況を自動的に認識し、基地局における設定を自動的に最適化するSelf Organizing Network技術を開発した。これにより、端末が密集したエリアや高速移動中でも、安定した高速通信が容易になる。

3.    違法なコピー動画を瞬時に発見する動画識別技術を開発した。

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2011年6月28日 (火)

スマホ需要で活況の日本電子材料は海外比率5割目標

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日本電子材料(東証1部)は、「半導体検査用プローブカード大手、スマホ需要追い風にメモリカード向けが好調」と特色付けられる(会社四季報)(プローブカードについてはC Site 2011-06-28ご参照)。今次総会報告で同社・坂根英生・新会長と風間悦男・新社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    2010-03期の経営環境は、半導体業界全体としては、世界市場の伸びが30%を超す好況となったが、日本メーカーは必ずしもその流れに乗っていない。また、生産拠点の海外移転も数年来の傾向で、従って、日本電子材料の主力製品「プローブカード」の売上伸長にはグローバル化の一層の展開が必須である。

2.    2010-03期は、売上高が1083600万円で前期比21.4%増、純利益3億1800万円で前期の7億7600万円損失から黒字転換した。競争力強化策が結実し、特にMEMS技術を用いた最新のMタイププローブカード「MCシリーズ」の売上が2倍に伸び、海外の売上も伸びた(SANARI PATENT: MEMSMicro-Electro Mechanical Systemで、基板上にセンサ、アクチュエータなどの電子回路・機械構造を集積したデバイス)。

3.    2010-03期においては、従来品のプローブカードの生産を、中国やベトナムの現法に移管すると共に、国内生産拠点を熊本工場に集約して、最新型プローブカードを高効率生産する体制を整備した。

4.    今後は、海外に軸足を置いた経営が重要課題である。既に日本電子材料の主要顧客は世界各国の半導体メーカーであり、事業の一層のグローバル化が必須である。

5.    2013年度に至る新中期計画においては、「次世代に向けたMEMS型プローブカードの開発」、「海外比率50%へ」、「Value Analysisによる原価低減と部品材料の内製化」、「社員付加価値生産性の倍増」を目指す。

SANARI PATENT所見

最近の日本電子材料の、特許庁公開発明としては、「プローブおよびプローブカード」(特許庁公開日2011-06-23)(狭ピッチ間隔の配置においても、耐電流値が高いプローブおよびプローブカード」を提供する)、「プローブおよびピローブカードの製造方法」(特許庁公開日2011-06-16)などが見られる。

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2011年6月26日 (日)

テレビ東京ホールディングスの「第1期」報告書

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テレビ東京ホールディングスの第1期報告書が届いたが、売上高10732700万円、営業利益227500万円、営業利益22億7500万円、純利益269400万円のスタートで、成長余力豊富なBSとネットへの投資が奏効して第2期以降の積極的展開に繋がることが期待される。

第1期では地上波放送事業が売上高9193500万円で売上比率78%、タイム・スポットの放送収入、番組販売収入、ソフトライツ収入、イベント収入から成っている。タイム収入は、「原則30秒のタイムCMによる収入で、特定の番組を提供するCMについて広告主は、製作費と電波料を負担する」と解説している。スポット収入は原則15秒のスポットCM(番組と番組の間に放送するCM)による収入」と解説している。番組販売収入は、「番組を他の放送局に販売して得る収入で、系列局以外にも販売しており、従って、系列ネットワークのカバー地域外でもテレビ東京の番組は視聴されている」と解説している。ソフトライツ収入には、「放送盤海のビデオ化や海外販売、出版化、ゲーム化等、放送番組の周辺権利を利用する収入と、IT関連・アニメ、映画関連事業の収入を含む」と解説している。

放送周辺事業は売上高3287600万円で、通信販売等が好調に推移している。

BS放送事業は売上高343000万円、「目からウロコの骨董塾」等のローカル局への売上が好調という。

インターネット・モバイル事業は売上高115900万円、スマホ、SNS対応に注力している。

SANARI PATENT所見

テレビ東京の高視聴率レギュラー番組に、「なんでも鑑定団」や「都市伝説スペシャル」などが位置しているが、日本経済新聞読者に限定して調査すれば、録画視聴者を含めて、WBSやカンブリア宮殿が上位を占めるのではないか。

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2011年6月25日 (土)

