最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2011年3月31日 (木)

大震災を契機にテレワーク振興と一極集中緩和を

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今次大震災も急速に回復に向かうが、単なる復元ではなくて、積極的な前進効果を生むことが必要だ。その一つはテレワークで、平素から在宅テレワークのセキュリティやテレ会議を習熟していれば、大震災による交通障害の影響を著しく回避できる。大震災は、ビジネスだけでなく、教育や研究会にも双方向通信で行うことを含む。対面教育や集合セミナの類をテレ教育・テレ研究会で行う慣行を定着させたい。このための無線通信回線整備は、投資効果が極めて高い。

今次大震災を契機として中枢管理機能や先端技術製品生産の京浜集中も是非ストップすべきである。ここ数年、人口増加は東京都と神奈川県のみだが、要するに京浜地区で、私立大学も都心に流入して志願者の増加を図り、大田区や大船など、先端技術製品生産の主拠点になりつつある。

知財教育の基盤をなす中高教育についても、公立・私立の中高校の定員分布については、京浜集中の傾向の利害得失を改めて検討すべきである。京浜で公立の中高一貫校が逐年増加していることは、そのエントリー校化の傾向と共に、私立中高校における競争意欲を刺激するものとして好ましい側面がある一方、私立中学の定員増が相次ぎ(埼玉・千葉で私立中学の新規開校、埼玉・栄東の定員倍増・東京海城の定員増など)、受験者総数と募集総数のかい離が著しくなりつつあると共に、受験者数の定員未達校を発生しようとしている。私学補助の趣旨を再考し、大震災を契機として、公立・私立のバランスをも補正すべきである。

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)

2011年3月30日 (水)

グンゼ、国内はアパレルより機能ソリューション、中国ではアパレル合弁

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

創業115年のグンゼ、紳士服首位だがナイロンストッキングで戦後鳴らしたところ、今や国内では、「婦人服撤退したアパレルの不振続くが、プラスティックフィルム等の機能ソリューションが補い、特にフィルムに加え生産能力を高めたタッチパネルが本格貢献して連続増益」(会社四季報)、今次事業報告(2010-01-0112-31)でも機能ソリューションについては次のように詳述している(SANARI PATENT要約)

1.     プラスティックフィルム分野では、国内の平板収縮フィルムは、ホット飲料中心にハイブリッドタイプを拡販した。OPPフィルムについては、もやし、菌茸類など野菜関係が好調に推移した。

2.     エンジニアリングプラスティック分野は、受注拡大が下期にベースダウンしたが、通期好調であった。

3.     電子部品分野は、今後の主力商品である透過型静電容量タッチパネルの受注が計画通りに推移した。これに対応すべく、生産能力増強に向けた他社とのコラボレーションを含むグロ−バルネットワークの構築を進めている。

4.     メディカル分野は、海外で、骨接合剤、人工皮膚、縫合補強材が好調に推移した。

他方、中国では、中国大手婦人インナー企業である北京愛慕内衣有限公司と、中国におけるアパレル製品販売の合弁会社設立を合意したと発表しているが(2010-12-14)、その目的等を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  アパレル事業の成長戦略を加速する観点から、市場規模が大きく、成長が見込まれる中国市場で、現地企業の販売力を活用したスピードある販売拡大が必要と判断した。

(2)  主力商品である「ボディワイルド」「THE GUNZE」ブランド商品の中国全土での多店舗展開を通じて、グンゼブランド認知度を向上する。

(3)  グンゼの中国生産子会社を活用し、現地企画を含め、機能商品、付加価値商品を提供し市場を拡大する。

(4)  合弁会社の商号は、「北京郡是服飾有限公司」。

(5)  投資金額は1000万米ドル。

(6)  売上計画は2014年度30億円。

SANARI PATENT所見

国内、中国、それぞれ重点を設定し、拡大に向かうと考える。

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)

2011年3月29日 (火)

医薬品特許権の存続期間延長について知財高裁が特許庁審決を取消判決(昨日)

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

製薬業界では、いわゆる特許切れ続発問題等に絡んで、ジェネリック医薬品関連の課題などが続発しているが、特許権の存続期間延長出願の成否もその一つで、昨日(2011-03-28)に知財高裁判決が言い渡された平成22年行ケ10178審決取消請求事件も、これに属する。原告ウエウカム ファウンデーションはHIV感染症関連治療薬の特許権存続期間延長出願が拒絶され、特許庁審決においても同様だったので、特許庁長官を被告として、この審決の取消を求め、知財高裁が原告の主張を容認した事件である。判決内容の要旨は下記。

特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了するが、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であって、その処分の目的・手続等からみて、その処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができなかった期間があったときは、5年を限度として、延長登録の出願により延長することができる(SANARI PATENT: いわゆる悪文のようだが、法律文なので致し方ない)。

本件知財高裁訴訟で被告特許庁長官は、「上記要件を充足するためには、薬事法上の承認の場合には、相当の期間を要するものとしての実質を有する新薬に対する承認処分、すなわち、その医薬品の有効成分および効能効果についての審査をした新薬に該当する場合に限定さるべきであると主張した。

今次知財高裁判決は、特許庁長官の主張を次の理由により失当であると判断とした。

「特許法67-2の「当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定める」との部分は、どのような処分を特許権の存続期間の延長の理由とすべきかに関して、特許法が政令に委任するに当たり、処分の目的・手続の観点から一定の制約を設けた規定に過ぎないのであって、上記の事項が、個別的具体的な事案において、延長登録をすべき旨の査定をするための処分要件になるものではない。

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)

2011年3月28日 (月)

