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2011年4月30日 (土)

放出制御組成物特許権の存続期間延長・最高裁判決文

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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標記事件の概要はR Site(2011-04-29)に述べたが、医薬品に関する特許権存続期間の延長に関する紛争は、今後も予想され、今次最高裁判決が特許庁審決や知財高裁判決の準拠となることは当然であるので、その核心部分を原文にまま下記しておく。

「特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法14条1項による製造販売(以下「後行処分」という)に先行して、後行処分の対象となった医薬品(以下「後行医薬品」という)と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品(以下「先行医薬品」という)について、同項による製造販売の承認(以下「先行処分」という)がされている場合であっても、先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは、先行処分がされていることを根拠として、当該特許権の特許発明の実施に後行処分を受けることが必要であったとは認められないということはできないというべきである。」(SANARI PATENT注:二重否定の構文だが、要するに、「後行処分を受けることが必要な場合」と認めて延長を認めることができる」という趣旨に解する)。

SANARI PATENT所見

最高裁は上記判決の理由として、「特許権延長登録の規定は、薬事許可を受けるために特許発明を実施できなかった期間を回復することが目的だから、先行医薬品が、その特許権のいずれの請求項の特許発明の技術的範囲にも属しないときは、その先行処分がされていることを根拠として、その特許発明の実施に、この延長処分が不必要とは言えない」(SANARI PATENT要約)と述べている。法文上は医薬品に限定されず、また、「技術的範囲に属するか否か」を争うべき場合もあり得るので、関連判例も参照すべきである。

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2011年4月29日 (金)

イオン改革の具体事例「事業構造」「コスト」「商品」「成長領域」

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イオンが、その定時株主総会(2011-05-19)招集に当たって、「事業構造改革」「コスト改革」「商品改革」「成長領域改革」の各改革分野について、それぞれの具体事例を詳述したことは、対株主説明として模範的と考える。その内容(SANARI PATENT要約)は例えば、

1.    グル-プ事業構造改革

1-1      総合スーパー事業の更なる成長と収益性向上を加速し、新総合スーパー事業に進化させるため、、イオンリテール株式会社とイオンマルシェ株式会社および株式会社マイカルを合併して「新イオンリテール株式会社」とし、売上高2兆円超えというスケールメリットを最大限に発揮する体制を整えた。

1-2      新イオンリテールは、既存の店舗ブランド「ジャスコ」「サティ」を、新たなブランド「イオン」に統一し、ブランディング戦略を刷新した。

1-3      8地域カンパニー制を導入し、地域密着経営を深化した。

1-4      ドラッグストアの専門性とコンビニエンスストアの利便性を融合した地域ヘルスケア・生活支援機能の新業態を開発すべく、ミニストップ株式会社・株式会社CFSコーポレーション・タキヤ株式会社の3社を合併して「株式会社これっず」を設立した。

1-5      衣料分野およびビルメンテナンスについて、一貫性・総合性の体制を整備した。

1-6      経営資源を「日本を含むアジア地域」に集中する体制を整えた。

2          コスト構造改革→ 販管費の大幅削減を達成した。

3          商品改革

3-1      イオンブランド「トップバリュ」は、年商10億円以上のメガヒット商品の拡大を目指し、新商品の発売・商品のリニューアルを推進した。

3-2      新ジャンルビール類「トップバリュバーリアル」は、発売後10月で販売実績1億缶(350ml換算)となり、当初目標年間7200万缶を大幅に上回った。

3-3      トップバリュのランドセル「かるすぽ」が容量と軽量で、前期比40%増の数量増となった。

3-4      アラサーコアターゲットのR.O.U(生活雑貨専門店)を開発した。

4          成長領域事業改革

4-1      中国・アセアンに16店舗を新設した。

4-2      イオンクレジットサービス株式会社が中国・アセアンの中間所得層対象に事業展開し、海外のカード発行数が800万枚に達した。

4-3      電子マネー「WAON」国内総発行枚数1850万枚、当期決済金額8500億円を超えた。

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2011年4月27日 (水)

スマホはキーパッドかタッチパネルか、信越ポリマーの健闘

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スマホのグローバルな普及が世界市民の情報連携を拡大するが、スマホの部品の多くを日本企業が生産し、世界市場に供給していることは、今次大震災によるスマホ生産への影響を懸念させる要因となった。スマホの部品、マイコン・システムLSI・パワー半導体・高周波デバイス・リチウムイオン2次電池・多極コネクタ・積層コンデンサ・水晶デバイス等々、日本企業が供給している部品は多岐にわたるが、例えば信越化学工業については、世界シェア3割超の現況から、そのシリコンウェハの対世界市場供給力への影響が案じられたところである。

