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2011年1月31日 (月)

中国聨想集団(レノボグル-プ)とNEC提携の方向性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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NECの動向は日本通信機器業界の構造改革と将来像に直結する影響力を持つが、2011-01-28にも「光ギガビットインタフェース多ポート搭載モデルを追加したコンパクトギガビットレイヤ2スイッチ」の販売開始を発表するなど、先端新製品の開発・上市が活発である一方、中国聨想集団(レノボグル-プ)とNEC提携の方向性については、「NECとwwが結んだパソコン事業の提携で、両社が設立する合弁会社について、発足5年後にww側がNECの同意を前提に全株式を取得する権利を持っていることが2011-01-29、ww側の開示で分かった」と報道(共同2011-01-29)を契機として、「今こそ選択と集中が求められるNEC」と社説(日経2011-01-27)されるなど、その変容が注目されている。

上半期の業績は、売上高1兆4692億円で前年同期比11.2%減、営業利益は11億円で損失から388億円改善、四半期純損益は270億円の損失で、赤字幅を166億円改善したにとどまっている。なおこの「改善」については、「NECエレクトロニクスが連結子会社でなくなったことなどによる」と説明しており、NECエレクトロニクスの業況を示す結果となっている。上記注目の「パーソナルソリューション事業」は、ケータイ端末・パソコン・インターネットサービスを提供しているが、売上高は3921億円で8,2%増だが営業損益は53億円悪化して29億円の損失と示されている。

しかしNECの全容において、技術革新の積極性は極めて活発であり、個別事業をR Siteに要約列挙した。収益構造の確立が望まれる。

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2011年1月30日 (日)

住友化学のハイブリッドケミストリーとサノビオンブランド

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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企業スローガンや社名ブランドが事業の展開を強力に牽引する場合も多いが、「住友化学」という伝統一貫の商号と共に、「住友化学のハイブリッドケミストリー」や米国子会社名の「サノビオン」は、住友化学の増収増益基調を「事業環境の改善が緩やかなものとなった」現況と今後(住友化学・広瀬 博社長2010-12)において、その国内外発展を支えると考える。

「ハイブリッドケミストリー」について同社長は、「豊かな明日を支える創造的ハイブリッドケミストリー」と題して次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  1913年、新居浜の別子銅山で、銅精錬排ガス中の亜硫酸ガスを原料として肥料を製造したのが住友化学の始まりである。

(2)  現在住友化学は、100を超えるグル-プ会社と共に、基礎科学、石油化学、精密科学、情報電子化学、農業化学、医薬の6事業分野にわたり、幅広い製品をグローバルに提供している。

(3)  今後も住友化学は、時代の変化を見据えながら、高度な技術基盤により価値を創造し、豊かな暮らし・資源・エネルギー・食料・環境の国際社会課題に応えていく。

ハイブリッドケミストリーのスローガンのもとで住友化学は、グル-プ内の大日本製薬において2010-10に、その米国子会社「セプラコール」の社名を「サノビオン」と改めた。太陽Sunの力強さと革新Innovationを組み合わせたと説明しているが、大日本製薬は、「サノビオン」ブランドを米国内にとどまらず、国際ブランドとして展開する志向のようである。「住化」の略称と共に、「サノビオン」の耳触りと威勢の良さとが、生活変化と産業イノベーションにふさわしい。

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2011年1月29日 (土)

日刊工業Business Line「LEDニュースリリースそのまま掲載」

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企業・生活者、そして竣工後の東京スカイツリーの照明で浸透度高まるLEDについては、SANARI PATENTの記述も高頻度だが、Googleサービスで、標記の記事に接し得た。「企業のニュースリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問は直接発表元にお問い合わせください」という率直な紹介が貴重である。

パナソニックライティング株式会社の「業界初の断熱材施工器具への対応可能」「独自の熱解析技術により放熱特性を改善したLED電球を開発」と題する発表’2011-01-26)だが、「業界初」に注記して「2011-01-26現在当社調べ」とあるのも丁重で好感が持たれる。リリース内容(SANARI PATENT要約)は、

1.        パナソニックライティングは、独自の熱解析技術を駆使し、LED電球の構造体を利用した放熱および熱伝導の最適化により、LED電球単体での放熱特性を改善し、業界で初めてとなる、断熱材施工器具においても対応可能なLED電球を開発した。

2.        従来、断熱材が施工された天井では、照明器具として断熱材施工器具が用いられているが、断熱材を施工しない場合に比べて照明器具内の温度が高くなる。このためLED電球の発光効率が低下し、暗くなったり、寿命が極端に短くなったりするなどの不具合を発生する場合がある。

3.        このLED電球では、発熱量を構造体に分散させる最適な熱設計を実現した。更に、LED電球の表面からの熱放射を高めるため、新塗料材料を使用し、表面放射率を従来品比で約1.3倍に高めた。

4.        これらの技術により、LED電球単体での熱放熱特性を改善し、発光部の温度上昇を抑えることで、器具内温度が高い断熱材施工器具においても、LED電球を使用できるようになる。

SANARI PATENT所見

LED電球は寿命が価格要素だから、使用環境に対応する技術開発が必須である。パナソニックライティングはこの件について、国内特許8件を出願中と付記している。

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2011年1月28日 (金)

パテントコンテスト・デザインコンテスト表彰式を経済産業省開催今日

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特許庁と独立行政法人鉱業所有権情報研修館は、全国の高校生・高等専門学校生や大学生が創造した発明・デザインの中から、特に優れたものを選考・表彰するパテントコンテスト及びデザインコンテストを、文部科学省と日本弁理士会と共に実施している。本年度は発明15件(応募333件)、デザイン23件(応募113件)を出願支援対象として選考し、2011-01-28に表彰式を開催する。支援内容は、「弁理士による無料アドバイス」「特許出願料・意匠登録出願料・特許審査請求料・特許料(1~3年分)・意匠登録料第1年分の提供である。

入選発明(SANARI PATENT要約)は、奈良女子大学生の「安全で安価な遺伝子導入試薬」、新居浜高専生の「コンポスト複合型水耕栽培プランタ」、産業医科大生の「エクササイズ計算尺」、久留米高専生の「根菜おろし器」、米国College生の「有害物質非接取教育システム」、福島高専生の「自動おりたたみハンガ」、群馬高専生の「磁場キーボード」、鈴鹿高専生の「高機能コースタ」、奈良高専生の「修正ペン用機能付きキャップ」、奈良高専生の「2段式ホッチキス」、香川高専生の「新しいタイムカプセル」、秋田県立高校生の「万能クリップ」と「木材加工中の木屑処理装置」、山口県立高校生の「手動式ジベレリン処理器」、長崎県立高工生の「ズボン干し用物干しハンガ」など。

SANARI PATENT所見

上記「弁理士のアドバイス」は、学生・生徒自身が出願文書を作成し電子出願することについてのアドバイスでありたい。

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2011年1月27日 (木)

「勘定奉行」オービックの無借金経営

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テレビCM映像の勘定奉行姿や子供達ゴルファー姿で、会計原則には馴染みのない一般消費者にも馴染まれているオービック(東証1部)は、「独立系システムインテグレータ、中堅・中小向け経営資源計画(ERP)が主軸、持分会社に著名会計ソフトOBC、無借金経営」と特色づけられるが(会社四季報)、このOBCはオービックビジネスコンサルタント(東証1部)で、「中小企業向け業務ソフトの「奉行シリーズ」で成長、オービックが大株主でも経営は独自路線」と特色づけられている(同)。SANARI PATENTが見るところ、オービックビジネスコンサルタントも無借金経営のようである。

