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2010年11月 4日 (木)

METI Starts Study Meeting for Legal Protection of Business Secrets 

経済産業省が「営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会」設置

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

国際競争力の緯持強化のため、多様化する知的財産の取得・活用・防衛の総合的発動が緊要だが、技術内容の開示を要件とする特許権と並んで、秘匿を旨とする技術ノウハウなど、営業秘密の保護・活用が益々重要になっている。従って、経済産業省は、法務省と共同で、営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会を設置することになったと、発表した(2010-11-02)。その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  不正競争防止法では、企業において適切に管理された営業秘密を侵害する罪に対して刑事罰(営業秘密侵害罪)を規定し、その保護を図っている。しかし、営業秘密侵害罪については、刑事裁判の手続において審理が一般に公開されることにより、営業秘密の内容が公になるとの懸念から、営業秘密の侵害を受けた被害企業が、告訴を躊躇するという難点が、従来から指摘されてきた。

(2)  このため。2009年の不正競争防止法改正時に国会両院の各付帯決議などにより、営業秘密保護の更に適切な法的措置を講ずることが求められた。従って、経済産業省および法務省では、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための法的措置の在り方を検討してきたが、今般、有識者からも意見を聴くため上記研究会を設置し、2010年内に2~3回開催して結論をまとめる。

(3)  その検討事項は、次の措置を中心とする。

(3-1) 裁判所は、被害者等の申し出に応じて、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定(秘匿決定)をすることができるものとすること。

(3-2) 裁判所は、秘匿決定をした場合には、営業秘密の内容を特定させることとなる事項について、呼称等を定めることができるものとすること。

(3-3)  秘匿決定がなされた場合において、一定の要件が認められる場合には、公判期日外において証人の尋問および被告人質問を行うことができるものとすること。

SANARI PATENT所見

この研究会の構成メンバーとして業界から、NECの中戸川 浩・知的資産渉外部長が経団連知的財産委員会企画部会営業秘密管理WG座長の資格で、また新日鉄の高松信彦・参与 知的財産部長が日本知的財産協会常務理事の資格で加わっており、ノウハウの秘匿と活用の実態に即した結論が導出されると期待する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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