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2010年11月22日 (月)

Trade in Commercial Services is Becoming Increasingly Important Across the APEC Region

 国際経済におけるサービス産業の重要性著増

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今次APECの首脳声明は、サービス貿易自由化の重要性について次のように述べている。

Trade in Commercial Services is Becoming Increasingly Important Across the APEC Region. The nominal value of commercial services exported by the APEC region increased from US$432.2billion in 1994 to over US$1.2trillion in 2009, an annualized growth rate of 7.2%. Similarly, he nominal value of commercial services imported by the APEC region increased from US$439.7billion in 1994 to over US$1.2trillion in 2009, an annualized growth rate of 6.8%.

実は、サービス産業という用語の定義自体が画定されておらず、わが国の「サービス政策」にも「ここでサービス産業という場合、小売業や情報サービスを含めた広義のサービス産業を指す」といった注記がみられ、「それなら狭義のサービス産業の定義をそめしてくださいよ、と言いたいところだが(米国の国際サービス取引では、特許ライセンス収支が大きな比重を占めている)、先ずは経済産業省産業構造審議会のサービス産業政策最新版の内容(SANARI PATENT要約)を確認・考察しておく。

1.「攻めのサービス産業」に向けて、生産性向上を「点」から「面」へ:

1-1 少子高齢化のもとで日本が持続的成長を達成するためには、少ない労働投入で高い付加価値を達成することが不可欠だが、製造業に対比してサービス産業は未だその潜在力を発揮していない。サービス産業は、雇用やGDPの7割を占め、マクロ経済的には、グローバルな競争にさらされてこなかったこの分野の労働生産性向上を検討する必要がある。(SANARI PATENT考察: 国の内外でサービスが国際競争の激化に直面する事態となってきた。国内では百貨店業界の、売上高微減が恒常化しながら、大幅な人員削減が実行され、労働生産性の向上は著しいと考える。)

1-2 一方で、国民的感覚からすれば、日本のサービス産業は、細やかで行き届いた、いわゆる高品質サービスが提供されているように思われる。それにもかかわらず、こうしたサービスは、必ずしも儲かっているとは限らず、この点が、諸外国に比べてサービス産業の労働生産性・伸びが高くないというデータに現れている。(SANARI PATENT考察: Lehmann Shock後は、国民的感覚が生活防衛重視の低価格志向となり、これに即応する「細やかで行き届いた」サービスが、国際競争のもとに工夫されつつある。中国に展開する日本サービス業も、中国における在来サービス業対比で、この「細やかで行き届いた」サービスが浸透していると考える。)  

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)          

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