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2010年11月15日 (月)

International Competitiveness Reinforced by Many Countries

国際競争力強化の諸国政策 

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電子機器等における韓国産業の国際競争力躍進が、国際会議の舞台としてグローバルに現地放映されるなど、日本産業の国際競争力優位を抑圧する動向が益々顕著になってきた。経済産業省も「諸外国の産業政策の積極化」に注目しているが、その検討事例(2010-06-03)を見る(SANARI PATENT要約)

(1)  諸外国で、特定戦略分野への支援の強化・重点化が進んでいる。すなわち、金融危機後の局面で主要国は、新産業誘致(SANARI PATENT考察: 原文の「誘致」は「育成・誘致」とすべきである)に向けた産業政策を積極化している。特に、海外へのシステム輸出受注について、国の役割を増大させている。

(2)  特定戦略分野への支援の強化・重点化が進み、米国では、特定戦略産業への集中投資が見られる。例えば、次世代自動車、特に電気自動車用の蓄電池・部品製造の工場立地費用の50%補助に、総額24億ドルを予定した。また、米国エネルギー省は、Smart Grid Investment Grand Program34億ドルを補助する。うち30億ドルをSmart Meter設置に補助する。

(3)  韓国では、特定外国企業について減税し、Green技術、先端融合、高付加価値サービス等の17事業に対しては5年間で97兆ウォンの補助を予定している。

(4)  フランスでは、振興革新企業(SANARI PATENT:「原文」のまま記したが「新興」であろう)や統括拠点への特別税制措置、年間約500億円の特別財源によるコンテンツ開発・人材育成支援。

(5)  ドイツでは、環境・エネルギー分野に集中投資し、電気自動車のLithium Ion Batteryの信頼性向上の研究開発など22プロジェクトに4650万ユーロの支援を予定。

(6)  アラブ首長国連邦における原子力プロジェクトに対して、フランス・韓国は、国営企業を中心とする政府主導の体制で臨んだ。日米は、「日立・日揮・鹿島・丸紅がプラント建設」、「エクセロン・東京電力が運転支援」、「GEが燃料補給」と、民間企業同士の横並びで臨んだ。

SANARI PATENT所見

インフラ輸出については、日本政府の対処に積極性増大が見られる。米国の新幹線、ベトナムの原発など。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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