インフルウイルス剤タミフル売上高変動下でも中外製薬の業績堅調

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

中外製薬の今次事業報告が届いたが、2009年のインフル流行で同年のタミフル売上高が781億円(SANARI PATENTが推算)に達したのが2010年は182億円に急減したのに拘わらず、売上高総額は3795億円で前年比11.5%減、営業利益662億円で19.9%減と、収益体質を堅持している。特に、がん領域の売上高が1312億円で14.1%の著増を示したが、一次治療・二次治療での浸透が順調な抗悪性腫瘍剤/HER2ヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」を始めとする主力製品が順調に市場に浸透し、薬価再算定の対象となった抗悪性腫瘍剤「ハーセプチン」や多数後発品の影響を受けた「カイトリル」の売上減を超克した旨を述べている(SANARI PATENT考察→薬効追加や特許切れ対策が錯綜する製薬業界にあって、適切な対応を示している)。

骨・関節領域は、売上高626億円で8.7%増と引続き増勢だが、ものクローナル抗体「アクテムラ」の対関節リウマチ薬効の追加承認後の売上高増加によるものである(SANARI PATENT考察→抗体製薬に強い中外製薬の体質を発揮している)。

腎領域では、薬価改定と競争激化の影響で遺伝子組換ヒトエリスロポエチン製剤「エポジン」の売上高が5.9%減となっている。

移植・免疫およびタミフル以外の感染症領域では、C型慢性肝炎の併用療法が浸透して、中外製薬のペガシスとコペガスが順調に市場シェアを獲得しているが、薬価改定の影響等を受けている。

SANARI PATENT所見→抗体製薬の研究開発の実績を蓄積している中外製薬の力量発揮が望まれる。なお、医薬販売員が使用する自動車の4割をハイブリッドカーに改めて利用ことは、優れた着眼である

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)

2011年3月27日 (日)

鹿島臨海コンビナートの住金高炉・発電再開(2011-03-26)

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

住金鹿島の第1高炉の送風再開と自家発電稼働の発表(2011-03-26)は、自家発電施設の充実を諸企業に促すと共に、その生産電力を東電に売電するという、エネルギーのスマートコミュニティを現実展開するものとして、範例的にも高く評価される。発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.     住金鹿島製鉄所の第1高炉(容積5370m3)は、2011-03-11地震以来、休風していたが、2011-03-26ひ送風を再開した。これで住金鹿島の高炉は2基とも送風開始したこととなる。

2.     また、住金鹿島内の発電所が発電を再開し、485000kWのフル稼働送電を達成した。これは、茨城県の全ての家庭の電力需要を充足できる規模に該当する。同発電所の電力は全て東電に供給する。

3.     住金鹿島では、余震が続き、周辺地域のライフラインも復旧途上にある厳しい環境の中、社員・協力会社、そして住金の他製鉄事業所からの応援者が、震災復興のお役に立つことを念頭に、一丸となって復旧する。

SANARI PATENT所見

485000kWのフル稼働送電を達成した。これは、茨城県の全ての家庭の電力需要を充足できる規模に該当する」というくだりに、大企業の実質的国民経済・社会的比重を実感し、今後のエネルギー政策において先ず考慮する要素とすべきである。

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)

 

2011年3月26日 (土)

インフル剤タミフルの被災地無償提供、中外製薬独自貢献

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今次震災の呼び名が多様だが、中外製薬(東証1)はタイムリーな被災地支援を、「抗インフルエンザ剤タミフル、東北地方太平洋地震による被災者支援を目的とした無償提供について」と題して次のように発表した(2011-03-23)(SANARI PATENT要約)

1.     中外製薬は、F, ホフマン・ラ・ロシュ社から輸入し、製造。販売している抗インフルエンザ剤タミフル・カプセル剤(SANARI PATENT: カプセル剤であることが、他の投与態様と異なるタミフルの広汎災害対応適性の一要素である)について、2011-03-11に発生した東北地方太平洋地震による被害者支援を目的として無償提供することとした。

2.     この度の地震により避難所等において、インフルエンザ流行の兆しが見受けられており、中外製薬は、緊急医薬品供給の観点から、被災地およびその支援を行う都道府県が新型インフルエンザ対策として備蓄しているタミフルを、被災者等の感染予防および治療用として使用することに同意した。

3.     また、新たに約6万人分の備蓄用タミフルを、被災各県を中心に無償提供する。

翻って中外製薬の今次報告(2010-01-01~12-31業績)は、売上高3795億円・前年同期比11.5%減だが(国内タミフル販売の減少)、うち海外売上高は366億円で前年同期比0.5%増を示している。

関節リウマチ治療剤アクテムラが米国FDAの承認を2010-01に取得して同月米国で発売され、現在50国以上で販売されているが、同剤が、スイスのエフ・ホフマン・ラ・ロシュに輸出増加したことが注目されるが、「バイオ後続品(SANARI PATENT: ジェネリック)と為替の影響により、遺伝子組換型ヒトG-CSF製剤の売上が大きく減少したことも報告しており、医薬業界の変動要素は益々多元化しているとSANARI PATENTは考察する。

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)

2011年3月25日 (金)

日本板硝子、海外比重75%の、2011-02チリ大地震対応結果

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT

C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日本企業の存続・発展の方途がグローバル化にある以上、世界各地の地震等災害への対応ノウハウを災害の都度、改構築することが必須だが、海外比重75%の日本板硝子は、「チリ連結子会社の生産再開について」と題して、次のように述べている(2011-03-17: (SANARI PATENT 要約)

1.     チリ所在の日本板硝子連結子会社Vidrios Liquennが、この度、生産を再開した。昨年のチリ地震以来休止していた建築用のフロート窯を12ケ月超の休止を経て再稼働したものである。

2.     再稼働に至る復旧工事期間中は、親会社各社の他地域の拠点から、製品をチリ市場に出荷・供給した。

3.     また、休止期間中、従業員約280人は、他部署に配置した。

日本板硝子(東証1部:住友系)は、板ガラス世界首位級。2006年に英ピルキントン社を買収。剣突用自動車用が9割。欧米依存。欧米の板ガラス回復が続き、タッチパネル用・太陽電池用など機能性ガラス成長。ブラジル・ベトナムなども好調ないし太陽電池用に転換。欧州の生産拠点は東欧に移管」(会社四季報)