信越化学工業の子会社の地位にある信越ポリマーについても、ケータイ・キーパッドの世界大手であり、半導体ウェハ容器も2位の枢要地位を占めるだけに、その顕在がグローバルに希求されたが、信越ポリマーは2011-03-14には逸早く、「関東・東北地区内の生産拠点を中心に、建屋の一部損傷、生産設備の不具合が発生しましたが、安全は確認され、従業員の安全を最優先に、電力供給の状況を見ながら、順次、生産を開始していきます」と発表している。

信越ポリマーは2011-04-25に、「減損処理の計上及び業績修正に関するお知らせ」を発表したが、2011-03期の業績は、減額修正後においても、売上高7046900万円で前期比0.41%増、営業利益338500万円で37.8%増、経常利益は305400万円で8.5%増、当期純利益122400万円で33.6%増と。経営体質の健全さを改めて示している。

SANARI PATENT所見

今後も信越ポリマーは、ケータイとスマホを含めて、キーパッドのタッチパネル化の進展に対応しつつ、パッキンやセンサ関連先端製品の開発拡販と、海外市場展開(現海外比率36%)とに前進を続けると考える。

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2011年4月26日 (火)

大成建設の新宿センタービル地上54階の耐震性実証

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今次大震災を契機として耐震技術への関心が一層高まったが、昨夜半(2011-04-25)のテレビ東京WBSが、新宿センタービル地上54階の耐震性が今次大震災でも完全に実証されたことを、大成建設の独自耐震技術と共に詳細解説したことは、わが国建築技術に対する信頼感を厚くする有意義なものであった。

上記WBSで解説された振動緩衝装置(今次大震災における新宿センタービル構造の最大振幅理論値は約1メートル)の前提となっている新宿センタービルの耐震基本構造は建物概要と共に、次のように自己紹介されている(SANARI PATENT要約)

1.    所在地は西新宿1丁目、貸主は東京建物、設計・施行は大成建設、用途は大成建設ほか事務所と店舗、敷地面積1.4m2、建築面積3667m2、延床面積18.3m2、地上54階・地下4階・塔屋3階、高さ222.95m、地上鉄骨造・地下鉄筋コンクリート造、竣工・昭和54-10-31

2.    内壁は、コンクリート板を上下に2等分し、その間を櫛目状に鉄筋を入れて繋ぐという特殊構造のもので、大地震が来ても、この鉄筋が曲がることにより、地震エネルギーを吸収する。

3.    また、建物の中間層3カ所のベルト梁と最上階のハット梁は、1層分、まるごと使った巨大な筋交いのようなもので、外から伝わる力を外周の柱に伝え、建物の変形を制御する。

4.    さらに、柱と柱は梁で繋がっており、ビル全体を鳥かごのようにしているフレームチューブ構造である。

SANARI PATENT所見

32年前のこの建物が竣工し、既にこのように、大成建設独自の技術を含む高度耐震構造が適用されて、今次大震災にも、建物自体の被害は皆無(室内の鉢植え樹木は倒れたようだが)であったことは、内外に広く認識される価値がある。

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2011年4月24日 (日)

「エコ亡国論」の澤 昭裕氏(経済産業省出身)を片山さつき氏が紹介

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片山さつき参議院議員の新著「エコにだまされない」は、経済産業省所属時に京都議定書批准にも関わった澤 昭裕氏に発言を求めていることでも、貴重な内容を多く含むが、ここには、技術戦略についての澤氏の発言を要約する。

1.    日本製品は高度規格・先端的・過剰信頼性であるため、高価格で、中品質・低価格の海外需要に応じ得ない。

2.    グリーン産業で例えば電気自動車も、低燃費・高価格では国際競争で新興国製品に敗退する。

3.    インフラ輸出で、技術と設備だけなら日本企業が勝てるかも知れないが、オペレーションを付ける、人を派遣して5年間は技術指導するという形では、人件費で韓国等が優位に立つ。システム全体の競争力が必要である。

4.    対中国で日本の技術を防衛するには、技術そのものの輸出ではく、技術をブラックボックス化して体現した製品を輸出する方が良い。→片山氏同意: リバースエンジニアリングで全部分解して全部見られてしまう可能性があるにしても、仕組みまでは真似できない。日本は、ブラックボックス化するノウハウに資金を投ずればよい。世界中から盗まれる国として米国は対抗措置を既に講じ、軍事産業ではイージス艦の中味には日本の技術が多数含まれているのに、日本側には分からない。

5.    環境と言えば温暖化だけというのは変だし、中国では、大気や水や土壌などの公害が差し迫った問題である。

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2011年4月23日 (土)

