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2010年11月 9日 (火)

Proposals for Restraining Access-Control Evasion 

内閣知財戦略本部Working Groupのアクセスコントロール回避規制案

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

デジタルコンテンツに関するアクセスコントロール回避規制について、経済産業省の審議会に内閣知財戦略本部の案が提出されているのは逆流の感もあるが、適切な対策が結論されるならば別段異とするに当たらない。そこでその内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  アクセスコントロール回避機器の「製造」及び「回避サービスの提供」を、新たに規制対象とする。回避プログラムは国内においても開発されると共に、民事措置による輸入差止めを逃れるため、回避機器としてではなく、部品単位で海外から輸入し、国内で組み立てるケースがあるが、現状ではこれに対応できない。また、実際に視聴機器等に回避機器を導入するに当たって、ユーザーに対し、機器を改造して回避できるようにするサービスが提供されているが、これにも対応できない。

(2)  「製造」の規制については、メーカーにおける機器の製造や保守サービス等を考慮し、譲渡等目的に限定するなど、規制範囲を今後さらに検討することが必要である。

(3)  「回避サービスの提供」の規制については現在、アクセスコントロールに関する回避サービスについて限定的に規制していることや、回避方法を教えるなど、単なる情報の提供については、表現行為そのものであることを踏まえ、規制範囲を今後さらに検討することが必要である。

(4)  必要以上に規制範囲が広がらないよう留意することが必要である。

(5)  不正競争防止法においては、アクセスコントロールを回避する「技術的制限手段の効果を妨げる」ことにより視聴等を可能とする機能のみを有する装置またはこの装置を組み込んだ機器・プログラムを対象として規制しているが、これを逃れようとする悪質ケースが多数見られる。

(6)  上記「のみ」要件については、訴訟において、他の機能がないことを権利者側で立証する必要があるが、販売者側からは「別の用途」が存在すると反論された場合、不存在の立証は難しく、実態に柔軟に対応できない。また、プログラムの場合は、機器に比べて、様々な機能を有していることが通常であり、「のみ」要件を厳格に解釈すると規制の対象とならない可能性が高い。

SANARI PATENT所見

アクセスコントロール回避機器販売の実態おいては、販売時点では機器そのものには回避機能はないが、購入後にインターネットで、一般的に流通しているファームウェアをダウンロードすることにより回避機器として機能する場合や、マジコンについて音楽・映像の再生機能以外の別の用途を名目上・付して販売しているケースが多いとゲーム業界から聴きとられており、対応の技術開発先行が規制立案の前提要件だが、回避技術の開発が先行するのがトレンドである。そこをどう考えるのか、審議を期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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