SANARI PATENT所見

グロ−バル企業・多国籍企業の生産・流通規模は世界220国域のGDPランクの上位に相当するものが多く、対災害対応の在り方が全世界の景況に影響する。技術や特許の国際的包括クロスライセンス同様、災害対応の連帯体制の程度が、国際競争力を左右することとなる。

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい) 

2011年3月24日 (木)

コイル専業、グロ−バル企業スミダの業況

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

海外比率8割に達するコイル専業・スミダコーポレーション(東証1部)の事業報告(2010-01-01~12-31)が届いた。スミダの商品は、アンテナに代表される電子系と。自動車のABSなどの電気系といった「電子と電気」に関連した多彩なラインナップを特徴とするが、用途においても「微弱電子分野から大電力産業分野まで」幅広く網羅され、多様なニーズに応えている。

スミダは、2010年を「成長路線へ回帰の年」と特徴づけた。ハイチ大地震、猛暑、メキシコ湾原油流出、アイスランド火山噴火、iPad流行、EU債務超過など、グロ−バル企業らしく全世界の事件を回想しつつも、経済危機から立ち直りを見せた年と特徴づけると共に、多くの不確実性の残存と将来見極めの重要性を強調していたが、「不確実性」の最たるものは、身近な大震災となった。

しかし会社四季報は、「新興国需要旺盛で好採算の車載用堅調、デジタル家電はテレビ用など国内用は弱含みだが、スマートフォン、タブレットPC用が伸長し、工場フル稼働、中国の人件費上昇や原料高をこなして着実に増益」と高評価し、新分野についても、「日・独メーカーから太陽光パネル受注、HVEV用も拡販。中国内陸部やベトナムへの生産移転を更に推進」と、グロ−バル性の展開を評価している。

SANARI PATENT所見

「中国南部における賃金上昇と労働力不足」「人民元切り上げの可能性」「原料、特に銅価格の動向」を今後のリスク要因としていることは、産業界が共に意識すべきである。

(訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)

2011年3月22日 (火)

レアアース国際競争下の「第一稀元素化学工業株式会社」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ジルコニウム化合物の首位メーカー第一稀元素化学工業(東証2部)は2011-03期業績予想を大幅に上向き修正し(2011-01-28)、売上高243億円(前期比56,9%増)、営業利益29億円((56.8%)としたが、今次震災地域に生産拠点を持たず、「当社生産体制への影響は軽微」と発表(2011-03-14)しているから、業績は製品価格改訂に伴って順調と見られる。業歴54年、「自動車排ガス浄化触媒、素材向けジルコニウム化合物の首位メーカーであり、燃料電池用途開発に注力し、輸出比率45%に達している(会社四季報)。環境指向のグローバルな趨勢で排ガス触媒の数量がリーマン前を超え、一方、レアアース価格の高騰全面化に直面したが、2010-10の製品価格4割アップに続いて2011-04に再引上げを予定し、2012-03期売上高320億円(2011-03期比33.3%増)と見ている(同)。中国産セリウムの輸入量は2010末にほぼ正常化し、2012-03稼働予定の福井触媒新工場建設投資額も、3分の2は公的補助金という(同)。

創業者の「誰も手をつけていない物質を、何の制約もなしに研究したい」という思いから発足したというが、55年前の当時は、ジルコニウムは極めて高価な物質で、金属ジルコニウムが原子炉に使用されている程度であり、使い道も需要もないため手がける企業もなく、第一稀元素化学工業創業者は「物質」としての面白さに惹かれつつ、ジルコニウム化合物の特性解明と、その応用開発を進めたという。当初は、揆水効果に着眼して段ボールの表面処理剤に使われ(SANARI PATENT考察: 高価品と低価品の組合せの感)、その後、塗料、製紙、窯業、光学材料、電子材料、酸素センサ、ファインセラミクスなど多くの産業分野で活用されうに至ったと同社‣井上 剛社長が述べているが、特に耐熱性とイオン伝導性応用した排ガス浄化用触媒が、現下の世界的ニーズに即応し、企業利益と社会貢献を併進させると、SANARI PATENTは予想する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)  

2011年3月21日 (月)

知財立国と金融立国

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

昨月(2011-02-07)の日経ビジネス特別企画は、日本弁理士会・筒井大和会長からの取材記事として、知財立国の危機を強調し、

1.    日米中における特許出願件数(2009)が、米国45,6万、日本34.9万、中国31.5万円と状況変化していること

2.    米国は、色や音の商標登録も認めるなど、やってみようのチャレンジ精神が旺盛であること

3.    近年、知財教育に熱を入れている中国は、意匠登録出願で日米欧韓の合計を遥かに上回ったこと

などを指摘している。SANARI PATENTが当面、特に注目するのは意匠登録で、中国国内で先願登録された意匠ないし類似意匠の日本製品は、対中国輸出において中国意匠権を侵害する恐れが著増するのではないか、ということである。

知財立国論と対蹠的なのは金融立国論だが、大前研一氏は、「知の衰退からいかに脱却するか」(2009発刊著作)において(SANARI PATENT要約)

1.    国民1人当たりの1993GDPは、日本1位、英国18位だったこと

2.    それが2005年には、日本14位、英国10位になり、最近の日本は20位前後にまで後退していること

3.    英国は、自国の金融市場を大幅に規制緩和した結果、17年連続で経済成長し、優秀なFund Managerが出るようになり、ロンドンは世界金融市場の中心地の地位を復活させるに至ったこと

4.    いずれにせよ、今のグローバル資本主義は、実はアングロサクソンのメンタリティに適合していること

など、個人の資金資質を高めることの重要性を指摘されたと解する。

SANARI PATENT所見

モノ、コンテンツ、ソフトのいずれかに偏ることなく、日本の力を総合発揮することが必要だが、行政の壁が多い以上、企業の創意と実践こそ、日本再建の真の起動力である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月19日 (土)