海江田経済産業大臣が制御用半導体工場再開前倒発表談話

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今次大震災による日本工業製品の供給停滞がグローバルに影響を及ぼしてきたことから、経済産業省は2011-04-22に、海江田経済産業大臣談話声明の表題のもとに、「制御用半導体工場の再開時期の発表について」次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    今次大震災の影響により、ルネサンスエレクトロニクス株式会社那珂工場の工場建屋および設備が被害を受け、稼働が停止している。同工場で製造される半導体は、自動車やエレクトロ製品など幅広い製品に活用されているため、同工場の一刻も早い稼働再開が望まれている。

2.    これまで、同工場の復旧作業が、関係業界の様々な協力のもとで総力を挙げて進められてきた結果、200mmウェハラインについては、生産再開を2011-06-15に前倒しする新たな計画が発表された。これは2011-07に一部限定再開としてきた生産再開時期を大幅に前倒しするものである。

3.    日本工業界は、多くの優れた部材を世界の製造業者に対して供給し、グローバルサプライチェインにおいて重要な役割を果たしてきた。今般の大震災で日本のサプライチェインが大きな被害と影響を受け、日本経済および世界経済への影響が危惧されてきたが、日本の部材産業は短期間のうちに復興を遂げつつある。今回のルネサンスエレクトロニクス株式会社那珂工場の生産再開時期前倒しの発表は、このような動きを代表するものである。

4.    日本のサプライチェインに対する世界開発の懸念に対して、日本の「ものづくり」の強靭さを示す一つの事例にまると信ずる。今後も、復旧作業が精力的に進められ、供給能力の回復に合わせて、半導体使用産業の生産活動の本格的回復が加速することを期待する。

SANARI PATENT所見

海江田経済産業大臣の時機に適する談話と解する。ただし、上記3の「影響が危惧されたが」は、危惧にとどまらず、現にグローバルな影響を及ぼしたのだから、それに対する「遺憾」的な気持ちも、適切な範囲で表す方が経済外交的に良いのではないか。

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2011年4月21日 (木)

イーサポートリンクは独自のシステムで生鮮青果物流通の革新を起動

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生鮮青果物流通の革新は、国民生活の恒常的課題であると共に、グローバルな農産品需給の変動に対応する国際性を帯びた課題ともなりつつある。イーサポートリンク(JASDAQ)は業歴約13年の超変動期において、生鮮青果物業界向け商品流通管理システムをApplication Service Provider 方式で販売し、事務代行サービスも行ってきたが、上記システム導入企業の増加により黒字が定着したと見られ、特にイオンと統合したマイカルへの導入先行によってシステム基盤共通化へ基幹システム革新を計画している(会社四季報による)。売上高は2010-11417600万円から2011-12425000万円、2012-12435000万円と増大を見込んでいる。

野村IRのセミナ82011-05-14)にイーサポートリンクが出演するが、野村IRの紹介では、「イーサポートリンクは生鮮青果物流通を効率化させるためのシステムと、業務代行サービスを提供している企業。独自のシステムにより、生鮮青果物流通の革新を進めている。生鮮青果物のトレーサビリティを確立し、生活者に安全で安心な商品を届けることに貢献している」と述べている。

SANARI PATENT所見

社会経済システムの革新には軋轢も伴いがちだが、イーサポートリンクはその動向についても克明に対外公表しており、その透明性に好感が持たれる。これらの解決の集積により生鮮青果物の革新が達成されることを望む。

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2011年4月20日 (水)

時流即応のクリーニング業「きょくとう」の一貫発展

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西日本を中心に展開するクリーニング大手のきょくとう(JASDAQ)が、野村IRセミナ(2011-05-30)に出演する。野村IRの案内には「ホームクリーニング大手」と紹介されているので、東日本では、居宅のクリーニング大手と勘違えする人も多いかと思うが、SANARI PATENTの感想としては、衣料のクリーニング営業体制でホームのクリーニング事業を併営すれば、きょくとうの業容も倍増すると思う。

衣料品のクリーニングでは、白洋舎(東証1)が業歴90年余で業界トップ、高品質サービスに特色(会社四季報)と見られているが、きょくとうは、業歴20年余、クリーニング専業で福岡地盤に国内中国・関西・さらに関東を開拓、店舗買収も、と特色づけられ、「店舗は純増路線に復帰、工場開設も首都圏などで再拡大、営業は巡回訪問、イベント企画など強化」(同)と元気良いから、文字通りの「ホーム」クリーニングまで手掛けないのはもったいないとSANARI PATENTは思う。

野村IRの案内には、「きょくとうは生活スタイルを重視したマックス店、低価格の100円クリーニングショップなど、ニーズに合わせた多彩な出店が強み。強固な経営基盤と財務体質を誇り、Lehmannショック後も確実に利益確保」と紹介しているが、現状売上高規模は白洋舎の6分の1ながら、一貫して増収増益路線を歩んでいる。HPの価格表など、懇切丁寧度も高評価されよう。