ニッチ戦略で機能提供型事業を展開する日立キャピタル

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「リース」を冠する社名の企業が総合ファイナンス機能を営んでいるのと同様に、「キャピタル」を冠する日立キャピタルも、物件のリースを含む多機能ファンドとして発展しつつあると見られてきたが、今次総会(2011-06-20)報告では三浦和哉社長が、「中期経営計画1年目お2011-03期において、債権回収受託事業、信用保険事業、金融機関提携事業、クラウド事業の4事業で着実に実績を挙げたほか、貿易保険関連の業務委託契約、米国でのサプライチェーンファイナンスなど、新たな分野での事業構築も進みました」と述べており、業務範囲の拡大と共に「ニッチ」戦略を掲げる選択集中の方向性も巧みに発揮していると考察する。ただし、上記のうち「クラウド事業」については、日立ソリューション(日立ソフトウエアを含む)のクラウド業務との関連に関心が持たれる。

2011-03期の業績については、同社長は「前期までに培った強靭な体質を土台とする新たな中期経営計画をスタートし、国内新規事業の構築、国内基盤事業の事業性確保、海外事業の拡大の3戦略に取組んだ結果、手数料収益事業と海外事業が伸長し、取扱高と経常利益は計画以上になった」と述べている。特にアジアでは、既に香港で情報通信機器リースNo.1であるほか、中国で取扱高100億円という目標を2年前倒しで達成したが、2011-04には、新たに上海に拠点を開設し、今後は北京・深圳と合わせた3拠点体制により、事業を拡大する。さらにインドネシア・マレーシア・ベトナムも含めた「面の拡大」により、アジアを海外事業の牽引役とする。

一方、国内における企業連携体制において、「住友三井オートサービスとの業務・資本提携に基本合意し、オートリースのリーディングカンパニーグル-プを形成すること」「日立キャピタルがリースする風力発電設備による東ガス・地元企業との連携」などが、次世代自動車・次世代エネルギーの展開に即応するものとして注目される。

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2011年6月23日 (木)

三井金属・伊藤忠商事のカナダ亜鉛・鉛共同探鉱

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経済復旧の本格化に伴い資源確保の活動が益々緊要となるが、三井金属の今次総会資料(B Site 2011-06-23ご参照)では、「亜鉛・鉛共同探鉱事業への参画」と題して次のように報告された(SANARI PATENT要約)

1.    三井金属と伊藤忠商事は、カナダでの亜鉛・鉛共同探鉱事業についてインペリアル・メタルズ・コーポレーションの100%出資子会社であるセルカーク・メタルズ・コ^ポレーレーションと正式合意し、2010-12-30にジョイントベンチャー契約を締結した。(SANARI PATENT: Imperial Metalsは、カナダの資源開発企業で主力はBritish ColumbiaMount Polley銅鉱山)。

2.    三井金属と伊藤忠商事は、2013-03-31までの探鉱費として最大2000万カナダドル(16億円)の全額を負担し、ラドッククリーク鉱区権益の50%を取得する。同鉱区ではこれまでに300万トン超の鉱量が確認されており、探鉱の加速によって経済規模の鉱量獲得を目指す。(SANARI PATENT考察: 経済的可採埋蔵鉱量の把握は、対象資源の価格動向によって左右される)。

3.    有望な探鉱結果が得られた場合は、引続き三井金属・伊藤忠商事・セルカーク3社のJoint Ventureで、同鉱区を開発・操業する。

今次原発問題で早速、天然ガス価格はグローバルに高騰するなど、総合商社の資源獲得と資源活用活動への期待が益々高まっているが、三井金属は2011-06-29に発足する新体制において次のように意図している(SANARI PATENT要約)。

1.    機能材料事業本部は、粉体製造技術のシナジーにより新商品開発を加速する。電池材料と触媒は、特に成長を期する。

2.    金属・資源事業本部は、製錬事業の連携でシナジーを発揮し、自山鉱比率を上げ、鉱石を安定供給すると共に、有望なリサイクル事業を探索する。

3.    電子材料事業本部は、世界最強の地位(SANARI PATENT注: 会社四季報の表現では「世界首位級の銅箔・TABテープ等」)を揺るぎないものとし、銅箔と金属粉とのシナジーにより新しい電子材料事業を育成する。

4.    素材関連事業本部では、個々の事業が自立自走し、独自の事業領域で収益を最大化する。

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2011年6月22日 (水)

ヤクルトは2012年に米国で現地生産開始、インド・中国内陸は拡販中

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今日(2011-06-22)、ヤクルト株主総会には、2011-03期売上高30594400万円、前期比5.3%増、営業利益204億円0100万円で7.4%増と好調を示しているが、本月初(2011-06-02)にヤクルトキャラクターのタフマン新テレビCMがスタートし、伊東四朗が演ずるヒーローの躍動と共に、海外各地に向かって展開加速を予想させる。売上高海外比率は現在25%だが、今次資料では次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    台湾ヤクルトの営業開始(1964-03)来、現在27事業所および1研究所を中心に、31国域において主として乳製品乳酸菌飲料ヤクルトを製造販売しており、2011-03の一日当たり海外販売本数は2007万本に達している。(SANARI PATENT考察:ヤクルトグル-プの全般概況について「ヤクルトは2010年に創業75周年を迎え、ヤクルトをはじめとする乳製品の世界一日当たり平均販売本数3000万本の突破を目指した結果、2010-06に創業以来初めて3022万本を達成できた」と述べているので、海外市場の大規模さを再認識すべきであるのか、説明の補足が望まれる)。

2.    アジア・オセアニア地域では、インドにおいて、2010-08にバンガロール市の店頭チャネルでヤクルトの販売を開始した。

3.    中国では、広州・上海・北京を中心として、沿海部主要都市に拡販している。さらに2011-01に、安徽省の省都・合肥市の店頭チャネルでヤクルトの販売を開始した。中国内陸部では武漢市に続く2都市目である。華北地区では天津市に、中国3番目の工場を建設中で、2011年秋に生産開始する。

4.    米国ではカルフォルニア州ファンテンバレー市に、米国初のヤクルト生産工場を建設するため、用地を確保し、2024年に生産を開始する。

5.    欧州では、プロバイオティクス市場が依然として厳しい現地経済の影響を受け、また、競合他社との激しい競争も続いている。

SANARI PATENT所見

ヤクルトの特許庁公開発明には、「ヒアルロン酸の製造法」(特許庁公開日2011-04-28)、「乳酸菌発酵乳エキスおよびこれを含有する発酵乳製品」(特許庁公開日2011-02-24)など、量的グローバル拡販と共に、先端技術製品による世界市場展開の基盤が見られる。

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2011年6月20日 (月)

大日本住友製薬は共同研究等を活発化し、挑戦的創薬拡販風土を確立

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大日本住友製薬(東大証1)とトランスジェニック(東京マザーズ)とが「アポトーシス抑制因子に関する共同研究について」と題して次のように発表した(2011-06-07)(SANARI PATENT要約)

1.    両社は本日、両社および東大との間でアポトーシス抑制因子に関する共同研究契約を締結した。アポトーシス抑制因子は、東大医学系研究科の宮崎 徹享受の研究グル-プらにより、メタポリックシンドロームに関連することが見出された分子で、バイオマーカーとしても創薬ターゲットとしても期待される。

2.    大日本住友製薬は、アポトーシス抑制因子に関して、2010-09に東大と共同研究契約を締結し、アポトーシス抑制因子が関与する様々な疾患に対する新しい医薬品の創製を目指して、共同研究している。この研究の一部であるアポトーシス抑制因子抗体に関して、このたびトランスジェニックが参画することとなり、三者間で新たに共同研究契約を締結した。

大日本住友製薬の今次総会(2011-06-24)資料にも、2011-03期売上高3795億円、前期比28.1%増という伸長基盤を更に強固にすべく、2011-03に武田薬品工業とルラシドン塩酸塩(統合失調症等)の欧州における早期上市・製品価値最大化を目的とする開発・販売提携の契約を締結するなど、「新薬継続創出に向けたパイプライン拡充」の推進実績が見られる。

大日本住友製薬の特許発明活動も益々活発で、最近の特許庁公開事例としては、発明の名称「抗腫瘍剤および腫瘍剤のスクリーニング方法」(特許庁公開日2011-06-02)→「癌治療薬・予防薬等の医薬として有用な物質およびそのスクリーニング方法を提供する」、発明の名称「新規1-アミノカルボニルビベリジン誘導体」(特許庁公開日2011-05-26)→「抗アレルギー剤として有用な新規化合物を提供する」などが続出している。

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2011年6月19日 (日)

新製品利益が従来製品減益を上回って日本高純度化学好調

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日本高純度化学の総会決議報告が届いたが、2011-03期の売上高1055億円5384万円で前期比30.5%増、営業利益145518万円で9.5%増、経常利益149782万円で9.3%増、純利益8億8540万円で10%増と、売上高の著増が顕著である。最終用途品目別には、

1.    プリント基板について、半導体搭載基板用は、金地金価格高騰で顧客の節約指向が高まり、従来からの半導体パッケージ基板やケータイ用マザーボード向け金めっき薬品の需要は伸び悩んだが、サーバー等のMicro-Processing UnitSANARI PATENT注: コンピュータの基本的演算処理半導体群)用パッケージ基板向けの無電解金めっき薬品は好調に推移した。(SANARI PATENT注: 無電解めっきは、通電による電子ではなく、めっき液に含まれる還元剤の酸化によって放出される電子により金属皮膜を析出させ、微細精密加工に適する)。

2.    コネクタについて、マイクロスイッチ用は金使用量を大幅削減できるコネクタ向け硬質金めっき薬品が順調に拡販した。リードフレーム用は、鉛フリーはんだへの移行が浸透し、特にパラジウムめっき製品の販売が好調だった。

3.    その他、時計装飾用途の需要が堅調だった。

SANARI PATENT所見

日本高純度化学の利益構成における新製品の比率が著増しているが、今後、スマト配線板向けや、パッケージ基板・フレキシブル基板向けの金使用量削減効果など、新製品の開発と次世代先端分野への適用が期待される。

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2011年6月17日 (金)

日刊工業新聞社主催スマートグリッド展と次世代自動車産業展

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東京ビッグサイトの東2・3ホールの広大な場をスマートグリッド展と次世代自動車産業展の融合的な併営で埋め尽くしたことは、エネルギーと通信の多様な双方向交流と、固定・モバイルの静的動的エネルギー・情報結合を次世代の「賢い社会」の具体像として明示した極めて意義深いものとなった。

開催3日目の2011-06-17は朝から梅雨空だったが、多数のセミナや、スマートグリッドの機能局面、次世代自動車の従来概念と隔絶したデザインの展示等々、来るべきスマートコミュニティの実像をイメージさせるに足るものである。太陽光発電装置についても、新たな類型の構造が展示され、進歩の過程が続行中であることを目前に示した。

清水建設がビルやマンションの設計におけるスマートグリッドの適用と次世代自動車の機能の総合活用をプレゼンテーションしたことも、電機メーカーや通信業者の展示と異なる角度から今次展覧の意義を明らかにするものであった。

東日本大地震を契機として、エネルギー源の多様化および供給者需要者の同一性が益々顕在化し、電気自動車の動的エネルギー蓄積・需給機能も現実に発揮されることになるから、自家発や自家蓄電の信頼性と定性・定量的限界の再認識も含めて、後智恵にならないよう、今次日刊工業新聞社主催展覧の意義を活かすべきである。

なお、スマートグリッド+電気自動車によるスマートコミュニティは、エネルギー+通信の総合革新系であるのに、経済産業省の演述に比べて総務省の演述が不足していたことは、2012展において是正すべきであろう。

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2011年6月16日 (木)

工具等の卸売専業、トラスコ中山の増収増益長期路線

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工具等卸売専業に徹しているため消費者には馴染みが十分でないが、トラスコ中山(東大証1部)の業態業容は現下経済変動のもとで資産構成の健全を保持しつつ、増収増益の長期路線を辿っていることが注目される。その総会(2011-06-10)に際して中山哲也社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    2011-03期の売上高11547700万円で前期比16.4%増、営業利益547900万円で46.3%増、経常利益537800万円で46.7%増、純利益287400万円で78.7%増。2012-03期予想は各1280億円、79億円、425000万円である。

2.    2011-03-31の流動負債154億円に対して流動資産4832200万円、固定負債173200万円に対して固定資産4453400万円である。

3.    近年、東北地方は自動車および電子部品産業など日本のモノづくりのエリアとして重要性を著増しており、トラスコ中山も東北所在の物流センタの一部に被害が発生したが、緊急に物流支援体制を整え他地域センタから迅速供給した。

4.    2011-03期においてトラスコ中山は、販売シェアを高めるべく、少量多品種・多頻度の商品ニーズに対応して、取扱アイテムの拡充、戦略的な在庫アイテムの増強、電子商取引の推進など、顧客の利便性を高めた。

5.    景気回復局面で製造業の活発化におけるニーズを的確に取込み、トラスコ中山の生命線であるファクトリールートを底上げして実績に結びつけた。

6.    トラスコ中山の主力販売先である機械工具商とは異なる業種へのアプローチによる新規開拓および通信販売企業との取引開始に注力している。(SANARI PATENT考察: トラスコ中山の電子調達システムをオレンジコマースおよびミスターオレンジと命名して、ホームページ上にシステムを詳細解説しており、そのメリット把握が容易である。)

7.    物流システムをグル-プ別化し、コアセンタを設置してグル-プ内の在庫共有による在庫適正化と即納体制を強化した。

8.    トラスコ中山の「オレンジブック」とウエブサイトで多彩な商品の情報提供を充実している。

9.    プライベートブランドである「TRUSCO」(SANARI PATENT注: Trust Company、すなわち、信頼すべき会社の意味のようだ)商品の開発・販促を強化した。

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2011年6月14日 (火)

新日本製鉄の当面課題と最近の発明公開

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「鉄は国家なり」の時代は去って久しいが、その基幹産業性に変わりはなく、従って、新日本製鉄の総会(2011-06-24)資料における課題表明や、技術開発動向を示す発明公開の内容に関心が持たれる。特許庁の特許公開において新日本製鉄のそれは3万8809件(2011-06-14時点)に達し、うち、今年に入ってからの公開対象に限っても280に及んでいるが、例えば、出願人・新日本製鉄、発明の名称「販売生産計画作成装置、販売生産計画作成方法、及びコンピュータプログラム」((特許庁公開日2011-06-09)の「課題」とするところは、「販売計画の達成に所要の生産量と、工場の生産能力との整合性の確認を迅速に行う」と記され、新日本製鉄の当面する課題を象徴している。

新日本製鉄の今次総会資料「概況報告」も、製鉄事業・エンジニアリング事業・都市開発事業・化学事業・新素材事業(パソコン・ケータイ関連など)・システムソリューション事業に分節されていて、佐成重範弁理士が経済産業省内に在勤時とは全く異なる業容を示しているが、これら分野を総合して「今後の経営課題」は次のように述べられた(SANARI PATENT要約)。

1.    世界経済は、欧米景気の下振れや、新興国におけるインフレ圧力の高まり等のリスクがあるが、引続き回復の継続が見込まれる。

2.    日本経済は、東日本大震災で生産が落ち込んでいるが、好調な海外経済や復興需要に支えられ、生産面での制約が解消されるにつれて持ち直すという期待の一方、生産回復の遅れ、企業部門や家計部門の心理悪化、および、原発事故終息の長期化など、不透明感が強く残存している。(SANARI PATENT注: 業種業態・海外比率などによって、この「期待と不透明感」の態様は様々だが、新日本製鉄の業態も変化しつつあるから、もっと詳細な観測記述が望まれる)。

3.    アジアを中心として海外鉄鋼需要は堅調に推移すると見込まれる。今次大震災は製造業への直接府外に留まらず供給網障害の発生、電力不足などを通じて内外に影響を及ぼしているが、今後、生産活動は正常に向かい、鉄鋼需要は持ち直していくと見込み、新日本製鉄は鋼材の供給責任を果たす。

4.    2011-03期において、一部めっき鋼管製品の品質不備が発生したことを踏まえ、品質管理体制を一層強化する。

5.    住金との経営統合による相乗効果で世界最高の競争力を確立すべく、取組む。

6.    次期業績予想は、未定とする。

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2011年6月13日 (月)

大規模化する次世代Data Centerの省電力諸技術→KDDI

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Social Network Serviceを含めて、次世代のIT経済社会がクラウドシステムによって展開し、その核心をなすデータセンターの機能と所在が重大な関心事であるが、データセンターの大規模化に伴う電力消費量の著増は、電力の需給逼迫・供給の安定性への危惧と相俟って、当面の緊急課題である。KDDIが「TIME and SPACE」誌で自己紹介した「データセンターにおける省エネ技術を新たに開発・検証」記事は、上記課題への対応として、わが国の次世代情報通信社会構築のためのみならず、グローバルな関心の対象とすべきである。KDDIは複数の回答を用意しているがその内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    データセンターの空調の効率化→ データセンターにおける電力消費は、その機能を安定動作させるための空調が多くを占めるから、冷気と暖気の流れの隔離など空調方法を改める。

2.    交直流変換ロスの削減→ 従来データセンターでは交流受電電力を直流変換してバックアップ・バッテリーに接続し、更に交流変換してサーバーやルーターに供給し、サーバーで交直流変換しているので、変換ロスが大きい。KDDIは、高電圧直流電力供給技術(HVDC)とトライブリッド電力制御技術を連携させて、変換ロスを削減する技術を開発した。

3.    KDDI独自の仮想化ダイナミック空調制御技術により、省エネする。

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2011年6月11日 (土)

スマホ・タブレット向け射出成型機活況の東洋機械金属

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日立グル-プの東洋機械金属は、2011-03期の海外比率69%に達し、小型の射出成型機や電動ダイカストマシンに強みを発揮している(SANARI PATENT注: Die Castingは金型鋳造法の一つで、高寸法精度の大量生産に適する)。株主総会(2011-06-23)資料においても、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    当期は、中国やインドを中心にアジア新興国の回復が顕著で、欧米でも回復の兆しが見えた。国内は、緩やかな回復にとどまった。

2.    東洋機械金属の事業が対象とする市場では、海外を中心に需要が好転した。また、国内外の医療器具や生活関連用品も堅調であり、さらに、自動車関連については、アジアでの需要が増加した。

3.    従って東洋機械金属は、当期受注高2028000万円で前期比66.7%増、売上高は1896000万円、77.5%増、特に海外売上高は1308100万円で98.2%増とほぼ倍増し、海外比率は69.0%になった。利益も上昇した。

4.    射出成型機については、中国を中心とするアジアでのスマホやタブレット型ケータイ端末などの高機能電子機器向けの需要が堅調だった。また自動車関連でも、海外需要が増加した。

5.    ダイカストマシンは、アジアでIT・電子機器関連の需要が回復したのに加えて、中国や南アジアでの自動車関連需要が増加した。国内も、自動車関連の設備投資が更新需要などで回復の兆しが見えた。

6.    東洋機械金属の設備投資は拡販のため、モニター機や展示機を充実した。

7.    今後、東洋機械金属製品の射出成型機やダイカストマシン市場は、国内では厳しさが増すが、海外市場では更なる需要の拡大が見込まれる。主に中国を中心とするアジアでのIT・電子機器の需要は好調で、海外での自動車関連需要の増加も期待される。

SANARI PATENT所見

東洋機械金属は「小型の」射出成型機が特に強いとされてきたが、今後は小型機から大型機までの機種をラインアップし、各業界のあらゆる需要に即応すると共に、精密で安定した成形が可能な射出成型機新シリーズを市場投入し、ダイカストマシンも益々省エネ化するので、中国子会社の増産と相俟って、グローバル市場での地位を一層高揚すると考える。

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2011年6月 9日 (木)

川重、ワシントン地下鉄車両、ボーイング分担製造品等

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総合重機大手で陸海空に展開する川崎重工業の定時株主総会(2022-06-28)通知は、2011-03期の船舶海洋事業・車両事業受注高が大幅増など、前途続伸の明るさを示している。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    潜水艦1隻と「ばら積み運搬船」11隻受注で、船舶海洋事業の連結受注高789億円、ボーイング社向けB777B787旅客機分担製造品受注で航空宇宙事業の連結受注高1968億円など、両部門の受注が大幅増。

2.    ガス圧縮機設備やディーゼル発電設備(SANARI PATENT考察:今後、自家発トレンドで一層活況か)の売上増で、ガスタービン・機械事業の売上高2026億円に増。

3.    プラント・環境事業の収益好転。

4.    モーターサイクル・エンジン事業が、新興国での販売増などで売上高2344億円に増。

5.    建機市場向け油圧機器と半導体製造装置用各種クリーンロボットの売上増で、精密機械事業の売上高1403億円に著増など。

上記を含めて川重の今次報告は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    日本経済は先行き不透明感を増しているが、世界経済は、新興国での力強い成長はやや鈍化傾向にあるものの、総じて緩やかな回復基調にあるが、米国経済は先行き不確実、一部欧州諸国の金融システム不安のリスクが懸念される。

2.    この経営環境下で川重は、多くの事業において前期比好調な業績となり、全体の受注高は1兆2706億円、前期比27%増となった。

3.    売上高は、精密機械事業、モーターサイクル・エンジン事業、ガスタービン・機械事業、航空宇宙事業が増収となり、全体で1兆2269億円、前期比5%増した。

4.    利益面では、モーターサイクル・エンジン事業や精密機械事業における限界利益率向上、固定費削減、高操業により経常利益491億円、前期比244%増となった。

SANARI PATENT所見

川重は目下、「質主量従」と「リスクマネジメント」の徹底、新興国需要の取り込み、為替変動への対応力強化に傾注しており、中国における船舶海洋事業の競争力維持、海外高速車両の受注、ボーイング787量産対応、高効率ガスタービンの新製品開発、東南アジア・ブラジル等へのモーターサイクル・エンジン事業拡販、中国・新興国のロボットシステム需要著増への即応、日立建機との提携強化などにおいて、その成果を発揮すると予想する。

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2011年6月 8日 (水)

韓国特許庁のツイッター利用、韓国第4世代3Dモバイルデモ

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KIM,HONG and ASSOCIATES (B Site 2011-06-07ご参照)News Letterには次のように、先端技術率先活用の韓国特許庁の意欲と対民間誘引力が見られる(SANARI PATENT要約)

1.    韓国特許庁は、ツイッターによる特許顧客モバイルウェアとアップを開発して無料提供する。850余の特許顧客相談事例をカテゴリー別に分類し、題目・内容に対するキーワード検索とブックマーク機能を具備する。特許顧客モバイルアップは、最大限の互換性を考慮し、アンドロイドフォンとアイフォンともバージョンに関係なく利用できるよう開発した。

2.    韓国電子通信研究院で、超高容量3D映像デモンストレーションを実施した。モバイル放送も順調に行われた。このサービスは、端末2つにデータを送るデモで、速度は各200Mbpsである。500余のインターネットプロトコルを確保し、核心標準特許24件を創出した。

なお韓国特許庁は、東日本大震災による特許手続の救済方策として、次のような配慮を示していると、上記News Letterは伝えている(SANARI PATENT要約)

(1)  被害を受けた日本の特許出願人に対して、特許維持手数料の納付期限を大震災復旧後までに延長する。

(2)  審査進行を、被害者の希望時点まで留保する。

(3)  特許審査中に出願人が意見書を提出する期間を、一般の4月まで延長可能に対して、正常に書類提出できるまで延長可能とした。

(4)  拒絶査定に対する審判請求の期限を、復旧後にまで延長した。

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2011年6月 7日 (火)

エネルギー基本計画変革下のJXホールディング

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JXホールディングの定時株主総会(2011-06-27)資料を見ると、原発事故に伴う国内外のエネルギー基本計画変革が、JXホールディングの機能に対する評価を益々高くする思いである。周知のように、わが国発電電力量の構成比率は現在、環境エネルギー研究所の2009年度推計、原子力29%、天然ガス火力29%、石炭火力25%、大規模水力7.3%、石油火力7%、小規模水力2.7%、バイオマス0.4%、風力0.4%、地熱0.3%、太陽光0.2%から、左程変化していない。原子力29%の比率を低減することは、政策論以前の住民意識から必然的であり、他のエネルギー源がどのようにその削減分を分担するかが課題であるが、JXホールディングの事業内容は、その代替全分野にわたって重要な地位を占めている。JXJJapanXはエネルギー・資源・素材の未来を現すとしているが、その自負に値する事業内容で、石油精製販売、石油開発、金属事業、リサイクル事業、電材加工事業を含む。

今後の課題についてJXホールディングは次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    石油精製販売事業については、「統合シナジーと製油所効率化、すなわち、規模拡大、生産の最適化、省エネ、輸送効率向上」「Service Stationネットワークの集約」「天然ガス・LNG・石炭の販売強化」「諸国に配置した製造・販売拠点の強化」。

2.    新エネ事業分野では、固体酸化物型(SOFC型)の家庭用燃料電池の販売を開始する。

3.    電気二重層蓄電池(キャパシタ)の電極用炭素材の製造・販売事業と併せて、リチウムイオン電池用負極材の製造。販売に取組む。

4.    太陽電池の開発・製造・販売の各段階の事業基盤を強化する。

5.    マレーシア陸上・海上およびカタール海上において探鉱活動する。

6.    米国メキシコ湾および英国カタール海上で探鉱活動する。

7.    オーストラリア海上鉱区の天然ガス、パプアニューギニア陸上鉱区の原油・LNGを開発する。

8.    レアメタルをリサイクルする。

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2011年6月 5日 (日)

ペルーLNG事業・豪州塩田事業など丸紅の海外状況

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6-6(承前B Site 2011-06-05 丸紅の事業報告)中国の自動車産業の伸長により、合成ゴム製造事業が順調に推移した。

6-7 石油化学分野ではオレフィン、合繊原料の取引が好調であった。

6-8 豪州の塩田事業、および、海外の農薬・肥料事業が全般的に堅調だった。

6-8 電子材料分野では、太陽光電池・液晶関連部材を中心に荷動き活発だった。

6-9 南米初のLNG輸出プロジェクトであるペルーLNG事業で出荷を開始し、順調に操業している。

6-10 米国メキシコ湾の石油・ガス生産権益群を取得し、生産量・埋蔵量を積み増した。

6-11 チリのエスペランサ銅鉱山が、ほぼ予定通り生産を開始し、日本向けに銅精鉱を初出荷した。

6-12 豪州レイクバーモント炭鉱の拡張を決定した。

6-13 ブラジル製ジェット旅客機5機を、日本航空インターナショナルおよびフジドリームエアラインに引き渡した。

6-14 LNG船用船事業に新規参画した。

6-15 自動車・建設機械・農業機械について、世界経済の回復に伴って収益を拡大すると共に、アフタサービスなど景気動向に左右され難い分野での取組を強化した。

6-16 台湾・新桃発電事業権益の買い増し、および、カナダ・ローリー風力発電事業への参画など、民間独立発電事業への参画を実現した。

6-17 米国テキサス州規制送配電事業に参画し、送電線ビジネスへの進出を果たした。

6-18 電力機器納入・工事請負分野では、ベトナム・ギソン1石炭火力案件、バングラディシュ・ハリプール複合火力案件などの大型案件を受注した。

6-19 (以下B Site 2011-06-06

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2011年6月 2日 (木)