アルプス電気の宮城・福島・新潟工場、従業員も建屋も健在

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電子部品大手で海外比率7割超のアルプス電気(東証1)は、内外の自動車工業において枢要な地位を占めるだけに、今次東北関東大震災の影響が案じられたが、アルプス電気は逐一状況を報告し、その第4報(2011-03-15:17:00)においても、「工場内従業員の無事は確認済みであり、建屋の倒壊・火災・津波被害はないこと」を明示して、生産復旧への取組に注力している。

アルプス電気の基調として、「車載用電子部品が好調。好採算の市販ナビ想定超。工程改善で大幅増益。2012-03期は電子部品が車載用軸に堅調。歩留まり急改善のタッチパネル黒字化も後押し、内製化等の効率化も一段拡大」と合理化の企業努力が結実している(会社四季報による)。特にタッチパネルについては、「来春能力倍増へ中国ラインを順次増設。2011年度売上高300億円目標で前期比5割増」と評価されている(同)。

2010-04-0112-31の連結売上高は4155億円で、前年同期比13.5%増、営業利益は238億円(+254億円)を示している。

SANARI PATENT所見

デバイスから高機能・高性能なモジュール・システム製品まで、固有技術をベースとして高付加価値製品を創出することを旨とし、メカトロニクス技術・複合化技術・アナログ技術を独自に進化させており、世界市場におけるシェアを一層高めることが期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月18日 (金)

介護専業のロングライフホールディングの業況

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

高齢化先進国としての日本の産業のノウハウは、高齢化後進国にも輸出に値いすると考えられているが、当面、わが国の介護企業の業況はどうか。

ロングライフホールディング(JASDAQ)は1986年創業で連結事業としても介護100%の専業企業だが、特色として「介護付き有料老人ホーム、グル-プホームと在宅介護を展開、在宅介護をコムスンから一部承継、東京23区等に拠点増。老人ホームの入居率は向上。施設系M and Aにも意欲」と評価(会社四季報:SANARI PATENT要約)されている。

10月決算だが、2010-11-012011-01-31の同社今年度第1四半期連結売上高は204800万で前年同期比3;1%増を示している。介護は、その事業環境を含めて次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    介護サービス業界では、1012-04に予定されている介護保険制度改正において、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組や、上昇する保険料を抑制し、持続可能な介護保険制度の構築を柱とした議論が進められている。

2.    24時間対応定期巡回・随時対応訪問サービスを導入し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できる効果的なサービス提供が今後の課題である。

3.    このような状況のもとで介護は、ホーム介護事業における有料老人ホームの販売好調に加え、在宅介護事業も増客に向けた営業を強化した結果、売上高を増勢した。すなわち、ホーム介護事業については、18施設723室を擁し、入居率71.9%である。この四半期売上高104700万で、経常利益700万円。

4.    在宅介護事業は、拠点数103。売上高100300万円、経常利益2100万円。

SANARI PATENT所見

操業率の向上、業務合理化、新規発想の必要性は、一般の事業と同様である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年3月17日 (木)

世界2位の自動車安全部品メーカーに見る景況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

海外比率8割のタカタ(東証1)は、世界2位の自動車安全部品メーカーとして知られるが、このようなグローバル企業に国際経済動向はどう反映しているか。タカタの第3四半期累計期間(2010-04-0112-31)業績報告は、売上高29114300万円で前年同期比15.1%増、経常利益2244700万円で前年同期の2.5倍という好調を示している。会社四季報も、「シートベルト、エアバックが中心、国内外に取引先分散」と特色付け、「主力の安全部品が想定超。搭載量多い大型車向けも、北米向け中心に上向く。増益幅拡大、増配。2012-03期は、北米の大型車向けが一段と拡大。アジア、欧州も伸びる。人件費増、鋼材高こなし続伸。最高益」と、申し分ない。

タカタの報告では「受注状況は示さない」理由として、「当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、顧客である自動車メーカーはジャストインタイムの生産方式を採用しており、タカタグル-プに対する発注から納品までの期間は極めて短期間であるため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない」(SANARI PATENT要約)と述べているが、このようなニーズに即応できるタカタの経営体制がグローバルな発展を基礎付けている。

タカタの対世界の動向を見ると、日本・米国では売上高微減だが、合理化・効率化による増益体質強化が目立つ。

欧州では、ユーロ安の追い風で、主にドイツ車の米国・中国向けを中心に輸出が好調に推移し、タカタは増収増益した。

アジアでは中国、タイが特に好調であった。

SANARI PATENT所見

中国(天津)に続きブラジルの新工場も始動し、製品面では、シートベルトにエアバックを組込んだエアベルトをトヨタに納品など、新たな展開も見られる。

( コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年3月16日 (水)

海江田経済産業大臣の大地震対策応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

今次地震の名称も未定のようで、経済産業省発表では「東北地方太平洋沖地震」と呼んで、海江田経済産業大臣の対記者応答を示している(SANARI PATENT要約)。なお、2011-03-14会見では、次のように経済産業省の対策を示した。

(1)  原子力発電の保安

(2)  石油製品供給の確保

(3)  クレジットカードの支払い条件緩和

(4)  中小企業信用保証

(5)  計画停電

(6)  工業生産の早期復元

Q1 東電の計画停電について、評価はどうか。

A1 電力需要者の節電協力により、計画停電の実施が第5グル-プの夕刻からとなったので、緊急医療関係への心配が緩和されたことは良かった。

Q2 石油は3日分の放出で十分か。

A2 これまでの世界的な例などを見て、3日あれば十分と思う。

SANARI PATENT所見

最終更新2011-03-15だが、経済産業省の広報機能をネットで発揮するよう望む。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年3月14日 (月)

わが国の原子力発電関連技術革新動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

原子力発電が世界エネルギー需給において、益々大きな比重を占めていく折柄、原子力発電関連技術の動向が注目されるが、その一端を、最近の特許庁公開技術(ここでは2010-01-012011-03-11公開の165件)について見たい。以下はその例示である。

1.    株式会社東芝「原子力発電所用蒸気タービン及びその取替方法」(特許庁公開日2011-03-10)→ 原子力発電所用蒸気タービンの設置と、その取替工事において工程の短縮を図ることにより、工事期間を短縮し、天井クレーン等の揚重設備の占有時間を短縮し、他の工事への影響を軽減すると共に、プラント稼働率を向上させる。