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2011年4月18日 (月)

アスクルはオフィス用品配達にデザイン理念を発揮

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アスクル(東証1部)は、オフィス用品配達サービスという極めて地味な仕事だし、節約志向はとかく文房具などの末端品目に会社令が先行勝ちだが、アスクルの売上高はLehman-Shockの前後を通じて一貫して増勢という堅実さである。(2007-0517625400万円、2008-0518968600万円、2009-0519046900万円、2010-0518899100万円、2011-052050億円、2012-052200億円)。会社四季報は、「値下げ一巡でも客数増勢、好採算オフィス家具が大幅増。OA用品の原価低減進め、上期の滞留在庫評価損等を吸収、営業益盛り返す。間接材一括購買サービスの大企業向けは8企業グル-プの142社以上が導入、検討企業も18社、同サービスに配送・請求取りまとめ機能等の追加を検討」と拡大評価しているが、ここに触れていないアスクルのビジネスメソッドの優秀性を、日経出版・川島蓉子氏著「モノ・コトづくりのデザイン」が克明に描いている。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    オフィス用品の通販カタログは、とかく無味乾燥なものが多い。通販カタログに限らず、オフィスで使う雑貨全般について、日常必需品であるにもかかわらずデザインに配慮したものが少なかった。アスクルは、おしゃれで楽しい感覚のものが多く揃っているブランドの先駆者と言える。

2.    例えば、企業訪問時に出されるコーヒーについても、アスクルが提供するものは容器のデザインが優れている。2005年には海外のクリエータを起用し、目を引くデザインが施された商品を、カタログ上に続々と登場させた。カタログそのものもスッキリ整理され、見易く格好良いデザインに一新された。

3.    普段は人目に付かない乾電池のような商品についても、その売り場では見分け易いよう、種別の数字をデザインして。メーカー名の強調と同位にした。

SANARI PATENT所見

デザインを、ビジネス全体の主導理念として捉える経営が、地味な補助品や部品においても、美的個性を発揮し、顧客の定着に潜在的に寄与する。

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2011年4月17日 (日)

災害時、イオンなどスーパー・コンビニの流通活躍と風評被害

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「風評被害」が新流行しているが「真偽不明の被害」に他ならず、加害者には、「自粛要請」とか「念の為」とかいう「行政責任軽減」の字句を付した「行政指導」も含まれる可能性があるし、被害者には、適切な科学的対応を欠いて被害風評に盲従した流通業者や消費者も含まれると解さざるを得ない。

今次大災害で、消費物資の充足にイオン等の流通機構が行政措置の発動に先立つ機敏な行動を発揮したことは、実況報道で広く認識されたが。例えばイオンの「千葉県旭市産サンチュ(つつみな)に関する、お客さまへのお詫びとお知らせ」(2011-04-13)を見ると、風評的被害の発生源は、健康障害要因性についての確信ある知見を欠きながら、当面の行政責任を回避しようとする行政行為の責任転嫁性と曖昧性・矛純性の方が強く意識される。結局イオンが、消費物質の流通と安全性確保の両面を全うしたことが明らかである。すなわち、上記「お知らせ」(SANARI PATENT要約)によれば、

1.    イオンリテールとマックスバリュ関東の計57店舗で、千葉県旭市産のサンチュを、千葉県より出荷自粛要請されていた期間中に販売していたことが判明した。

2.    イオンは、国が食品衛生法に定める暫定基準値を超える放射線物質が検出された生産品の取扱については、行政からの指導に基づく対応をしてきた。

3.    しかしながら、社内調査の結果、千葉県が自主的に出荷自粛を要請した上記サンチュが、2200パック販売されていたことが判明した。

4.    イオンは、この商品を売り場から撤去すると共に、検査を依頼し、その結果、この商品に含まれる放射性物質の量は、国が食品衛生法に定める暫定基準値を下回ることを確認している。

5.    その後、2011-04-04に、国の原子力災害対策本部から「原子力災害対策特別措置法」に基づく出荷規制の指示が出ており、同指示以降はこの商品が氏っ出荷された実績はないことを確認できている。

SANARI PATENT所見

イオンは、「この度の件で、お客さまにご迷惑、ご心配おかけいたしましたこと重ねてお詫び申し上げます」と結んでいるが、イオンは、消費物資の流通を、その責任限界内で的確に遂行し、実害発生の可能性も皆無であり、「法規制と行政指導」の関係曖昧性と遅滞性の不都合を、イオンが「お詫び」する必要は本来ないはずである。

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2011年4月15日 (金)

