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2011年3月10日 (木)

産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会を明日再開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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経済産業省は産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会を明日(2011-03-11)再開する。議題として「経済産業省における取組状況について」「製品の安全・安心と使い易さ」「消費者ニーズに対応した流通のサプライチェーンの構築」「買い物弱者対策」「買い物とまちづくり」「安全・安心で便利なキャッユレス決済」を掲げているが特に「キャッシュレス決済」の多様化と統合化が注目される。

昨年末段階での報告内容を概観すると、

1.    一部の消費者層には、低価格優先の傾向が顕著だが、消費者全体で見れば、信頼・安心を低価格より優先している。また、消費者の課題は多様で、特に女性、中高年齢層、子育て世代には、「連絡すると、修理・交換・設置に来てくれる」といったサービスへのニーズが高いこと、地方在住の高齢者は、日々の買い物に不安を抱えていることなどが示された。

2.    現在の消費者の中には、かっての「他人目線」や「あこがれ消費」ではなく、「自分らしいファッションを求める傾向が見られること」「安い製品を購入する消費者の年収は必ずしも低くない」という傾向があり、企業にとっては従来のように消費者を世代や年収で分類して消費者像を把握することが難しくなっている。

3.    「企業は、生活者の暮らしや商品に対する価値観に重きを置いて、掘り下げて把握・分析した上で製品・サービスを開発することが重要になっており、リーマンショックに乗じて粗悪で安いものを提供した企業から、顧客が遠ざかった。

4.    消費者が商品等を選択する際の情報源として、価格比較や評判、情報検索のサイトといった、いわゆる口コミサイトに頼る傾向が顕著になっている。また、購買後の消費者は、使ってみて良いと思った情報はインターネット上で発信する傾向がある。

5.    ネットショッピングは9割の消費者が利用の経験があり、特に男女共に40歳代の多忙な層、子育て層、要介護者介護層のネット利用率が高い。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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