2.    三菱重工株式会社「蒸気タービン車室、これを備えた蒸気タービン及びこれを備えた原子力発電プラントならびに蒸気タービン車室の組立方法」(特許庁公開日2011-03-03)→ 内車室下半部側の合わせ面の変形を抑制し、内車室の組立を精度良く行うことができる蒸気タービン車室を提供する。

3.    東京電力株式会社「原子炉制御支援システムおよび原子炉制御支援方法」(特許庁公開日2011-02-24)→ 原子炉の設備の状態及び運転状況による影響を踏まえつつ、原子炉周辺の作業場の放射能の線量率を目標値まで確実に低下させ、かつ、可能な限り迅速に冷却を行う原子炉制御支援システムを提供する。

SANARI PATENT所見

世界の原子力発電計画は、ベネズエラ、エストニア、ポーランド、アルジェリア、ガーナ、ナイジェリア、トルコ、エジプト、カザフスタン、タイ、ベトナム、マレーシアなど、日本の原子力発電インフラ技術に期待するものが続出し、今次福島原子力発電施設による検証と、不断の技術開発により、日本の各社が即応すると考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月12日 (土)

海江田経済産業大臣が「節電のお願い」談話

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

現在(2011-03-12:22:10)、経済産業省のHPトップには「緊急情報:地震による原子力施設への影響について」と題して、海江田経済産業大臣談話「「節電のお願い」(2011-03-21)が、その内容は、注目情報トップとして(遡時で)、緊急情報・地震による原子力施設への影響について(2011-03-11)と見出しされ、経済産業省原子力安全・保安院のHPとリンクして、「現在、緊急情報が発表されています。今後の情報に注意してください」、次いで、「地震による原子力施設への影響について」(2011-03-12:20:05現在)(第16報)までが掲載されている。

上記第16報には「発電所の運転状況、自動停止号機数(2011-03-12:11:00現在)として、10基の停止機が列挙されている。

SANARI PATENT所見

表題の「お願い」に当たる文言が表示されていないが、当面する重要事態を十分に示唆しており、発表をデジタル把握して対処することが必である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年3月11日 (金)

アステラス製薬のアイルランド免疫抑制剤工場が風力発電とバイオマス発熱

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

欧州諸国は主要河川で上下河流環境が連結し、海水面上昇や大気汚染流動も一体化的な影響下にあるから、国際環境対策への関心度も比較的に高い。医薬品国内2位のアステラス製薬は、売上高の海外比率47%を更に引き上げる国際企業として発展する立場からも、今次「アステラス製薬アイルランド ケリー工場、風力発電・バイオマス導入ボイラ導入」発表(2011-03-07)のような計画を必要とする。この発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    アステラス製薬は、再生可能エネルギー活用の取組の一環として、欧州生産子会社・アステラスアイルランド・ケリー工場内に出力800kWの風力発電装置と、出力1.8mWSANARI PATENT注:1800kW)の木質バイオマスボイラーの建設・導入を決定した。両設備合わせて年間3000トン以上のCO2排出削減効果を期待できる。

2.    上記風力発電装置について地方公共団体は2010-11に建設許可し、2011-04に着工、2012-01完成予定である。この装置で、ケリー工場の必要電力の約2割を供給する。

3.    上記木質バイオマスボイラーは、ケリー工場から半径30km以内の、管理された森林から伐採された間伐材を燃料として活用するもので、地方公共団体の承認取得後、2012-4完成する。

4.    アステラス製薬は、移植領域での更なる貢献を目指し、ケリー工場では免疫抑制剤プログラフなどをグローバルに供給しているが、そのパイプライン製品としてアレファセプト、抗抗体などの臨床・前臨床試験等を行っている。

SANARI PATENT所見

アステラス製薬は、米国における上記プロフラフとハルナール(前立腺肥大症薬)の特許庁満了に伴う売上高・利益の減少から早期に回復することが、先ず大きな課題であると考え、次の5つの強みを今後一層大きく発揮するとしている。

(1)  泌尿器領域と移植領域において、グローバルなリーディングポジションを確立していること。

(2)  日本・米州・欧州・アジアの4極でバランスの取れたグローバル販売網を確立していること。

(3)  日本での幅広い製品群と製品ポテンシャルを最大化できる強固な営業基盤を有すること。

(4)  多くのファーストインクラス、ベストインムラスを含むユニークなパイプライン群を保有していること。

(5)  低分子合成・発酵・抗体・蛋白質というに対する多様で強固な創薬技術を有すること。(SANARI PATENT考察: 従来低分子合成医薬の開発と共に、抗体医薬・核酸医薬など次世代バイオ医薬の開発能力を有することを顕示)

(コメントはsanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月10日 (木)

産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会を明日再開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

経済産業省は産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会を明日(2011-03-11)再開する。議題として「経済産業省における取組状況について」「製品の安全・安心と使い易さ」「消費者ニーズに対応した流通のサプライチェーンの構築」「買い物弱者対策」「買い物とまちづくり」「安全・安心で便利なキャッユレス決済」を掲げているが特に「キャッシュレス決済」の多様化と統合化が注目される。

昨年末段階での報告内容を概観すると、

1.    一部の消費者層には、低価格優先の傾向が顕著だが、消費者全体で見れば、信頼・安心を低価格より優先している。また、消費者の課題は多様で、特に女性、中高年齢層、子育て世代には、「連絡すると、修理・交換・設置に来てくれる」といったサービスへのニーズが高いこと、地方在住の高齢者は、日々の買い物に不安を抱えていることなどが示された。

2.    現在の消費者の中には、かっての「他人目線」や「あこがれ消費」ではなく、「自分らしいファッションを求める傾向が見られること」「安い製品を購入する消費者の年収は必ずしも低くない」という傾向があり、企業にとっては従来のように消費者を世代や年収で分類して消費者像を把握することが難しくなっている。