7i HOLDS傘下の諸小売り業態に見る今次震災後動向

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i HOLDS(セブンアンドアイ)が2011-02決算期の業績と2012-02期の見通しを説明したが(2011-04-08)2011-02期・売上高総額が5兆1197億円で前期比0.2%の微増ながら、営業利益は2433億円で7.4%増、当期純利益は1119億円で2.5倍に達し、2012-02期についても、当初売上高5兆2890億円、3.3%増が、今次震災影響込みの計画としては、売上高5兆1450億円、0.5%増に修正した程度で、民需充足の7i HOLDS全体業態としては着実な歩みを続けつつある。

関心が持たれるのはむしろ、7i HOLDSを構成する諸業態の動向である。7i HOLDSの「主要事業会社の足元の販売状況」と題して7i HOLDSは次のように「震災後の販売状況」を述べている。

(1)  セブンイレブンジャパン→ 震災後は、2桁増で推移。震災直後は、20%増、1~3月累計で9.5%増。

(2)  イトーヨーカ堂→ 食品の売上高は前年比プラスで推移。食品は3月第3週に約10%増、衣料は最近回復。

(3)  ヨークベニマルは、全店で3月後半に売上高が大幅回復。震災直後は、60%に減じたが、最近は前年並みまで回復。

(4)  そごう・西武両百貨店は、3月後半にはほぼ前年並みまで回復。震災直後は、70%前後で推移したが、最近は前年をクリアしている。

SANARI PATENT所見

i HOLDSの営業利益構成(2011-02)で、コンビニ(セブンイレブン)が80.3%を占め、スーパーは6.5%、百貨店は2.3%を占めるに過ぎない。今次被災地においても、被災民の実際の役の先ず立ったのはコンビニの迅速な営業再開であったこと、TV上で認識されたところである。

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2011年4月14日 (木)

経済被害対応本部長・海江田経済産業大臣の応答

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標記対記者応答(最終更新日2011-04-13)で次のように述べている(SANARI PATENT要約)

Q1 原子力被害の補償は一刻も早く、時間が急がれるが、具体的なスケジュール、月内可能か。(SANARI PATENT考察: 質疑に先立ち、海江田経済産業大臣は、「補償の第一義的な責任は言うまでもなく東電にあり、東電はそうした賠償の責任から逃れることなく、しっかり向き合っていただきたい、そういう責任を果たす中で、事業体として収益を挙げて、その収益から賠償できるような体制をとらなければならない、それについては政府としても、しっかり対応する、と述べている。)

A1 仮払いは、まさに一刻を争う。避難で、1カ月経過し、当座の生活資金が緊要である。それから、「本当の賠償」ということになると、もちろんスピードも大事だが、文部科学省の中に審査会ができたので、ここでもしっかりしたジャッジをしてもらって、そこで金額が決まっていくこといなろうかと思う。この審査会もスタートしたので、これからの審査のスピードというものも見ていかなければならない。

Q2 仮払いは週内に可能か。

A2 東電社長が知事に会えなかったので、各市町村と直接連絡をとり、この市町村の方々としっかり連携・連絡して、市町村の方々にお手伝いしていただき、配っていくことになろうかと思う。

Q3 金額は100万円か。

A3 それでよいかと思う。

Q4 経済被害対策本部と、文部科学省の審査会との違いと棲み分けはどうか。

A4 経済被害対策本部は、それも含めて全体的に行う、文部科学省・財務省からも要員が組み入れられ、大きな枠を決め、具体的事例については文部科学省の審査会の方でジャンプしてただくことになろう。(SANARI PATENT注:「ジャンプ」の意味は不明)。

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2011年4月12日 (火)

ユナイテッドアローズに見るファッション業界の業態多様化と変容速度

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震災で3月の売上高が停滞ないし低落した業態が多いが、セレクトショップで代表的なユナイテッドアローズ(東証1部)の場合は、2011-03の売上高が2010-0381.1%と影響されたものの、2010-042011-03の年度業績では、売上高は前年度比8,2%増、特に通販の31.7%増が目立つ。

そこで、そもそも「セレクトショップとは?」と振り返ると、定義したものが見当たらず、川島蓉子氏著「ユナイテッドアローズ」(アスペクト社)が、「一つのブランドではなく、複数のブランドを独自の視点で選んで並べる店」と解説されている程度である。そして、このセレクトショップの業態も、2010年にユナイテッドアローズが新たに打ち出したマルチチャネル戦略に見るように、変容が高速に展開する。川島氏はこれを次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1)  マルチチャネル戦略とは、従来の枠組みに捉われない新たな販売チャネルを、様々な角度から考えていくもので、空港や、JR・地下鉄の駅ナカ、高速道路のパーキングエリアなどへの出店が想定されている。

(2)  ユニクロや無印良品などは既に、交通拠点に向けた業態を開発し、多店舗展開しているが、セレクトショップとしてユナイテッドアローズは、当初から掲げてきたライフスタイル提案として、服飾雑貨や生活雑貨の品揃えをソラナカ・エキナカ・チカナカというチャネルを切り口に「編集」し直した。

(3)  すなわち、ウエアと雑貨の構成をほぼ半々として、空港限定オリジナル商品や、ちょっとした自社キャラクターのストラップ・ノートなどの土産品を置いている。

(4)  そもそもファッションブランドがどういう場所に出店するかは、時代の趨勢を見ながら的確に判断しなければならない。差別化・個別化が急速に進行している時期には、斬新で奇抜なファッションスタイルが主流を占めた。しかし、気張る、気負うことはむしろ格好悪く、こだわらないこと、人とはちょっとだけ違う程度が主流となり、従来はあまりファッショナブル場所ではなかったエキナカが「こだわらないことが格好いい」という時流に適合した。

SANARI PATENT所見

セレクトショップが手掛ける生活雑貨が、使い手にとってdのような意味をもつか。この意味自体が、街中でおしゃれな服で過ごすことから、生活雑貨やインテリア雑貨に脚光が当たる時代に変遷したことなどを、川島蓉子氏は詳述され、女流評論家ならではのキメ細かさが貴重である。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2011年4月11日 (月)

芝浦工大大学院・藤田和男教授ほかメタンハイドレートの経済産業省検討会

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原発関連で、エネルギー源の多様化促進論も一層活発化するが、経済産業省の「メタンハイドレート開発実施検討会の進捗状況を見る。なおこの検討会は、芝浦工大大学院・藤田和男教授(SANARI PATENT: 佐成重範弁理士は芝浦工大短大電気卒)ほか、国際石油開発帝石・関東天然ガス開発・大阪ガスなど業界の専門家等により構成されている。

2011年度の事業計画は、「海洋産出試験の候補地を選定し、事前掘削作業を行う予定」であり、その内容は次のように説明されている。

1.     2011年度は、フェーズ2(20092015年度)の3年度目に当たり、4~6月には大型室内試験装置を完成し、7~11月には、事前海洋調査で得られた試料の分析等を経て、試験候補地を選定し、12~3月には、海洋産出試験の事前掘削作業に入る。

2.     上記に対する海外の関心について、資源エネルギー庁の平井石油・天然ガス課長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「内外から注目を集めるメタンハイドレート研究開発だが、当初からこうした耳目を集めるということではなかったと思う。様々な紆余曲折もありながら、おおむね順調に進んできたが、いよいよ海洋産出試験というこの研究開発の要めをなすイベントを迎えるに至った。世界で初めての陸上産出試験を無事終えて、いよいよ海上での産出試験ということで世界各地から注目を集めているイベントである。

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2011年4月10日 (日)

国際関係の数値把握と定性把握

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経済のグローバル化に伴い国際関係の数値把握と定性把握が共に必須だが、NTT発刊の北岡伸一・元国連次席大使著「グロ−バルプレイヤーとしての日本」にはそのため有用な記述が多い。その一部を備忘する(SANARI PATENT要約)。

1.     米国と中国の対比

1-1       国土面積はほぼ同じだが、耕作・居住可能平地面積は米国は80%、中国は15%である。

1-2       米国は先進国中、人口増加を続けている唯一の国だが、2050年に4億人に達した後も、マイノリティの高出生率と移民により増加し続ける。中国の人口は2030年から、富裕化・高学歴化による出生率が始まり、また、これに先立って経済の低迷が20152020年に始まる。

2             日印関係

2-1       20052007年度に、インドの経済成長年率は9%台を記録し、2008年にも6.7%成長を達成している。

2-2       インドは25歳以下が人口の54%で、潜在力が巨大である。

2-3       日本はインドに対する最大のODAドーナーであり、インドは2003年来、5年連続で日本の円借款の最大受取国である。しかし、貿易額は、増加はしているが少ない。対印投資も日本は世界6位、留学生などの人的交流は極めて少ない。(SANARI PATENT考察: ソフトウェアの受委託関係を定量把握できないか)。

2-4       インドの総労働人口4億7000万人のうち、何らかの組織に属している者は僅かに3500万人で、他は零細な農商工業に従事している。(SANARI PATENT考察:「労働人口4億7000万人」という把握は、総人口125000万人に対比して、過少ではないか)。

2-5       インドにおける携帯電話ユーザーは、2000年に300万人だったが、2005年までに1億人を超えた。

3             ロシアの動向

3-1       ソ連解体した1991-12から10年近く、ロシアはどん底だったが、20002008金融危機まで9年間にわたり平均年率6.9%の経済成長を続けている。

3-2       ロシアの膨張が日本にとって脅威になるという状況は、なさそうである。第一にロシアは、極東において米国と戦略的な対立関係になりそうにない。第二に、ロシアはウラル以東には人口が少なく、その点で中国の人口圧力に悩まされている。

3-3       中国の急速な台頭を考えれば、日本にとってロシアは、安定のために協力し得るパートナーと考えるべきである。

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2011年4月 9日 (土)

丸紅、コンピュータ数値制御(CNC)自動旋盤の北中南米市場拡販体制

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丸紅とシチズンマシーナリーミヤノが連名で、「北中南米市場におけるCNC自動旋盤販売業強化について」と題して、次のように発表したが(2011-04-07)(SANARI PATENT要約)、近年成長が著しい中南米、特にブラジル市場の拡販を目指すものとして、奏功が期待される。

1.     丸紅とシチズンマシーナリーミヤノは、シチズンマシーナリーミヤノ製コンピュータ数値制御(CNC)自動旋盤の北中南米市場における販売協業の強化を目的として、販売・サービス・エンジニアリング機能の一元化を図るべく、両社が保有する米国子会社・関連会社の再編など組織強化についての株主間協定および新たな代理店契約を締結し、2011-04-01付けで新体制での業務を開始した。

2.     両社は1985年に、米州におけるCNC自動旋盤の販売・サービスを目的として、丸紅シチズンシンコム社を共同設立し、2005年には現地資本の販売サービス会社買収によりエンジニアリング機能を強化するなど販売・サービスを拡大してきた。今般の米国子会社・関連会社などの組織強化は、2011-04のシチズンマシーナリーミヤノの誕生と合わせて、これまでのシンコム製品にミヤノ製品を加えることによる相乗効果により、両製品の一層の拡販を図るものである。

3.     今回の再編に伴い丸紅シチズンシンコムは、シンコム製品の販売・エンジニアリングサービスを行っていた上記現地資本販売サービス会社を完全子会社化して業務運営を完全統合する。これにより米州における丸紅の販売力とシチズンマシーナリーミヤノの技術力を融合し、更に両製品の販売・エンジニアリングサービス網を一体化することで、顧客支援体制を強化し、精密部品加工におけるトータルソリューション提案による新たな付加価値創出を実現する。

SANARI PATENT所見

上記3の「新たな付加価値実現」に、商社・メーカーの機能融合による国際競争基盤の確立を予見できる。

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2011年4月 8日 (金)

みずほコーポレート銀行・永井秀夫上常務執行役員の総務省ICT懇

プレゼン

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昨日B Siteに記した総務省ICT懇談会で、その構成員・みずほコーポレート銀行の永井秀夫・上常務執行役員は次のようにプレゼンした(SANARI PATENT要約)。

「我が国ICT産業の海外展開出遅れの一因としては、国内過当競争による企業の体力低下が考えられるので、個別企業においても事業の「選択と集中」をなすべきである。(SANARI PATENT: 国内でのみ競争すれば体力低下する。海外展開が出遅れたから体力が低下したのだから、発想が逆転している。)インフラ展開に際しての公的ファイナンス活用については、ボトルネックとなっている要因を特定し、官民一体となってリスクマネーの吸収に努力することが重要性である。(SANARI PATENT考察:「官民一体」のために、「リスクテーキング」の責任の所在が曖昧にならないよう、責任の所在は明確にすべきである。)実際の海外展開に当たっては、我が国ICT産業が持つ強みを認識したハンドル化による差別化戦略を進めるべきである。なお、コンソ-シアム体制の構築においては、新興国の現地企業も参加し、新興国とのWin-Win関係を築くことが重要である。」

関連して他構成員から次のように発言があった。

1.     スマートグリッドやスマートコミュニティなど、個社で取組むことが難しい事業について、この懇談会を活用し、複数の企業や政府との連携を構築・維持すべきである。

2.     マスタープランの策定など、上流工程における取組の重要性を再認識し、ICT機器・ネットワークという別観点に拘泥せず、ICTを組み込んだプロジェクトについても検討すべきである。

3.     市場メカニズムで優劣が決まるものについては、民のビジネスに任せるべきである。(SANARI PATENT考察: 民に任せるべきものを、先ず選別すべきである。

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2011年4月 6日 (水)

今後の経済変動と中小企業の資金繰り

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今年初に中央公論新社が発刊した「経営者が絶対知りたい! 危機を切り抜ける、中小企業経営虎の巻」の著者・栗野公正氏は、東京大学法学部卒、欧州系銀行で東京拠点の財務・資金部門ヘッドを務めた、文字通りのエリートコースを歩んだ後、自らもその後、ベンチャー企業を経営したという経歴で、銀行サイドからの中小企業に対する見方・考え方を、いわゆる庶民的に極めて分かりやすく解説するユニークなこの著作を生むこととなった。

例えば、事業報告に付き物の「営業利益」と「経常利益」の併記について、「営業利益に、有価証券配当や不動産収益など、財務上の収益を足し、借入金利など、財務上のコストを引いたものが経常利益になるから、営業黒字でも経常赤字になっているような会社は、借入過多、高金利支払いなど、財務戦略がうまくいっていない」として、銀行にとって、経常利益や売上高営業利益率が重要だと説明している。

また、事業に失敗した中小企業者の立場に立って、「自己破産、破産審尋、破産宣告、免責審尋、責決定」により再起を図る場合、「この手続終了後は、資格制限が解除されるので、会社を興すことも、弁護士や公認会計士として働くことも可能になる。ただし、免責決定後10年間は、破産ができなくなるし、金融機関にはブラックリストに記録が残るので、当面、借金をして事業をていくことが事実上できなくなる」と厳しい。「破産しても、99万円までの自由財産は手元に残ること」「連帯保証人の債務は残ること」(SANARI PATENT注:従って、他人でも身内でも友人でも、その事業の連帯保証をすることには慎重であるべきこと、特に「債務者本人は、破産寸前まで、それを隠す傾向がある」ことなど、極めて身近な教訓も示している。

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2011年4月 5日 (火)

仮設ハウスで大活躍のJASDAQS会社・三協フロンテアとナガワ

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仮設校舎・園舎、仮事務所、仮設住宅と休眠土地利用事業で著名な三協フロンテアも、ユニットハウス最大手のナガワも、共にGASDAQstandard)銘柄だが、東北関東大地震の民生対策では、真っ先に活動が期待され、積極的に対応している企業である。

平素から三協フロンテアは、例えば「ユースペース」というユニークなブランド名で、今朝(2011-04-05)も新店舗の開設を発表しているが、例えば「ユースペースのトランクルームは、収納スペースをレンタルするサービスです。部屋が物置と化しているので、とにかく荷物を片づけたい、家族が増えるから荷物を減らしたいけど捨てたくない、引っ越しブランドので一時的に荷物を置いておきたい」などのご必要に即応します」旨を述べている。被災家族を親族が受け入れにも役立つと思う。

ナガワも、かねてから(創業44年)(石油スタンドから始めたが)ユニットハウスから各種機械や備品のレンタル・設備工事に至るまで、豊富な商品ラインアップとコkメ細かなサービス展開で知られている。今次震災においても、「いわき営業所」の業務を郡山営業所に統合(2011-03-29)など、即応しており、ナガワの仮設ハウスから再出発する地域住民の起業にも寄与多大と思う。

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2011年4月 3日 (日)

防犯センサ業界トップ級のオプテックス(OPTEX)が米国でFiber Sensor

防犯センサ業界トップ級のオプテックス(OPTEX)が米国でFiber Sensor

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防犯と自動ドアのセンサという、社会ニーズと美観追求の好時流製品トップ級として、オプテックスは新製品を続出し、月初(2011-04-01)には、「美観を意識したエントランスに最適な自動ドアセンサ新機種を発売し、商業ビル・ホテル・オフィスビルに適したフラットデザインを強調している。一方、防犯センサについては、不審者侵入前の発見を望む顧客ニーズを捉えて、米国で、屋外・外周警備用センサの拡販を強化している(防犯センサについては会社四季報による)。

既に先日届いた事業報告(2010-01-0112-31)では、売上高204億円で前期比15.0%増、今2011年には204億円、17.3%増を予想し、営業利益は170500万円で2.75倍、今2011年には18億円、5.6%増を予想している。

企業戦略面を見るとオプテックスは、2010年秋に光ファイバ侵入検知システムの世界トップ企業の事業を買収し、米国にFIBER SENSYS社を設立してHigh Security分野に本格参入した。Fiber Sensorは、重要施設の外周フェンスなどに光Fiber Cableを張り巡らせ、侵入者を検知するシステムである。オプテックス新事業企画部の角 光史氏によれば、この分野で現在最も普及しているのは振動センサだが、揺れを機械的に検知する単純な仕組みであるために、豪雨や強風による誤検知を多発する。オプテックスのFiber Sensorによれば、検知アルゴリズムにより風雨による信号を分離し、侵入者によるフェンスの乗り越えや切り破りなどを正確に検知する。また、石油・ガス関連施設では、引火の危険のために、電気を使うセンサは使えない。Fiber Sensorは防爆用途センサとしてエネルギー施設に適する。耐候性・耐雷性もあり、加えて、低価格化も実現しつつある。

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