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2010年12月31日 (金)

JR東日本の技術とビジネスモデル開発

弁理士 佐成 重範   ケータイ検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

フリースカイや高速道路迷走で、交通業界は陸空海とも変動の悲喜交々だが、鉄道最大手のJR東日本はどうか。先ず特許発明の動向は、JR東日本出願の、今年初からの特許庁公開件数(2010-01-01~12-29)92件に達し、保有公開件数24082010-12-29時点)に及んでいることからも、その活発がうかがわれる。最近の事例は、

(1)  弾性バラスト軌道用マクラギ(特許庁公開日2010-12-24)→ 高さ調整コンクリートを削減し、経済設計を可能にする。

(2)  鉄道保安システム(日立製作所と共願)(特許庁公開日2010-12-09)→ 連動装置を必要としない接続試験対応システムを提供する。

(3)  レールふく進計測用GNSS電波観測装置およびレールふく進計測システム(古野電気と共願)(特許庁公開日2010-11-18)→ GNSS測位を利用して、鉄道のレールのふく進を無人計測できる。(SANARI PATENT:「ふく進」は、レールが長手方向に移動することで、温度変化による伸縮や、列車の加速・減速時に受ける力によって発生する)。

総体として、「新車両はやぶさ導入で時間短縮・需要深耕、有楽町西武跡後継に大規模店駅ソト初のルミネ出店、東京駅地下改装ヒット、紀伊国屋上乗せで駅ナカ好調、営業増益」(会社四季報)で、事業構成の現況について、売上高構成比率と各利益率を併記すると、運輸業68%13%、駅スペース活用事業15%:8%、ショッピング・オフィス事業9%:29%(同上)。

年末(2010-12-27)に、「JR東日本グル-プ事業の再編について」と題して次のように発表した(SANARI PATENT要約)

(1)  JR東日本は、「地域再発見プロジェクト」などを通じて地産商品や観光資源の発掘と新たな事業機会の創出を図り、地域に根差した事業を展開している。

(2)  このたびJR東日本グル-プの青森エリアにおいて更なる地域密着経営を目指し、2011-04-01をもって弘前ステーションビル株式会社を、株式会社JR東日本青森商業開発に合併し、また、盛岡ターミナルビル株式会社の青森エリア商業施設を株式会社JR東日本青森商業開発に移管する。

SANARI PATENT所見

技術開発面では、「交通系ICカードの相互利用サービスの検討開始」発表(2010-12-20)が注目され、共同発表10社のICカード利便性が経済活性化にも繋がると期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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