3.    「企業は、生活者の暮らしや商品に対する価値観に重きを置いて、掘り下げて把握・分析した上で製品・サービスを開発することが重要になっており、リーマンショックに乗じて粗悪で安いものを提供した企業から、顧客が遠ざかった。

4.    消費者が商品等を選択する際の情報源として、価格比較や評判、情報検索のサイトといった、いわゆる口コミサイトに頼る傾向が顕著になっている。また、購買後の消費者は、使ってみて良いと思った情報はインターネット上で発信する傾向がある。

5.    ネットショッピングは9割の消費者が利用の経験があり、特に男女共に40歳代の多忙な層、子育て層、要介護者介護層のネット利用率が高い。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月 9日 (水)

総務大臣が、NHKの2011年度予算、事業計画、資金計画に意見

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

NHK2011年度事業について総務大臣は次のように意見を発表した(2011-03-08)(SANARI PATENT要約)

1.     抜本的経営改革

1-1      公共放送として社会的使命を果たすため、経営改革に全組織で取組み、その成果を国民・視聴者に還元すべきである。

1-2      国民・視聴者の受信料で運営される公共放送として、業務の合理化・効率化に努めるべきである。

1-3      国民・視聴者の理解が得られるよう、協会と子会社等との間の適切な業務委託や適正な人員配置に留意し、全体として最適な経営を実現すべきである。

1-4      子会社等も含めた効率的な経営の観点から、協会と子会社等との間の契約の競争化により、取引の透明化や経費の削減に一層努めるべきである。

1-5      公共放送への信頼性の回復のため、職員一人一人の倫理意識の向上とコンプライアンス確保のための取組について、実効性あるものとするよう、更に徹底すべきである。

1-6      協会や子会社等の経営・業務等に関する情報公開を、一層積極的に進めるべきである。

1-7      自ら排出するCO2や事業系廃棄物の削減など、環境に配慮した経営に積極的に取組むべきである。

2          放送番組の充実

2-1      番組編集に当たり、公共放送に対する国民・視聴者の要望に応えると共に、わが国文化の向上に寄与すべきである。

2-2      災害その他の緊急事態の発生時における報道体制を充実・強化すると共に、災害時の放送確保に関する研究を推進すべきである。

2-3      地方向けの放送番組の制作に当たっては、地方の自立に向けた取扱に配慮すべきである。

2-4      できるだけ多くの国民・視聴者が放送番組に触れることができるよう、字幕放送や解説放送等の計画的かつ着実な充実を進めるべきである。

2-5      多様な放送番組を提供できるよう、適正な取引条件となるよう配慮しつつ、外部製作事業者の能力を積極的に活用すべきである。

2-6      国際放送について、わが国の文化・経済等に係る情報通信を通じて、わが国が正しく理解され、国際理解・国際交流が進むよう、効率性にも配慮しつつ、番組内容の充実、視聴地域・視聴者の拡大に努めるべきである。

3          テレビ放送の完全デジタル化への移行

4          新しいメディア環境への対応(二次利用・オンデマンド・立体化)

5          受信料の公平負担(多様な手法)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月 8日 (火)

J-リートフェア2011を不動産証券化協会が開催

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今週末(2011-03-11~12)、社団法人不動産証券化協会がJ-リートフェア2011を東京国際フォ-ラムで開催する。J-リートは今年、10周年を迎えるが、少額からの不動産投資が可能で、比較的高水準な分配利回り(SANARI PATENT注: 株式投信などとの対比と解する)を期待できる、またその実績を有する金融商品として個人投資家の注目も集め、特に日銀の買取対象とされたことから、信用が高まっている。不動産が引当資産だから、その騰落に伴うリスクを負担するが、これは国情や対象不動産の種類によって著しく異なり、その著例を米国の住宅不動産証券で経験したところである。

上記フォーラムでは先ず、「REAT(Real Estate Investment Trust)は米国で1960年に誕生し、1990年に入って急速に拡大したこと」「日本では投資信託及び投資法人に関する法律が2000-11に改正され、投資商品としての組成が可能になったこと」「日本の場合は仕組みが米国のJ-リートと異なる面もあるため、J-REAT、日本型不動産投資信託と呼ばれること」などから始めて、例えば東証上場40銘柄のJ-REATの特徴(運用不動産の立地条件、運用対象業種など)が説明される。

不動産証券化協会は、HPに「はじめてコラム}を設け、「ホテル・物流施設の両用途ともに、テナントの代替性は低いものの、長期賃貸借契約によって安定的な収益が期待できる」など、J-REAT各銘柄の特徴解説(2011-01-26)、「住居不動産における投資法人と入居者間のますたーリース方式契約による賃料保証」などJ-REATのビジネスメソッド解説などを掲載し、不動産関連の先端知識を吸収できる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年3月 7日 (月)

「みずほ」商標権をめぐる知財高裁訴訟でみずほ銀行が勝訴

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

株式会社みずほフィナンシャルグル-プ(以下「みずほ銀行」)は、Xが有する「みずほ」商標権について、その無効審決を特許庁に求め、特許庁は無効審決したが、Xがこの審決の取消を知財高裁に訴求し、知財高裁はXの請求を棄却した(2011-03-03判決言渡:平成22年行ケ10338審決取消請求事件)。

Xが有した「みずほ」商標権は、指定役務を「工業所有権に関する手続の代理または鑑定その他の事務およびこれに関する情報の提供、訴訟に関する情報の提供、登記または供託に関する手続の代理およびこれに関する情報の提供、登記または供託に情報の提供、社会保険に関する手続の代理およびこれに関する情報の提供、社会保険に関する情報の提供」としているが、みずほ銀行は、Xの「みずほ」商標が「他人の業務に係る商品基づく役務と混同を生ずるおそれがある」ものとして、その無効審判を特許庁に請求した。