今年度上半期のオービック連結業績は売上高237億円で前年同期比3.2%増、営業利益865000万円で11.4%増だが、財務諸表に借入金記載は長短とも現れない。「システム開発は受注順調、運用サポート、オフィス機器も堅調、製造販売一体営業で効率向上、会社予想は保守的、システム開発需要増勢で最高純益続く」と申し分ない外部所見(会社四季報)だが、オービック自身は、「わが国の景気は緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きが弱まっているとされております」と、環境観察に慎重ながら、「金融機関向けの不動産担保評価・管理システムや融資審査の支援システム、プロジェクト別管理システムなどが幅広く求められました」と述べている。

特許発明にも積極的で、最近の特許庁公開事例としては、

(1)  「システム利用時間管理装置、システム利用時間管理方法、およびシステム利用時間管理プログラム」(特許庁公開日2010-08-12

(2)  「情報処理システム。中継サーバ装置、端末装置、中継サーバ処理方法、およびプログラム」特許庁公開日2010-07-11)などが見られる。

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2011年1月26日 (水)

日本のアラサーと中国のバーリンホー

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消費能力が豊かで旺盛な世代の感性や嗜好を把握することは、コンテンツ・ファッション・新製品始め知的財産開発の成功のため必須だが、日本人口の12倍を超え、かつ若い年齢構成では15倍以上にも及ぶ中国の同世代を把握しなければ、その市場規模を活かせない結果となる。

日本ではアラサー、Around 30と呼んで、数学的解説では25~34歳の人だと言っているが、中国では「80后」(バーリンホー)と呼び、まるで日本の80歳以上の後々期高齢者みたいだが、1980年以降の生まれで、30代に入っている人達である。

日本のアラサーについてはWikipediaに、「2006年頃に生まれた和製英語で、もともとは女性に対して使われたが、最近では男性にも使われている」と述べているが男女同一化の一場面でもあろう。ブログで婚活の情報交換していることなど、ネットに馴染み、男女均質である。

中国のバーリンホーについては朝日の同世代記者が詳細報告しているが(2011-01-24)、「中国の動向を見る上でカギとなる世代として位置付けられる」と先ず重要視しているが、互聯網(インターネット)活用が盛んなことは、先ず類似点である。とにかく中国のバーリンホー人口は2億2000万人と概算されているから、日本企業は市場調査において先ず重要対象とすべきである。「文化大革命を知らず、天安門事件の記憶もほとんどなく、中国のアラフォーに比べて消費慾が旺盛、互聯網(インターネット)情報に囲まれ、新しいモノ好き、海外の文化や情報を無抵抗に吸収すると共に、個性を大切にする」(上記朝日)というから、先端技術製品においてもコンテンツ創作においても、日本企業は親近し易いと考える。

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2011年1月25日 (火)

電気自動車化を推進するベンチャー企業・改造企業

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電気自動車化を推進する主体が在来自動車企業群であるにしても、「エンジンとモーターを取り換える改造企業」や、新たにベンチャーとして進出した参入企業が比重を高めつつあることにも注目が集まっている。その代表的なベンチャーとしてElon MuskPresident and CEOとするTesla Motors ,Inc.が先ず挙げられる。Wikipediaは、「米国シリコンバレーを拠点にバッテリー式電気自動車および、電気自動車関連商品の開発・製造・販売を行っており、社名は電気技師であり物理学者であるNicola Teslaに因む」と紹介している。資金源については、「インターネットを利用する決済サービスを提供する米国の企業PayPalの共同設立者Elon Muskが主導して、2004-04750万米ドルを初期調達し」、以後、数次にわたり諸ファンドの投資を得ているが、2010-05、トヨタによる5000万ドル出資が業界地図として特に注目された。

SANARI PATENTTeslaの多国籍企業化と共に、多元構成企業化、すなわち、電気自動車の組立製品的性格を利点として、最も優秀な部材の多角的調達による最優秀・最低コストの電気自動車を実現しようとしてことに優れたビジネスモデルを見る。朝日新聞のインタヴューに対してMr. Elon Muskは次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「電池はパナソニック、シャシーはロータスなど、異なるメーカーの部品を組合せているが、Teslaのコンセプトは極めて簡単で、世界最高のスポーツカーを作ることだ。そのためにどうしたら良いかを考えたら、全てのパーツで世界最高の物を使うという当たり前の結論になった。タイヤはヨコハマタイヤ、車体はカーボン」ファイバのボディを手作りできるフランスのメーカーというように世界中から調達した。(SANARI PATENT考察: 炭素繊維は日本が世界一のはずで、自動車車体に採用が炭素繊維の将来を決めるのだが、関連技術との組合せでフランスというのは、残念なことだ)

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2011年1月24日 (月)

総務省の新年度予算に見るICT国際競争力強化

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情報通信技術産業の国際競争力強化は、先進国新興国共通の課題だが、総務省の新年度予算の内容から、その方向性を見る。

1.      日本発ICTの海外展開の推進→ 新年度予算額629000万円→ 日本が強みを持つICTシステムの海外展開加速のため、官民一体連携体制のもと、相手国のニーズを踏まえたモデル・システムの構築・運用等を戦略的に実施し、日本のICT産業の国際競争力強化を支援する。(SANARI PATENT考察: 佐成重範弁理士は情報通信の国際協力機構JTECの専務理事を8年余にわたって務めたが、ICTのニーズは国情と時点によって個性的・変動的である一方、国際間のInteroperabilityも必要だから、その調整に配慮を要した。ODAの増強、特にAfter Careの完遂が必要である。)      

2.      次世代通信網テストベッド(JGN-X)の構築→ 新年度予算額321000万円→ 現在のネットワークが内包するSecurityEnergy消費の問題を抜本的に解決する要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築し、システム技術を確立する。

3.      グローバル展開を視野に入れた研究開発・標準化→ 新年度予算額3127000万円 

3-1 脳活動を介して意図や動作を機械に伝え、コミュニケーションを円滑にするための技術

3-2 日本が強みを持つ最先端光技術、次世代通信衛星技術

3-3 次世代プラウザ、デジタルサイネージなど重点分野の標準化

4.      デジタルコンテンツの発信・ネットワーク流通の促進→ 5億6000万円

4-1 デジタル出版の利活用推進のための技術的課題の解決

4-2 日本のデジタルコンテンツの発信力の強化

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2011年1月23日 (日)

「知的財産権によって収益」か「収益化の知的財産」か

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この約2年間、経済はどうなるかの見通しが立たず、企業として、生活者として。どう変わるべきかが切迫した課題となったが、日本の企業を見れば、需要や売上高の拡大なくしても、また円高が想定外であっても、営業利益は確保するという自己変容は多く奏効している。生活者においては、企業がそのようであれば9割以上は在職しているのだから、生活不安感は減少したし、大卒の就職失敗者も、中小企業や海外を避けたり、パラサイト継続だから、低価格指向は当然ながら、生活スタイルは安定的選好に向かいつつあると思う。

従って、知的財産権によって利益を、というのでは収益体質確立に迂遠であり、特許出願件数も出願厳選による経費節減指向で減少していると見るが、上記の「変わる」動向の結果として選ばれているヒット商品には、ビジネスモデルやコンテンツの創出を含めて、知的財産の結実であるものが多く、知財開発をこのような視点からなすべきである。