流通業向け端末で国内首位の東芝テック業況

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POS(販売時点情報管理)など流通業向け端末で国内首位の東芝テックの定時株主総会(2011-06-23)通知が届いた。東芝テックの技術で特許公開件数は9891(2011-06-02時点)に達し、最近の特許庁公開でも、「情報処理装置」(WDTSANARI PATENT注・Watch Dog Timer: プログラムが異常動作していないか監視するタイマー)機能による起動不良の検知を補い、ロック現象解消のためのリセットを行うことが可能な情報処理装置を提供する)(特許庁公開日2011-05-26)、「買物支援装置およびそのプログラム、並びに商品販売データ処理装置」(同)など、2011-04-01以降の特許庁公開のみでも74件に及んでいる。

2011-03期は、売上高3623億円と微減ながら、営業利益1399600万円で44%増、経常利益1060500万円で47%増、純利益651000万円で57%増と、収益力の著増を示している。

海外比率54%と過半だが、今次報告では、新事業領域・販路・顧客の開拓およびアライアンス戦略の推進による拡販、コスト競争力強化による収益性の改善に注力した結果として、また今後の課題として、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    ドキュメントソリューション事業における複合機は、アジア等で伸長し、北米・欧州でも堅調に推移したが、為替の影響を受けた。

2.    インクジェットヘッドが大幅に伸長した。

3.    ハード・ソフトを含む機器により自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムが、アジア等で伸長し、売上高が増加した。

4.    海外事業は今後、グローバルソリューション事業として統合し、POSシステム・複合機・バーコードシステムやその関連機器の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、戦略的新製品の開発、地域に即した営業展開、サービス網の最適化、新興国事業の強化によって拡大する。

SANARI PATENT所見

為替変動の影響を超克して、高収益力の体質をグローバルに発揮する基盤を形成している。

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2011年6月 1日 (水)

江戸中期創業のアパレル商社タキヒョーの野村IR出演

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タキヒョー(東証1)の社名は宝暦元年(1751)の創業者・瀧 兵右衛門に由来するが、歴代「兵右衛門」を襲名して、260年を経た今日に至り、会社四季報にも「2012-02期は主力のアパレルが専門店や量販店向け中心に上向く。原材料費や中国製造元の賃金上昇が響くが、物流効率化などによって増益」と評されているのは立派で、野村IRの会社説明会(2011-05-30)に出演した現社長・瀧 一夫氏の説明(会長は、瀧 兵右衛門氏)も、内外激変するファッション情勢に対処し、かつ、それをリードすべく、日夜、独創の発想と実践に心身を砕いている様子が伝わり、感銘深いものであった。

タキヒョーの強みとして「創業260年に培われた信用と実績」が、主要取引先1200口座(伊勢丹・高島屋などの百貨店、イオン・しまむらなどの量販店、オンワード・東京スタイルなどのアパレルメーカー)として現存しつつ、「新しさへのチャレンジの歴史」を経てきたこと(1969年・業界に先駆けてコンピュータの本格導入、1972年・ソウルと台北に駐在事務所開設、1983年・ロス五輪のマスコットキャラクタ商品化、1986年・ディズニーキャラクタの販売開始。1989年・DKNYのダナキャラン社と総輸入代理店契約締結、1996年・「elite models」ブランドの世界同時発売、2005年・リクルート社の雑誌「赤すぐ」(赤ちゃんのために直ぐ使う本)とコラボレートして「グーチョキパー」販売開始、2007年・婦人向けオリジナルブランド「アルティーローブ」展開開始、京都にハイクォリティなインテリア小物ショップ「品」を開店。2010年・グル-プ最大規模の物流センタを愛知県犬山市でなど)を挙げた。

更に、タキヒョーの特徴を、子供・ベビーブランド(SANARI PATENT考察: アラサー母親の服装より高級高価)についてのクイック・タイムリーな生産・物流体制、レディースブランドについて高付加価値の商品企画、MISS PARIS等チャネル別の効率的販売体制や、通販雑誌等とのコラボ、「晴れの舞台・雨の日」も共に楽しく、創刊34年の「クロワッサン」誌の毎月40万部超、自社ブランド「レクール」の素材:染色・デザイン・縫製特優性、直営店の各地個性を挙げて説明したが、用意された美麗・典雅な資料と合わせて、タキヒョーの持続的発展を予想させた。

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