一方、みずほ銀行およびそのグル-プは「みずほ」商標を、「銀行・信託・証券・保険の各業務、シンクタンク、コンサルティング業務、ベンチャーキャピアル業務、貸金業務、不動産仲介業務、事務受託業務、事務代行、人材派遣業務、システム管理業務、企業財務アドバイザー業務、信用保証業務、年金および資産運用の研究」に使用している。

さらにXおよびそのグル-プは、、Xの「MIZUHO NET」商標の禁止権に、みずほ銀行グル-プの「みずほ」商標使用は抵触すること、将来、電気通信事業を行う準備として「mizuho, net」のドメイン名を取得し、「みずほねっと」などの商標登録出願をみずほ銀行より前にしていることなどを主張している。

知財高裁は今次判決において、商標の類似性の程度、周知著名性及び独創性の程度、商標の広告宣伝の程度、X商標とみずほ銀行商標の各役務の関連性の程度、メガバンクの知的財産権関与、遺言書作成・年金相談への関与などを対比し、類似業務性と役務混同のおそれ性を積極判断し、Xの商標権を無効とする特許庁審決を支持した。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月 6日 (日)

シーメンスの難聴関連特許発明公開動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

高齢化難聴や、ストレス起因の突発性難聴で、Webや新聞に難聴の広告が連日だが、満足度は必ずしも良好でないようだ。難聴現象の音量・感音合成の個性と複雑性によるが、補聴器のグローバル市場は急速に拡大しており、外国メーカーが190国以上の市場を展開している。これは特許発明を含む独自技術によるものだが、例えばシーメンスについて補聴器関連発明の特許庁公開状況を見る(SANARI PATENT要約)

1、      アンテナが組込まれたネックストラップを備える、ワイヤレスデータ伝送のための補聴器装置、及び、ワイヤレスデータ伝送のための方法(特許庁公開日2010-10-28)→ 従来技術の欠点を克服し、補聴器とプログラミング装置との間のワイヤレスデータ伝送装置を改善した、ネックストラップを備える補聴器装置ならびに方法を提供する。

2、      マルチコンポーネント補聴器、マルチコンポーネント補聴器の補聴器部品およびマルチコンポーネント補聴器の駆動方法(特許庁公開日2009-01-22)→マルチコンポーネント補聴器の個々の部品間で、確実にデータ伝送を行い、その際に従来技術の欠点を回避できるようにする。 

3、      低妨害の受話器作動を有する聴取装置及び対応する方法(特許庁公開日2008-11-06)→他の機器に対する無線伝送を持つ補聴器においても、補聴器の受話器の電流を節約した作動を可能にする聴取装置を提供する。

SANARI PATENT所見

シーメンスは、世界190国に拠点を持ち、広汎な分野で事業を展開するグローバル企業だが、インダストリー、エネルギー、ヘルスケアの3セクタを持ち、技術のシナジー効果を発揮して、聴力補完の機能を次世代社会に提供することが期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月 5日 (土)

東芝の事業構造転換と電機業界地図

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日本の電機8社(日立、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC, シャープ)と、例えば、海爾(ハイアール)、サムスン、LGのアジア電機3社の計11社で、総売上高、主要製品の世界市場シェア、成長率、利益率などを企業別・分野別にグラフ化すると、選択・集中しつつ国際競争を展開してきた軌跡が明瞭に画かれるが、今後の動きを推測することの困難さをも認識させられる。ここには丁度、今次事業報告が届いた東芝の視点から、競争と発展の行方を見る。

東芝の最近の動きは(括弧内は発表日)、

1.    ショッピングセンタ向け省スペースマルチカード端末「IP-4500」発売(2011-03-02)

2.    液晶テレビ「レグザ22シリーズ」発売(2011-03-02)

3.    スマートフォンなどテレビを操作する「レクザAppsコネクト」の機能拡大(2011-03-02)

4.    南アフリカの鉄鉱石運搬用電気機関車向け電気品を受注(2011-03-02)

5.    東芝およびソニーによる半導体製造設備の譲渡に関する正式契約の締結(2011-02-28)

6.    ウエスティングハウス社による米国原子力発電プラント向け燃料供給に関する受注(2011-02-14) 

東芝の今次報告は第3四半期累計期間(2010-04-0112-31)について、「当期の東芝グル-プの売上高は、液晶テレビ、パソコン、NAND型フラッシュメモリが好調だったことにより4兆6696億円になった。営業損益は、液晶ディスプレイ事業、半導体事業が大幅に改善し、家庭電器部門も好調だった結果、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器のいずれの部門も黒字となり、第3四半期累計期間としては過去最高の1423億円を達成した」と述べている。

東芝だけでなく、日中韓の電機大手標記11社は、リーマンショックからの回復を経ておおむね順調に収益体質を構築しつつあるが、欧米市場の減速、政策効果の期限切れ、製品価格の競争激化、為替波動などの不透明要因への対応が、今後の業績を左右する。東芝も、佐々木則夫社長の「事業構造転換の深化・加速」が具体的にどのように発動されるかによって、国際企業間の地位を自ら定めることとなろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年3月 4日 (金)

経済産業省「サイバーセキュリティと経済」研究会で人材論

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

昨日(2-11-03-03)の経済産業省「サイバーセキュリティと経済」研究会はサイバーセキュリティ人材を議題としたが、課題と検討の方向性として、次の事項が示されている(SANARI PATENT要約。特に原文は、「サイバーセキュリティ」という用語と「情報セキュリティ」という用語を両用しているが、「サイバーセキュリティ」に統一した)

1.    海外では、例えば、高度なスキルを有するサイバーセキュリティ専門家、いわゆるホワイトハッカーなどを育成し、政府が採用するなどのキャリアパスを提供している。

2.    国及び産業が必要とするサイバーセキュリティ人材像、育成目標、キャリアパスを含む計画等を明確にすべきである。人材として、ホワイトハッカー、暗号・ログ等の解析人材、製品・システムの評価人材、行動科学など社会科学系人材などが考えられる。