日経ビジネス誌の2010ヒット商品ランキング(SANARI PATENT要約)を見ても、TwitteriPad、食べるラー油、ハイボール、アンドロイド、ゼロビール、プリウス、ゲゲゲ、3DAKB48GOPAN、ワールドカップ、値下げ牛丼、NHK竜馬、池上彰、映画アバター、プレミアケーキ、ゼロ炭酸、ネオアタック、LED液晶、もしドラ、低価格居酒屋、少女時代、テキサスバーガーまでが25位内で、コンテンツ・特許発明の創出、低価格ビジネスメソッドに全て源流している。2011年も同様というのがSANARI PATENTの見通しである。

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2011年1月22日 (土)

技術力と国際競争力の結び付きの強弱

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現行の知財計画は日本の現状を次のように認識しているが(SANARI PATENT要約)、内閣知財戦略本部が公募中の各界意見がどのようにこれの修正を求めるか、注目される。

1.      日本の技術力は多くの分野で世界最高水準だが、日本産業の国際競争力に必ずしも結びついていない。これは国際競争力が、優れた技術を前提としながらも、それだけではなく、画期的なビジネスモデルや戦略的な国際標準化など、総合的な知的財産マネジメントに依存するからである。すなわち、「知を使う知」の競争が熾烈になった結果である。(SANARI PATENT考察:「知を使う知」=「総合的知的財産マネジメント」という認識までは正当だが、「国際競争力に結びつかない理由」=「総合的知的財産マネジメント」の欠如ではない。「総合的知的財産マネジメント」を一つの要素とする「総合戦略マネジメント」の欠如が決定的敗因となる。)

2.      戦略的な国際標準の獲得・活用については、米欧のみならず中国・インドなど急成長新興国を巻き込んだ戦略的展開が、日本の政府と企業にとって不可欠である。(SANARI PATENT考察:「巻き込む」とはどういうことか。SANARI PATENTが予てから主張していたのは、国際標準化といっても、制度的国際競争標準化に先立って、事実上国際標準化を世界市場競争で勝ち取ること、具体的には世界市場でのシェアをあらゆる戦略をもって勝ち取ることが全てであるということである。)

3.      今後世界的な成長が期待され、日本が優れた技術を持つ環境・エネルギーのグリーンイノベーション、医療・介護のライフイノベーションなどで、戦略的な国際水準の獲得や知的財産の活用、イノベーション創出を阻む要因を解消し、国際競争力向上のオールジャパン戦略を推進する。(SANARI PATENT考察: 上記・事実上国際標準化の獲得の見地から、世界市場におけるシェアが後退している分野が多いことは、最も憂慮すべきである。「オールジャパン」は標語的で、市場シェア獲得は企業が主体であり、行政はその行動を阻害せず、政治は外交で支援すべきである。)

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2011年1月21日 (金)

知的財産戦略法案として通常国家に提出

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知的財産戦略を推進するための法案として経済産業省は、次の法案を提出する(SANARI PATENT要約)。ねじれ国会ではあるが、知的財産法案については全会一致と考える。ただし、「知的財産」という広汎な課題については、文化創作のデジタル化・ネットワーク化に対応する著作権法改正や通信放送融合法案など、下記法案と共に必須な重要法案が提出されるべきことを、SANARI PATENTは特にこの際、強調する。

1.      特許法等の一部改正法案→ 特許を活用したイノベーションを促進するため、特許ライセンスを受けて行う事業の保護を強化すると共に、中小企業の負担軽減を含めた特許料金の見直しなどの措置を講ずる。

2.      不正競争防止法の一部改正法案→ 営業秘密を保護するため、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護する措置を講ずると共に、アクセスコントロール回避機器による被害を防止するための措置を講ずる。

SANARI PATENT所見 

ライセンスの登録対抗制度の見直しについては、産業界は、「標準技術の必須特許に関して、特許権者が無差別にライセンスすることを一方的にコミットする特許声明書を出した場合の扱いなど、実施に当たって考えるべき事項があると共に、確定日付取得や告知義務について、産業界の要請に即する改正」として評価している。

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2011年1月20日 (木)

世界をリードするコンテンツのデジタル化・ネットワーク化

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コンテンツ政策の柱として、「世界をリードするコンテンツのデジタル化・ネットワーク化」は、内閣知財戦略本部の意見公募(2011-02-07期限)の対象だが、現行知財計画は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    コンテンツのデジタル化・ネットワーク化は、新たなビジネスや新たなコンテンツを創出すると共に、世界展開を容易にする可能性を持ち、コンテンツを核とする産業の振興に大きく貢献する。

2.    しかし、日本のコンテンツのデジタル化・ネットワーク化は、プラットフォームや配信コンテンツの規模ともに米国に遅れを取り、米国発プラットフォームの攻勢に晒されている。また今後、日本のコンテンツデータの保存・処理が、安価なクラウドコンピューティング環境にある海外サーバに集中する可能性があることにも留意すべきである。(SANARI PATENT考察: この「留意」は、日本の情報安全保障問題とか、情報植民地化とかの感触で捉えられているようだが、他の技術分野と同様に、技術・コンテンツを含む「知」のグローバル化は不可避、むしろ促進すべきであり、日本が独自の技術・コンテンツを持つことにより、グローバルクラウドの経済メリットを活用し、その運営に影響力を確立すべきである。)

3.    このため、コンテンツのための新たなメディアの創出、電子配信の促進、プラットフォームへの戦略的対応、著作権について、戦略的に進めるべきである。(SANARI PATENT考察: 先ず米国著作権法のフェアユース規定を日本でも法制化すべきである。)

4.    また、インターネットにおけるコンテンツの部分的引用やネット上の放送における利用を始め、今後のビジネス展開を円滑にするよう検討すべきである。(SANARI PATENT考察: 著作権が関連すると、常に「検討」と、一歩後退するのを、是非打破すべきである。)

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2011年1月19日 (水)

内閣知財戦略本部が、新年度知財計画について意見公募

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「知的財産推進計画2011」策定のため、内閣知財戦略本部が、「知的財産推進計画2010」について見直すべき点や新たに盛り込むべき政策事項について意見を公募している。提出期限は2011-02-07

本年度の知的財産推進計画は先ず、3つの戦略として「国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた国際競争力強化」「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」および「知的財産の産業横断的な強化策」を掲げている。

先ず「国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた国際競争力強化」については、国際標準化特定戦略分野として先端医療、水、次世代自動車、鉄道、エネルギーマネジメント、コンテンツメディア、ロボットの7分野を掲げ、これらの、今後世界的な成長が期待され、日本が優れた技術を有する分野における、国際競争力強化に繋がる国際標準の獲得や、知財活用のマネジメントを推進するとしている。

「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」については、「コンテンツの海外展開、海外流通経路の確保、海外への情報発信を支援すべく、官民共同ファンドの早急な形成」「デジタル教科書を始めとする情報通信技術の教育への活用」「デジタル化に対応した通信・放送の総合的法体系の速やかな整備」「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策」「コンテンツ特区の新設」を行うとしている。

「知的財産の産業横断的な強化策」については、「ベンチャー・中小企業に対する弁理士費用の軽減」「イノベーションの出口イメージ共有による共創」「ライセンス制度の利便度向上」「日中韓の特許審査結果の実質的相互承認」を推進するとしている。

SANARI PATENT所見

公募意見は多岐にわたると予想するが、「今年度中に」と限定した政策も多く、年度末も近いので、内閣知財戦略本部が先ずその達成状況を示して欲しい。

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2011年1月18日 (火)

LED主要業態マップとLED素子特許権

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照明技術の高度化と省エネとが相俟って、LEDに対する関心は益々高まっているが、特定非営利法人・LED照明推進協議会は会員企業を8カテゴリー別(再カテゴリー別では9カテゴリー)して、次のように企業名を列挙(重複列挙、例えば豊田合成を含む)している(SANARI PATENT要約)

1.    原材料・パッケージ材料→ 京セラ、日立化成など

2.    単結晶基盤→ 住金、三菱化学など 

3.    製造・検査装置→ コニカミノルタ、浜松ホトニクスなど

4.    エビウエハとペアチップ→ シャープ、豊田合成など

5.    LED→ 東芝セミコンダクター、豊田合成など

6.    モジュール→ 岩崎電気、豊田合成など

7.    応用製品→ 住友化学、パナソニック電工など

8.    組込製材→ 三菱化工機、積水化成品など

9.    その他→ 大塚商会、東神電気など

更に、会員企業のLED関連プレスリリースを列挙しているが、例えば、

2010-12-27 ウシオライティング→ 御堂筋イルミネーションにLEDカラー演出用照明機器のレンタル機器で協力

2010-12-10 岩崎電気→ メタルハライドランプ1kW用投光器と同等の明るさを実現した高出力形LED投光器を発売

LED照明推進協議会の会員企業に限定せず、特許発明の活発な業界であり、特許庁による公開件数は「LEDに関する技術」について4万5243(2011-01-17時点)に達し、今年度に入ってからのみ(2010-04-012011-01-17)でも、3484件に及んでいる。「LED素子に関する技術」については2403(2011-01-17時点)が公開され、うち本年度に入ってからのみでも(上同)215件に達するが、最近の事例としては(出願社名は略称)、

(1)  サムソン「垂直構造置ッカガリウム系発光ダイオード素子及びその製造方法」(特許庁公開日2011-01-13

(2)  豊田合成「固体素子デバイス」(特許庁公開日2011-01-13

(3)  シチズン「LED光源装置の製造方法」(特許庁公開日2011-01-13

(4)  神戸製鋼「LED用リードフレーム」(特許庁公開日2011-01-13

(5)  スタンレー電気「直下型面光源装置及びこれに用いられる発光ユニット」(特許庁公開日2011-01-06)など。

また、LED素子・会社名、例えばLED素子・豊田合成では、648(2011-01-17時点)特許庁公開のうち最近の事例として、

(1)  「固体素子デバイス」(特許庁公開日2011-01-13

(2)  「発光装置、及びその製造方法」(特許庁公開日2011-01-06)など。

また例えばLED素子・日亜化学工業では、308(2011-01-17時点)特許庁公開のうち最近の事例として、

(1)  「発光装置と表示装置」(特許庁公開日2011-01-19

(2)  「窒化物蛍光体、その製造方法、これを用いたLED」(特許庁公開日2011-01-25)など。

SANARI PATENT所見

日亜化学工業が米国、次いでドイツの地裁に、原告として提起している「特許権侵害事件」訴訟に見るように(SANARI PATENTB Site2011-01-07ご参照)、LED特許権紛争はグローバル化するから、防衛と攻撃両面の知的財産戦略を静的動的に(動くばかりが能ではない)具備すると共に、知的財産権紛争は現代企業にとって不可避のリスク可能性として対処すべきである。

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2011年1月17日 (月)

素粒子と反粒子、物質と反物質、対消滅CP対称性

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放送大学の同窓会誌が届いた。放送大学が成立したのは昭和60年で、佐成重範弁理士はその第2期生で「自然の理解」コースを専攻した。当時は食品薬品安全センター(食品薬品の認可に必要な前臨床試験の実施機構)の監事職に在ったので、東大等の現役・定年後教授の講義とDNA実験の直接指導などは誠に貴重なな内容で、職務の参考にもなった。ちなみに、放送大学は国公私立のいずれにも分類されない単独立法の放送大学法基づく大学で、種別は「放送大学」。全国一校のみ、国費投入は多大だから、もっと深く広く活用すべきである。

今次同窓会誌では、2008年ノーベル物理学賞受賞者の小林誠高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授が、素粒子に関して次のように解説された(SANARI PATENT要約)

1.      素粒子と質量が同じで、反対の電荷を持つ素粒子が反粒子である。

2.      反粒子同士が組合さってできたのが反物質である。

3.      両者は電荷等の符合が反対なだけで、全く対等なもの(CP対称性)と考えられていたが、それでは説明がつかないことがある。物質と反物質が触れ合うと、「対消滅」といって、大爆発して消えてしまうはずだが、しかし、今の宇宙には物質だけが残っている。これには、「CP対象の破れ」が重要な役割を果たしている。

SANARI PATENT所見

今次ノーベル化学賞のカプリング理論は実用性が極めて高いが、上記素粒子論はイノベーションにどのように結びつくか。キャリア選択や国費配分の課題でもある。

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2011年1月16日 (日)

来年度二大研究開発課題について総務省が公募

弁理士 佐成 重範   ケータイ検索 SANARI PATENT

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ICTグリーンイノベーション推進」および「戦略的情報通信研究開発推進制度」の2重要課題の平成23年度課題について、総務省が公募(期限:2011-03-08)している。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      ICTグリーンイノベーション推進

1-1      総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「ICTグリーンイノベーション推進事業」(旧名称:地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業)において、平成23年度から新規に実施する研究課題を公募する。

1-2      この事業は、地球温暖化対策に資するICTのシーズの創出を促進し、その国際展開による日本の貢献を目的とする。

1-3      対象は、「ネットワーク基盤」「ユビキタスモビリティ」「新ICTパラダイム創出」「ユビキタスプラットフォーム」「セキュアネットワーク」「センシング・ユビキタス時空基盤」「ユビキタス・アンド・ユニバーサルタウン」「高度コンテンツ創造・分析・流通」「スーパーコミュニケーション」「超臨場感コミュニケーション」「地球温暖化対策技術」である。

2          戦略的情報通信開発

2-1      総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「戦略的情報通信開発推進制度」において、平成23年度から新規に実施する研究課題を公募する。

2-2      この事業は、国際競争力の強化、国民の安心・安全の確保、個の活力の増進、地域の活性化に貢献し、豊かなユビキタスネット社会を築く研究開発を支援することを目的とする。

2-3      対象は、「ネットワーク基盤」「ユビキタスモビリティ」「新ICTパラダイム創出」「ユビキタスプラットフォーム」「セキュアネットワーク」「センシング・ユビキタス時空基盤」「ユビキタス・アンド・ユニバーサルタウン」「高度コンテンツ創造・分析・流通」「スーパーコミュニケーション」「超臨場感コミュニケーション」「地球温暖化対策技術」である。

SANARI PATENT所見

対象項目は2課題同一に表示されているから、この対象項目に即応する研究開発と特許発明に、知財専門家の関心も集中するであろう。

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2011年1月15日 (土)

一流大卒・大企業就職後のベンチャー

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新卒や大企業リストラ、更には定年後の就職・再就職難で、一流大学志望・完全安定大企業志望や定年後の再就職志望が、本人・親子・家族共々熾烈になっているが、ダイヤモンド誌が連載している「起業人」には、明治・大正・昭和初期のような小学校卒のみの立志伝は見られないことは当然として、現代流の相当の学歴と入社歴を経てベンチャーに挑み、活躍している事例が多く、抽象的な心構え論説より遥かに実用的である。例えば、

1.    スーパーホテル社の山本梁介会長は、「自動システムでチェックアウト不要、合理化満載の一泊4980円ホテル」で成功したが、現在67歳、慶大経済卒、大手商社に就職したが、父の家業承継には失敗し、1989年にスーパーホテル社を設立。自動チェックイン機を導入し、ケータイ普及の折柄、客室電話は置かず、省エネ技術で上記価格を実現。今年は100店舗と株式上場を目指す。

2.    ウッドノート社の水谷義和社長は、「自社開発の人工知能モジュールでアジアナンバーワンの省エネ会社に」と特色づけられるが(ダイヤモンド誌)、現在41歳、早大大学院建設修士卒で竹中工務店に勤務したが、2005年にウッドノートを設立。省エネ支援サービスで独立系の強みを発揮している。

3.    メーカーズシャツ鎌倉社の貞末良雄会長は、「アパレル業界の常識を破壊し、世界を目指す鎌倉シャツ」で盛業だが、現在71歳、千葉工大卒後、ヴァンジャケットに就職したが、1993年にメーカーズシャツ鎌倉を設立。中間流通を経ず、工場に直接製品を発注し、在庫リスクは自ら負う製造小売業のビジネスモデルを先駆して開発、年間売上高19億円、経常利益3000万円。

4.    シンマテリアル社の川手 浩社長は、「建物の空調費用の大幅削減を目指し、断熱コート塗料の市場を切り開いた」が、現在68歳、日大建築科卒後、ファミレスのすかいらーくグル-プの店舗企画に個人設計事務所の立場で携わり、2006年にシンマテリアルを設立。環境省の、「ベンチャー企業の先進的技術を客観的に実証する環境技術実証事業」にも参画している。

SANARI PATENT所見

上記は実例の極めて一部に過ぎず、安定志向から脱却して自己の生涯を充実すると共に、新事業・審雇用を創出し、産業・生活のイノベーションにも貢献している実況をダイヤモンド誌が伝えていることに表敬する。

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2011年1月14日 (金)

農業産業化支援ワーキンググル-プを経済産業省が開催

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「各経済団体の農業産業化への取組」「各地域の農業の課題」「農業産業化支援の方向性」を議題として、農業産業化支援ワーキンググル-プの第3回会合を、経済産業省が2011-01-12に開催した。関係団体として経団連、日本症項会議所、全国商工会連合会、JETRO、中小企業基盤整備機構が参画している。

前回(2010-12-27)に、農業産業化の代表的な例として、新潟玉木農園(経営面積13.5haSANARI PATENT概算4万坪)の玉木 修代表が経験を次のように報告している(SANARI PATENT要約)

1.    富山県サカタニ農産で修行後、20歳で就農した。就農時から米価が下がり始めたので、独自で県認証の特栽米(SANARI PATENT注:原文「特裁米」はミスプリントと思考)を取り込み、販売先も関東に集中させたが、それでも米価下落の影響を受け、経営は圧迫された。

2.    補助金目当ての委託型大豆にも取組んだが、まるで大豆農家のようになった。何とか新潟らしく米で生活したいと考えたが、就農直後の無知もあり、良策が浮かばなかった。

3.    2004年に、米の台湾向け輸出が可能と知り、2005年に、自家コシヒカリのサンプル米を台湾に持ち込み、単身で営業を開始し、日系デパート2社と契約した。2008年に22トン、2009年に50トン輸出した。2010年は150トン契約、2011年は500トン輸出を計画している。

4.    現在、輸出相手国域は台湾のみだが、今後、香港・シンガポール・米国にも輸出する。米の輸出は農業再生の一つの方法である。

SANARI PATENT所見

地方経済産業局で農業産業化に関する地域ニーズについてヒアリングしているのに、その内容を全面的に非公表としていることは不適切であり、動向・意向を集約して表明する工夫をすべきである。

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2011年1月13日 (木)

米国Santa Fe Institute(サンタフェ研究所)の複雑系考え方と特許権

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Lehmann Shockから立ち直って収益性を回復した企業も多いが、新興国の多様性と相俟って、今後のグローバル市場の展開には極めて多くの要素が作用し、前途の予断を許さないとする発言が多い。従って、米国Santa Fe Instituteの複雑系に関する考え方が今更に見直されている。 複雑系の考え方は、その内容が広汎かつ深遠だから、ここには特許権の在り方に関連づけて、これを再考察する。

なお、Santa Fe Instituteは米国New MexicoSanta Fe1984年に設立された非営利組織で、物理学・経済学等のNobel Prize受賞者らが賛同し、複雑系ないし複雑適応系研究のMeccaと目されている。

現在、特許権ないし知的財産権全般が、広汎な分野にわたるビジネス・科学技術・国際経済・法体系の複雑な構造のもとで、これらを基盤としつつ、これらを革新するイノベーションの拠点と目されていることは疑いない。知的財産権全般が革新を重ねつつあるが、その過程において、複雑系の考え方はどのような実用性を持つか。

先ず、複雑系の中味を、複雑系研究の権威者・田坂広志氏は次のように概観している(同氏著「まず、世界観を変えよ」)。

(1)  全体性の知 「複雑化」すると「新しい性質」を獲得する。(SANARI PATENT考察: 例えば、学際多分野の融合による発明、市場の複雑化に即応するビジネスメソッドの創出)      

(2)  創発性の知 「個の自発性」が「全体の秩序」を生みだす。(SANARI PATENT考察: 例えば。個々の研究者やクリエータの創出の融合による企業やグル-プ総体の創出)      

(3)  共鳴場の知 「共鳴」が「自己組織化」を促す。(SANARI PATENT考察: 例えば、Open Innovationによる新たな知的財産の生成)      

(4)  共鳴力の知 「ミクロ」のゆらぎが「マクロ」の大勢を支配する。(SANARI PATENT考察: 相互依存するグローバル経済において、局地のゆらぎ、例えば、中国のレアメタル輸出抑制がもたらす資源や新物質の開発)      

(5)  共進化の知 「部分と全体」は「共進化」する。(SANARI PATENT考察: 例えば、職務発明・職務著作と企業発明・企業著作の共進) 

(6)  超進化の知 「進化のプロセス」も進化する。(SANARI PATENT考察: 例えば、特許付与に値する非連続的進歩性のバイオ物質やビジネスメソッドの創出)           

(7)  一回性の知 「進化の未来は予測できない。(SANARI PATENT考察: 例えば、特許権付与の要件としての非容易想到性)

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2011年1月12日 (水)

デジタル地図情報提供システム特許権の知財高裁訴訟

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特許庁が付与した特許権を、特許庁審判が無効として取消したため、特許権者がこの無効審決の取消を知財高裁に訴求したが却下された事例として、平成22年(行ケ)第10126号 審決取消請求事件)の知財高裁判決(2010-12-28)が加わることとなった。本件知財高裁訴訟における被告Yは、原告Xが有する特許権「デジタル地図情報提供方法、デジタル地図情報提供システム」について無効審判を請求し、特許庁審判はこの請求を認容して本件特許権を無効としたため、原告はこの無効審決の取消を知財高裁に訴求した。知財高裁は原告の請求を棄却し、被告の本件特許権を無効とする審決の判断を支持した。

無効審決の理由は、本件各発明は、その特許出願前に日本国内で頒布された刊行物記載の発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明できるものだから、特許要件を欠くということである。

本件知財高裁判決は「周知性」「容易想到性」を原告発明を構成する各事項について精細に判示しているが、例えば、「地物が、一般地物・基準地物・被覆地物に分けられ、一般地物が人為的地物・非人為的地物に分けられ、人為的地物が境界・人工物に分けられ、非人為的地物である自然物のうち水部は、河川水涯線・河川水涯線一条・海岸線・湖沼に分けられること、行政境界に含まれる街区界が複数あること、道路が道路縁、道路路線、道路中心線、分離帯に分けられることなどは、地図の分野において周知のことと言えること」、「オブジェクトである地物に属性があり、それが空間属性・時間属性などに分けられることも、地図の分野において当然に認識し得ること」などを示しているが、「当業者」の知識水準を先ず認識することの重要性を示すものとして、参考とすべきである。

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2011年1月11日 (火)

産業用多関節ロボット台数世界首位のファナック

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ファナック(東証1)がコマツ・日本電産と共に新春最有望銘柄に挙げられているが(Nikkei web)、会社四季報も「工作用数値制御装置・産業用多関節ロボット台数世界首位。MCSANARI PATENT注:Motor Controllerと解する)や放電加工機も製造」と特色づけ、「米自動車向けロボット回復、小型MCもアジアで繁忙。受注最高水準、全機種フル生産。後半NCSANARI PATENT注:数値制御機器と解する)軟化見込む会計計画は保守的。中国好調で持分益。2012-03期は新興国でFASANARI PATENT注:Factory Automationと解する)需要拡大し続進」と見込んでいる。更に「海外取引(海外比率79%)は円建て中心で為替悪影響及ばず」と見ている。

特許技術開発も極めて活発で、最近の特許庁公開事例も次のように相次いでいる。

1.    「改良された巻線構造を有する三相交流電動機」(特許庁公開日2011-01-06)→回転子の軸心と固定子の軸心とがずれている場合にあっても、固定子巻線を構成する個々の巻線間の特性のアンバランスを解消し得る三相交流電動機を提供する。

2.    「電動機および電動機ハウジング」(特許庁公開日2011-01-06)→電動機ハウジングの引出線貫通用の開口部に起因する局所的温度上昇を抑制する。

3.    「5軸加工機用数値制御装置」(特許庁公開日2011-01-06)→切り込みキズを発生させないように滑らかな動作が可能で、終点位置が司令位置とすることが可能で、回転軸の大きな動作を発生させない5軸加工機用数値制御装置を提供する。

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2011年1月10日 (月)

サウジアラビアとアラブ首長国連邦を経済産業大臣が訪問

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大畠経済産業大臣がサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪問中だが(2011-01-0701-13)、同大臣は記者会見(2011-01-05)で予め、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    主にエネルギーの安定供給確保、2国間の協力関係強化に向けて、主要閣僚と意見交換する。特にサウジアラビアでは石油市場の安定に向けた取組、産業協力の推進、原子力・水分野での協力強化など、2国間における戦略的関係の構築に向けて意見交換する。

2.    またUAEでは、日本の油田権益延長などの働きかけも行い、再生可能エネルギー分野での協力拡大、先ずは互いに直に会い直に話をすることで。2国間の協力・信頼関係を強化する。

以上について、記者団との質疑応答(SANARI PATENT要約)は、

Q1 誰に会うのか。合意期待案件は何か。

A1 具体的にどういう案件で合意できるか、まだ詰まっていないが、先日チュニジアに行き、日本は、資源もエネルギーもないのに、よくここまで社会的にも経済的にも大きく成長したなということの実感を、逆に私自身持った。日本国内で生活していると、往々にして日本があたかも自前の力でここまで成長してきたようにも錯覚するが、資源を供給する国があって初めて日本が成り立っている。その意味では、今までの日本は米国あるいは欧州の国々とはかなりの連携・往復をzx考察が、中東については、単にエネルギーを供給輸入している先という見方があったように私自身感じていたが、中東ともよく往来して、中東諸国にとって日本が培った技術力・産業力を活かしてどう貢献できるのか、この視点から、お互いにめんばーが揃ってメニューを持ち合い、意見交換したい。

Q2 サウジアラビアのアイミ石油鉱物資源大臣と会うのか。

A2 大体、相手国の大臣クラスだが、いま調整中で正式には現時点では決まっていない。

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2011年1月 9日 (日)

韓国も激しく各国と経済連携、経済産業大臣が強調

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大畠経済産業大臣は年初の記者会見(2010-01-05)で、経済連携について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.     韓国も激しく各国との経済連携を締結しているが、日本も横浜APECを一つのステップとして、経済連携締結の動きを加速させている。横浜APECの一つの目標として提起されている、2020年までにAPEC地域の21の国域と自由貿易圏を作るという大目標も提起されている。日本国としては、そういう目標に向かって進むべきであるし、その中間ステップとして、ASEANプラス3、ASEANプラス6、そしてTPPというものもある。そういうものを追い求めていくことが非常に大事である。

2.    以上の全てのステップは、二国間協議から始まるのであり、日本国として、各国と経済連携について積極的に話し合い、可能なところからFTAEPAを結んでいく努力を積み重ねるべきである。この場合先ず、日本国民の理解と協力を得なければならない。その意味で、単に外国との交渉のみだなく、日本国内の国民の皆様から意見をいただきながら、様々な課題についてその解決に努力する(SANARI PATENT考察:「日本国民」というより、「農業界」に焦点を合わせる方が良い。経済連携をめぐる国内利害の相克が問題であることは、既に国民全てに周知である。)

3.    資源エネルギー分野については、レアアースの問題が発端であった。日本の産業は諸外国から資源とエネルギーを輸入して成り立つ構造になっている。その資源が、様々な状況のもとで滞ることになると、日本の産業・経済にも大きな影響を与えることが、2010年の経験で分った。レアアースの輸入国の分散化、輸入したレアアースのリサイクル、また代替材料の開発に努力する。

(原子力についてはR Site

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2011年1月 8日 (土)

「知って得する、投資協定」と掲げて経済産業省セミナ

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来る2011-01-25に経済産業省は、「投資協定・経済連携協定セミナ」を初開催する。投資協定とは、海外に投資投資した日本企業やその投資財産を保護し、投資先国の外資規制の透明性を高め、投資環境を整える国際約束である。投資協定の活用は世界各国で広がっており、締結された投資協定の数は2600を超える、と経済産業省は述べ、「これまではアジア太平洋諸国を中心に投資協定を締結してきたが、今後は資源国や新興国との交渉も進め、日本企業の海外投資を支援する」と説明している。セミナは経済産業省主催、JETRO後援、事務局は株式会社・電通パブリックリレーションズで、経済産業省通商政策局経済連携課が「投資協定の概要と日本の取組」について説明した後、外国投資の実務担当者パネルディスカッションを、東大・小寺 彰教授、京大・濱本正太郎教授、アンダーソン・毛利・友常法律事務所・井口直樹弁護士が行う。

「知って得する、投資協定」と題して経済産業省は、投資協定の対象事例として次のように示している。

1.    国際水準から逸脱した態様の介入を受けた。

2.    収益を得る機会を奪うような措置が採られた。

3.    相手国政府が契約を履行しなかった。

4.    一度受けた事業許可を撤回された。

5.    現地資本の企業や他国企業との間で差別的待遇を受けた。

6.    規制強化により事業を存続できなくなった。

7.    原材料の現地調達を要求された。

SANARI PATENT所見

円高による海外投資の好機を活用することは、国内立地・国内投資の促進と共に、日本経済の再活況をもたらすが、上記のような具体的問題の発生に、的確な準備・対応を心構えることが緊要である。

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2011年1月 7日 (金)

文化庁の新年度予算でソフトパワー強化

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4. (承前01-06記事)美術・音楽・舞踊などの各分野の新進芸術家に、海外の大学や芸術団体での実践的研修の場を提供するため、5億8100万円を計上した。

118人で、高校生も含み、80日ないし3年間とする。

5. 若手映画作家等の育成に1億7800万円計上した。(SANARI PATENT考察:「等」に映画関係団体の人材を含んでいる。)

6. 全国高校文化祭に7700万円

7. 文化財の保存・活用・承継に4508100万円を計上した。今年度より204900万円増額している。

7-1 建造物の保存修理・防火→ 843000万円

7-2 美術工芸品の保存修理→ 111900万円

7-3 伝統的建造物群の保存修理→ 108700万円

7-4 指定文化財管理→ 1億4000万円

8. 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業→ 「元気な日本復活特別枠」で新規に、850200万円

8-1 地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化事業→ 388地域区を対象として、新規予算387400万円

8-2 史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化事業→ 192地区を対象として、新規予算46億円

8-3 無形文化財「わざ」の理解促進事業→ 1億0900万円

8-4 美術工芸品の防災・防犯整備事業→ 700万円

8-5 建造物の重要文化財所有者診断支援事業→ 1200万円

8-6「歴史文化基本構想」を全国の市町村が策定するのを支援するため、新規に3700万円を計上。

8-7 文化遺産オンライン構想の推進→ 6100万円

8-8 無形文化財の公開活用→ 2800万円(SANARI PATENT考察:「公開活用」という用語を用いることに、やや抵抗感があるが。)

8-9 文化財海外交流展→ 6400万円

8-10 「国民の宝」観賞機会の充実→ 4600万円(SANARI PATENT考察: 文化庁では「たから」と書いているが「宝」の方が良い。)

8-11 発掘された日本列島展→ 2200万円

8-12 世界遺産普及活用→ 1億0800万円(SANARI PATENT考察: 鎌倉など、なかなか指定されないが、世界遺産についての国際動向の理解を深めることが必要であろう。)

8-13 伝統音楽の普及促進→ 新規に1億円計上。

8-14 NPO等による文化財建造物の管理活用→ 新規に2000万円計上。

SANARI PATENT所見

新規計上項目に、キメの細かい配慮が見られる。国際観光とも関連し、経済効果をも生むことが期待される。

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2011年1月 6日 (木)

文化芸術による次世代人材育成

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3. (承前0105記事)2011年度新規予算として、文化庁には674700万円が「文化芸術による次世代人材育成費」として計上されている。「元気な日本復活特別枠」によるもので、「文化芸術は新たな付加価値を生みだす源泉であり、若手クリエイターや新進芸術家、創造性豊かな子供の育成など、クールジャパン戦略の推進や、未来への先行投資による「強い人材」を実現し、文化芸術による創造的な産業育成と新たな雇用の創出を通じて。元気な日本を復活させる」としている。(SANARI PATENT考察:  文化芸術に感激して元気をもらったという視点ではなく、文化芸術によって創造的産業が育成され雇用が生まれることに視点をおいていることに注意すべきである。)考える。内訳は、

3-1 先端的メディア芸術競争力強化事業に、新規予算3億8300万円。→ 3DCGSANARI PATENT注:3次元コンピュータグラフィクス)などの先端映像技術に対応できる若手クリエイタ等を育成するため、先端映像技術を習得できる環境を整備し、製作現場と教育現場が連携したOn The Job Trainingを実施する。

3-2 次世代文化を創造する新進芸術家育成事業費として、新規に109500万円を計上する。→ 発表の機会が乏しい新進芸術家を対象とする公演等の開催により、分野の枠を超えた研修・発表の機会を提供し、また古典芸能に係る人材を確保する。

3-3 次世代を担う子供の文化芸術体験事業費として。新規に527000万円を計上し、国・地域のNPOや劇場・学校等が連携して、芸術団体や芸術家による優れた舞台芸術の鑑賞や実技指導・ワークショップ等を行い、感性・才能・情操・創造性を養う。巡回公演数は1580、芸術家派遣箇所数は2474を予定する。

4. (以下次回)

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2011年1月 5日 (水)

文化庁の来年度新規予算に「トップレベル創造」

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内閣知財戦略本部のコンテンツ政策と、文化庁の政策とは表裏一体的だし、著作権行政との関係は極めて密接である。2011年度文化庁予算には新規に「トップレベルの芸術団体、劇場・音楽堂からの創造発信」554000万円が閣議決定されているが、その内容は、

(1)  舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっているトップレベルの芸術団体、劇場・音楽堂が行う舞台芸術の創造活動を支援する。

(2)  支援対象は、

(2-1) トップレベルの芸術団体のうち年間事業支援型→93団体

(2-2) トップレベルの芸術団体のうち事業単位支援型→133

(2-3) トップレベルの劇場・音楽堂→ 14施設

なお、「地域の中核となる劇場・音楽堂からの創造発信」については、2010年度予算16億円と同額が2011年度予算案として計上されている。その支援対象は、80施設である。

さらに新規予算として、「日本版アーツカウンシルの試行的導入」に5600万円を新規計上している。これは、文化芸術活動に対する支援に関して、プログラムディレクター、プログラムオフィサーを配置し、現場の実情を把握した上で、審査員による専門的な審査・評価を行い、文化芸術活動への助成に関するPDCAサイクルを確立するため、日本版アーツカウンシルを試行的に導入する。(SANARI PATENT注:PDCAPlan-Do-Check-Act。アーツカウンシルは英国において50年余の歴史を持つが、行政から独立した組織として機能している。)

3.(以下次回)

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2011年1月 4日 (火)

新年度予算、知的財産権制度の国際調和

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2-1(承前01-03記事)アジア等における審査・取締能力の向上(6.5億円)→ アジアを中心とした途上国の知的財産庁や、税関・警察等の取締執行機関の職員を含む知的財産関係者に、審査・取締能力の向上のための研修を実施することにより、アジア等における日本企業の知的財産権を適切に保護する。

2-2 模倣品侵害への相談・サポート(3.9億円)→ 日本企業に対して、外国の知的財産権制度についての相談、模倣品侵害対策として各国現地法律事務所の活用、海外でのセミナ開催などを行う。

2-3 政府間対話の強化(4.8億円)→ 日中知的財産権Working Groupや官民合同missionなどを実施し、各種政府間対話の効果を高める。

3.地域・中小企業の知的財産権活用を支援(27.7億円)→ 地域・中小企業にとって知的財産権制度が利用し易いものになるよう、それぞれのニーズに即するキメ細かな支援を行う。

3-1 中小企業等知的財産活用支援事業(新規18.6億円)→ アイデア段階から特許取得・事業展開に至る各段階の相談に対して一元的窓口となる知財総合窓口を都道府県に設け、様々な専門家・支援機関等と共同でOne Stop Serviceを提供する。

3-2 外国出願助成事業(0.8億円)→ 国際的な事業展開に対応するため、中小企業の外国出願に対する費用を助成する。

4.特許料金の見直し→ イノベーション促進等の観点から、審査請求料を25%程度引き下げる。

SANARI PATENT所見

Globalizationが新興国を含めて急速に進展するから、国際・国内競争力確保の成否が企業の存続・盛衰を決定する。従って、知的財産権の取得も、競争力への直結度合いから先ずその対象と方法が決定されることは当然であり、M and Aなども含めて、知財戦略の観点から上記新年度予算を運用すべきである。

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2011年1月 3日 (月)

新年度の知財課題に取組む特許庁予算

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日本の国際的地位を保全するために「知財立国」が改めて強調されるが、2011年度の特許庁予算を概観する。

1.      世界最高水準の特許審査の実現(623.9億円)→ 官民の能力を結集して、業務を効率化し、平成25年目標として審査順番待ち期間11か月の、世界最高水準の特許審査を提供する。

1-1      先行技術調査のアウトソーシングの拡充(212.6億円)→ 民間能力を最大限活用するため、調査機関の新規参入を促進しつつ、先行技術調査のアウトソーシングを拡大し、その内容を充実する。(SANARI PATENT考察: 特許の審査は要するに出願発明について「先行技術との相違」と「先行技術からの想到容易性の有無と程度」の判断に帰着するから、先行技術調査を民間に全面的に委ね得れば審査能力は画期的に向上するはずだが、実は、同一技術についても命名の表現が異なる場合が非常に多く、実質的な相違の有無を速断し難い場合が多い。また、米国では、民間に先行技術調査を委ねることへの抵抗感も強いようだから、国際調和上の考慮も要すると考える。)

1-2      審査システムの整備と最適化(23.6億円)→ 「特許庁業務・システム最適化計画」に基いて、外部ユーザーへの情報提供の飛躍的向上、ホスト・コンピュータ(ラガシー・システム)からの脱却を目指し、「特許庁運営基盤システム」の開発を継続する。また、世界最高水準の的確・迅速な審査を実現するため、「特許庁新検索システム」の開発を準備する。このシステムの開発に当たっては、大学・企業のイノベーションにも資するように可能な限りオープンな形式を採用し、特許情報とグローバルな技術情報をシームレスに検索できるようにする。(SANARI PATENT考察: この新システムを即時活用するのが中国・韓国始め新興諸国であろうことは確実に予測できるが、日本の企業も内外情報を把握に把握活用することが緊要である。)            

2.      知的財産権制度の国際調和促進と模倣品侵害対応(27.3億円)→ 日本企業の知的財産権の国際的保護に取組む。

3.      地域・中小企業の知的財産権活用を支援(27.7億円)→ 地域・中小企業にとって知的財産権制度が利用し易いものになるよう、それぞれのニーズに即するキメ細かな支援を行う。

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2011年1月 2日 (日)

Co-Generation事業補助など2011年度新規予算

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(10)(承前01-01記事)先端的な高効率Gas-Co-Generationの導入事業費を補助する。(新規20億円)

(11) 次世代エネルギー・社会システム構築に向けて、その実証事業として先ず、大量の再生可能エネルギーの安定的受入れのため、蓄電池・家電を活用してエネルギー需給を調整するSmart-Communityの実証を、横浜・豊田・けいはんな学研・北九州の各市で行う。これにより、関連技術を次世代化し、蓄電池を国際標準化し、産業競争力を強化する。(新規140億円)

(12) Smart-Communityモデルに加えて、これを補完する先端技術や、エネルギーの活用方法を確立するため、先進的かつ高汎用性の実証、気候・地域特性対応の実証を行う。(新規32億円)

(13) 水素エネルギーは利用段階で、高効率かつCO2無排出の低炭素型エネルギー媒体として、分散型電源システムや輸送用途の有力なエネルギー源だから、これを高効率に活用できる燃料電池を実証するが、うち、地域水素供給インフラ技術については、2015年に燃料電池自動車導入開始に向けて、その実証試験を行う。(新規9億円)

(14) 波力・海洋温度差・海流などの海洋エネルギーを活用する発電技術や、その世界市場リードに向けて、革新的技術シーズを発掘・育成すると共に、発電システムとしての迅速な実用化と海外進出のための実証を行う。(新規10億円)

(15) CCSSANARI PATENT注:CO2の回収貯留:Carbon Dioxide Capture and Storage)の実用化に向けて国内外の実証・実用化事業と連携しつつ、CCS実施における安全性評価に必要な基盤技術を開発し社会的信頼を醸成する。(新規9億円)

(16) LED照明・有機EL照明により、消費電力を半分にする発光効率の高さと自然光に限りなく近い演色性を両立させつつ、蛍光灯並みのコストで量産可能な高効率照明を実現すべく、ナノエレクトロニクス窒化物半導体基板デバイスの作製技術を開発する。(新規18億円)

(17) エネルギー多消費の石油化学プロセスのグリーン化および素材の評価手法を開発し、化学技術によるグリーンイノベーションを実現する。(新規10億円)

(18) Normally-Off-Computingのの基盤技術を開発する。(新規12億円)

(19) 国際協力によるエネルギー消費効率化の技術・システムの現地実証を行う(新規190億円)

(20) 温室効果ガス排出削減量認証に係る2国間クレジット向けて、その環境を整備する。(新規5億円)

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2011年1月 1日 (土)

新年度予算に新規計上・資源エネルギー諸政策

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閣議決定された2011年度経済産業省予算案で、資源エネルギー諸政策の動向を新規計上項目(SANARI PATENT要約)によって考察する。

(1)  再生可能エネルギーの熱利用設備を導入する民間事業者や地方自治体に、事業費を補助する。(新規35億円)

(2)  再生可能エネルギーの熱利用設備における各種データを収集分析し、簡便でコストパーフォーマンスに優れた熱量計測方法を実証する。(新規8億円)

(3)  エネルギー供給構造高度化法に基づくバイオ燃料の導入目標達成のため、石油精製業者に対して、バイオ燃料の製造設備、貯蔵設備、受入れ・出荷設備などの所要インフラ整備を支援する。(新規9億円)

(4)  石油精製プロセスについて分子レベルの詳細構造解析に基いて、石油成分の反応や文離挙動をコンピュータシュミレーションする画期的技術を開発する。また、分子構造が複雑化した重質化原油を分子レベルで反応制御する新たな重質油分解プロセスの開発を支援する。(新規12億円)

(5)  太陽光発電の大量導入に伴う系統安定化対策の一つである太陽光発電の出力抑制について、通信手段によりキメ細かな出力抑制が可能なパワーコンディショニングシステムを開発し通信制御を実証する。(新規8億円)

(6)  太陽光発電の大量導入時に必須となる太陽光発電の出力状況把握や出力予測のため、太陽光発電の出力データの把握手法と出力予測技術を開発・実証する。(新規1億円)

(7)  大規模な新エネルギーの供給を可能にするため、出力の影響を緩和し、送電系統を安定化するため、大型蓄電池とシステムを開発し、実証によりその有効性を検証する。(新規20億円)

(8)  低炭素型設備を導入した中小企業に対して、実際に削減されたCO2の量を測定・数値化した国内クレジットと引換に助成金を交付する。また、取得した国内クレジットを集約・大口化し大企業による活用を促す。(新規44億円)

(9)  太陽電池やエコカー、リチウムイオン電池、LEDなどの低炭素製品のうち、世界最先端のCO2削減効果を持つ製品について、生産技術確立のための1号ラインの設備投資を支援する。(新規71億円)

(10)          (以下次回)

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