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2010年11月20日 (土)

Merits and Barriers for Realizing Unified Dealing Market

商品先物と金融商品の相異と、規制当局の分立

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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(34)(承前11-19 このsite)商品先物は、現物とリンクした事業者がメインプレヤーであり、現物受け渡しがあるので、現金決済のみの金融商品とは大きく異なる。金融庁が監督できるのか疑問がある。行政機関の連絡のみで足りるのか。商品先物は市場管理と現物決済という独自性から、農水政策・経済産業政策のコミットメントが必要である。

(35) 投資家保護と市場振興は両立する。投資家が安心できる市場を作ることで、貯蓄に回っている資産が市場に流入し易くなる。

(36) 例えば、TOKYO AIMを始めたのに、東京市場の国際化は進んでいない。分かり易い制度設計が重要である。

(37) 金融商品取引所が商品先物に進出するメリットとして、「証券・商品のデリバティブについては一体でやることにメリットがあること」、「一つの証拠金で証券から先物の全ての商品を扱うことができれば、資金効率と投資家の利便性が向上し、内外の資金が流入すること」が挙げられるが、現物株式と先物を同時決済しているのは韓国のみで、現金決済まではできるが商品のデリバリーは非常に難しい。

(38) 規制を一つにすれば証券会社は商品先物を業務とするのか。それとも、タ単に規制を一元化するだけでは進まないのか、明確に知りたい。海外ではできて、日本ではできないという事象をなくすことが重要である。海外の証券会社の商品さきもの取扱高は大きい。商品先物に対する潜在的ニーズはあり、投資家に対して分散投資の対象を提供できる。

(39) 相互乗り入れが進まない理由は、有望な商品がないためである。商品先物は、現在の品揃えでは興味を呼ばず参入しない。

(40) 日本のシステムは既にかなり優秀であり、システムをどうするかより、投資商品をどうするかが重要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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