3.    人材の育成・供給、技術開発、標準作成等について、大学等アカデミアや産業界との強い連携や知の集約のメカニズムが必要である。

4.    サイバーセキュリティ産業と経済との関係に関する課題として、人材育成や技術開発、制度、体制等、要素ごとの強化策を通じて、サイバーセキュリティ産業を強化することにより、経済成長につなげることが必要である。

5.    若手のサイバーセキュリティ人材特訓の人気は高い。

6.    現在、若手はサイバーセキュリティに高い興味を持つが、磨く場が少ない。

7.    日本のサイバーセキュリティにおいて、ユ-ザ-企業とサイバーセキュリティ企業との求める人材と、若手の興味にギャップがある。

SANARI PATENT所見

大学教育にサイバーセキュリティの専門学科を充実すべきである。教育する側にもサイバーセキュリティの知識がなく、京都大学の入試問題が試験中にインターネット投稿されるなど、基本的なセキュリティの構えの欠如が見られる。サイバーセキュリティを産業として育成しようという経済産業省の意図は理解できるが、その前に解決すべき基本事項が、育成側に存在する(人材を育成する人材が教育側・行政側に大不足)。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月 3日 (木)

半導体検査用プローブカード大手の日本電子材料(株)に見る景況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日本電子材料(東証1)の第3四半期事業報告が届いたので、半導体検査用プローブカード大手である同社の動向を通じて、半導体業界の全般をも推測する契機としたい。

日本電子材料は、1960年にブラウン管用カソードヒータを主力製品として設立し、ベンチャー企業の草分け的存在として業界をリードする意欲を持ち、1965年にはタングステン製の蛍光文字表示用電子管を世界で始めて開発し、更に、半導体ウエハテスト用のプローブカードを開発して生産を開始した。以後、プローブカードを中心として欧米・アジアでの拠点も拡充し(SANARI PATENT注: 現在、海外比率3割)、グローバルに展開している。新製品開発に重点を置き、特に垂直接触型プローブカード(VCシリーズ)と垂直スプリング接触型プローブカード(VSシリーズ)を始めとする最先端プローブカードで世界のリーディングカンパニーを目指している。

SANARI PATENT所見

日本電子材料の第3四半期売上高は834700万円で前年同期比32.5%の大幅増、営業利益も前年同期の損失7億600万円から7億1100万円の利益に転じ、好調の様相を示している。しかし、半導体市場全体が、スマートフォンやタブレット型コンピュータ向け需要が増大する一方で、従来型コンピュータ向け需要は減少するなど、市場の回復や成長は「まだら模様」を呈すると共に、内外の価格競争は激化するから、スマートフォンやタブレット型コンピュータ向けのMタイププローブカード拡販に重点指向するなど、選択集中の戦略が期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年3月 2日 (水)

知財機能の開発と活用に先端聴力機器を先ず

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

医療機器の開発が経済成長の柱の一つに掲げられ、相応の発達を見ているが、医療に至らないよう予防するための健康自己診断機器や機能回復機器などの普及は非常に偏っているし、開発への助成も不足している。例えば、メタポ症は糖尿病を誘引し多くの余病を併発するが、血糖値計の普及が十分でないから摂取カロリー制限や運動量確保が粗雑で、自覚症状が遅発する糖尿病の予防が極めて不完全である。

「聡明」という語に見る通り、「明」すなわち視力は眼鏡・コンタジュトレンズが十分に発達したが、「聡」すなわち聴力の減衰を補完する機器の発達普及は非常に遅れている。高齢化に伴って補聴器の広告は新聞・テレビに頻発するようになったが、聴覚の微妙な機能を補完するに足りる先端技術性を発揮していないものも散見する。従って、拡声器的に音量増幅はできても、明瞭度の低下を補っていないから、情報の交換が不完全になり、定年延長や定年後就労を限定せざるを得ない機能障害事由を克服できない現状である。

この見地から今、注目されているのが、シーメンス補聴器であろう。講談社の

「耳の不調が脳までダメにする」(中川雅文氏著)は、「耳の不調が職業をダメにし、生涯現役を幻にする」とも読み替えるべきで、佐成重範弁理士はシーメンス補聴器の店頭で購入したが、「耳鳴り・難聴と糖尿病・血管の関係」、「耳と脳、言葉や音が伝わる仕組み」、「誤解だらけの耳鳴りと難聴」、「ストレスに晒され続ける耳」、「「耳ストレスを軽減する方法」など、若い中から心得ておくべき知識が満載されている。一読後、シーメンス補聴器の先端性を体験体感することは、人生の大得である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年3月 1日 (火)

ユーシンの業績に見る自動車電装品内外景況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

キーセットなど自動車電装品製造の株式会社ユーシン(東証1)の事業報告(2009-12-01~2010-11-30)が届いたが、売上高624億円で前年同期比22.5%増、営業利益58億円で5倍を示した。先進国における自動車購入の補助金や優遇税制の導入、新興国における自動車や産業機械の拡販に伴い、ユーシンの業績も伸長し、「安定した収益基盤を持つに至りました」と述べている。今後の事業展開については(SANARI PATENT要約)

1.    日本国内メーカーによる海外生産へのシフト、中国・インドなど新興国での自動車生産・販売増加によりグローバルが加速する。

2.    フル稼働に近い中国・タイの工場において新工場の建設を計画している。中国では同国内の更なる需要拡大が予測され、生産能力増強のみならず、中国研究開発センタを始動、現地開発・設計、現地購買ができる体制を整備し、現地調達を加速してローカルの自動車メーカーへの拡販も目指す。

3.    タイは、日本向け逆輸入およびASEAN市場向けキーセットとヒータコントロールパネルの生産供給基地として重要な役割を担い、また、プレス品の生産も可能な工場として、ドアラッチの生産も計画している。

4.    これら海外工場建設に当たり、国内工場を中心として、これまで蓄積してきた改善活動のノウハウを活かすため、マザー工場として広島地区に新工場の建設を計画している。

SANARI PATENT所見

社長公募や幹部一括採用で話題になったりしつつ、マザー工場など国内体制を整え、海外(現在約20%)展開を加速すると見られる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »