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2010年11月19日 (金)

Problems Concerning the Unification of Futures Trading Systems

総合的取引所の創設における所管官庁問題など

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

(27)(承前11-19 B Site)総合的な取引所が具体化していない理由は、市場を規制する法律の体系が異なるからだ。

(28) 二重監督規制の問題は、技術的に解決可能であり、同じスタンダードにすることが重要である。他方、金融と商品の規制の差は縮小している一方で、2011-01からの商品先物取引法施行により、商品の分野で不招請勧誘禁止が入り、規制の差が拡大する面もある。果たして、そのよな差を復元できるのか、疑問だ。

(29) 日本に商品市場がなくなってもようのか、その存続が必要との視点が重要で、そのためには魅力的な商品を上場することが重要である。

(30) 総合的な取引所が実現しても、仲介業者が一元化していなければ、投資家に対してワンストップサービスを提供できない。市場の統合だけでなく、業者の統合を促すために、金融商品取引法と商品先物取引法を統合すべきである。2006年に証券取引法と金融先物取引法の統合により包括的な業規制が導入されたので、この範囲を拡大すれば、商品もかばーできる。

(31) 産業インフラの観点から商品先物の所管は経産省と農水省とされているが、金融庁が所管する金融商品も商品先物と同様にリスクヘッジの機能を持ち、産業インフラである。日本のように先物の原資産ごとに規制官庁が分かれている例は無い(SANARI PATENT考察: 制度にもガラパゴス現象が見られる)。

(32) 現物を所管しているから商品先物の所管は経産省と農水省とされているが、金融庁が商品先物を所管したとしても、行政機関の連絡協議で足りる。

(33) 商品市場には、事業者のリスクヘッジのほかに、在庫調整や現受けという機能があり、現物市場とリンクしている。商品先物のうち指数などの現金決済であれば、金融取引に極めて近いが、現物決済の場合、現受け渡しが発生するから、物流政策の観点が必要である(SANARI PATENT考察: 物資官庁が所管して緊張に連絡協議すればよいということにもなるが、この場合は経産省と農水省に二元化するから、例えば特許は経産省というのと同様に、価値流通は原則として経産省という一元化の整理が必要である)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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