最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Hitachi Capital Co. Develops Optimal, High-Quality Services for Customers | トップページ | Nippon Steel Co. Promotes Strategy for Being More Notable Global Player »

2010年11月27日 (土)

Next Generation Transmission-Distribution System of Electric Power Involves Various Problems

次世代送配電システム構築における諸問題

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

経済産業省(担当:資源エネルギー庁電力基盤整備課)が「第8回次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググル-プ」を2010-12—1に開催し、「再生可能エネルギーに係る優先規定」を議題とするので、前回会合に東京電力が提出した資料(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.    太陽光発電の導入量が増加すると、特異日や端境期・週末など、軽負荷時に余剰電力が発生するため、蓄電池の設置や太陽光の出口抑制などの対応が必要となるので、対応方法の選択が課題となる。

2.    コスト試算すると、太陽光の出力抑制が最も経済的である。

2-1 太陽光発電を全国2800kW導入時において、太陽光の出力抑制で対応する場合、利用率の以下は0.6%程度である。すなわち、太陽光発電利用率は、抑制がない場合12%だが、特異日や端境期・週末に抑制する場合11.4%であるから差は0.6%に過ぎない。

2-2 蓄電池で対応する場合、一般家庭で月額843円の追加負担を要するので、一般家庭の負担は増加する(SANARI PATENT考察: 蓄電池の設置費用かと推察されるが、説明を記載していない。また、出力抑制の具体的技術的方法を示していない)

2-3 電気自動車などへの蓄エネルギーにより、太陽光発電利用率の低下は限定的である。

2-4 2020年までの短期的対応として、当面はPCSSANARI PATENT注: Public and Commercial System)へのカレンダー機能具備が現実的である。ただし、出力抑制を可能な限り減らすことが重要である。

2-5 将来的には、通信を活用した出力抑制も可能なPCSの開発が必要である。

2-6 電力会社の取組としては、「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業」「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」「蓄電複合システム化技術開発」「電力会社協働による風力導入実証事業」「蓄エネルギーの活用と新規電力需要創出による電化の推進」を行う。

SANARI PATENT所見

何のための太陽光発電促進かを、 エネルギー需給の態様の推移に即応して、明確に認識し直すことが重要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)   

« Hitachi Capital Co. Develops Optimal, High-Quality Services for Customers | トップページ | Nippon Steel Co. Promotes Strategy for Being More Notable Global Player »