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2010年11月30日 (火)

Mitsui Mining and Smelting Co. Starts Functional Materials Segment

三井金属の新セグメントによる次世代開発型ビジネスモデル

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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三井金属の今次上半期報告は、連結売上高2196億円で前年同期比27.9%増、経常利益は152億円で前年同期の3.1倍を示した。「アジアを中心とする旺盛な需要やエコカー減税、エコポイントなどの経済対策の効果もあって、緩やかに景気が持ち直し、三井金属においても各製品の生産量がリーマンショック前とほぼ同レベルまで回復し、収益も比較的堅調に推移してきた」と概括している。

セグメント変更を、会計基準改正のためとしているが、むしろ、在来の三井金属が次世代の三井金属への変容を示していると見る。すなわち、旧セグメントは、鉱山・基礎材料、中間材料、組立加工、環境・リサイクル、エンジニアリング・サービスで、金属製錬というもともとの会社ぶりだったが、新セグメントは、銅箔、機能材料、金属・環境、自動車機器、関連、その他と革新されている。銅箔、機能材料の両セグメントは国内・アジアの電子材料需要回復により増収増益、金属・環境セグメントも亜鉛など主要地金の価格上昇と、需要の総体堅調とで増収増益、自動車機器も自動車市場の回復によって増収増益している。

新セグメントの機能材料事業本部長と関連事業本部長を兼ねる蓮尾充彦三井金属専務は、現在、急速に拡大している事業について次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    先ず排ガス用触媒事業は、二輪車向けを主として、二輪車メーカーとの共同開発を進めてきた。中国・インド・タイ・インドネシアなど新興国で、オートバイの排ガス規制が欧米並みに強化されつつあり、規制をクリアできる触媒として三井金属のビジネスチャンスが拡がっている。

2.    触媒事業が2010-04から、機能材料事業本部の所管となった結果、ジルコニアやアルミナの、より優れた酸化物を作るとか、白金などの、より優れた溶液を作ると言った、機能材料事業頻部の専門分野である素材の段階から開発できるようになった。

3.    これにより、高機能な触媒や、機能は緯持しながら貴金属の使用量を減らした触媒の開発も可能になった。

SANARI PATENT所見

上記3はまさに、日本産業の喫緊の課題に即応するものである。

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2010年11月29日 (月)

Toyota Remains True to Customer-First and Genchi Genbutu Principles 

トヨタ自動車のインド市場(エティオス)、中国(SUV)、タイ(IMB)、70国(プリウス)展開

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トヨタ自動車の上半期報告が届いた。円高影響の代表会社のように引例されてきたトヨタ自動車だが、豊田章男社長は、「円高に推移したものの、収益構造の改善により連結純利益は3451億円の増益となりました」と述べている。今次報告内容(SANARI PATENT要約)は、

1, 連結販売台数は2009年度上半期の18.5%増、371万台になった。

2. インドでは中流所得世帯数が5年前の8%から2009年度13%に増加(SANARI PATENT考察: 人口換算1億7000万人)し、2009年の新車販売台数は前期比14%増の227万台に達している。各自動車メーカーは2008年後半から排気量1.0~1.5L以下クラスの新型車を相次いで投入しており、今後もこのクラスは重要な役割を担うと考える。従ってトヨタ自動車はインドにおいて、品質・耐久性・信頼性の高さと低価格が両立するエティオスを開発する。現地で調達可能な素材・部品の品質・生産技術を調査し、現地で生産できる構造や工法を最優先して設計する。インドでこの現地・現物主義のノウハウを展開し、これを更に世界各国で展開する。

3. 中国第一汽車集団公司とトヨタ自動車の生産合弁会社・四川一汽トヨタ自動車有限会社は、中国のSUV(SANARI PATENT: スポーツ用多目的車:Sport Utility Vehicle)市場の拡大に対処し、生産能力を年間1万3000台から3万台に増強した(2010-05)

4. トヨタ自動車のタイにおける生産拠点であるToyota Motor Thailandにおいて生産し、世界108国域に輸出しているIMV(Innovative Multi-Purpose Vehicle)が、2010-07に累計100万台に達した。IMVは現在、タイ・南アフリカ・アルゼンチンなど11国域で年間58万台を生産しているが、世界140の国域で最適規模での最適生産・供給体制を構築していく。

5. トヨタ自動車が1997年に、世界初の量産ハイブリッド乗用車プリウスを発売以来、2010-09めでに累計販売台数が200万台を超えた。2009年に新モデルを発売し、日本・北米を中心に世界70国域で販売している。

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2010年11月28日 (日)

Nippon Steel Co. Promotes Strategy for Being More Notable Global Player

新日鉄の業績回復とハイブリッドカーモータ用電磁鋼板など

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前世紀的に「鉄は国家なり」とは言わなくなったが、鉄鋼の企業間産業性には変動がなく、グローバルな鉄鋼製品・原料・技術開発の動向を含めて、企業動向は関心の的である。

野村証券IR誌は今春、業績動向として「鉄鋼は、主原料価格の上昇による業績悪化が懸念されているが、アジアの鉄鋼需要は強い。国際市況は堅調が続き、高級鋼材の輸出拡大による恩恵を受け、高炉5社では大幅な業績回復を予想」と述べていたが、今次新日鉄報告で、ズバリ的中という感じである。報告内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    2010年度上半期連結売上高は2兆0220億円で2009年度下半期比5.6%増、経常利益は1348億円で36.6%増となった。

2.    その背景として世界経済は、欧米先進国では回復の足取りが不安定な一方、新興国では予想以上のベースで回復が続くなど、二極化を伴いつつ、緩やかな景気回復が続いた。日本経済も、公共・土木分野は低迷したが輸出増大と景気対策で、景気持ち直しに向けた動きが続いた。

3.    国内鋼材需要は、建築・土木向けが低迷継続の一方、製造業向けが輸出と耐久消費財需要の拡大で回復し、緩やかな増加が続いた。更に、アジア新興国の旺盛な鉄鋼需要に支えられた高水準の輸出が緯持された。

4.    今後の見通しは、

4-1 欧米先進国と新興国との二極化を伴いつつ回復を続けてきた世界経済が踊り場に入る可能性も懸念され、回復を牽引してきた中国経済の行方、欧米経済の二番底懸念など、先行きを注視する必要がある。

4-2 日本経済は、海外景気の下振れ懸念や円高・株安の進行、景気対策効果の一巡による反動減を背景に、悪化懸念が強まっている(SANARI PATENT考察: 円高を悪化に直結させる見方には異論が多い)

4-2 海外鉄鋼市場は、中長期的にはアジアにおける鉄鋼需要の拡大が見込まれ、中国における過剰生産抑制による市況の底打ちが顕在化しつつあるが、今後、原材料価格の動向、東アジアにおける新規製鉄設備の稼働による鉄鋼会社間の競争激化など、様々なリスクが予想される。

SANARI PATENT所見

ハイブリッドカーモーター用電磁鋼板、半導体実装用被覆銅ワイヤ(特許)、機能性樹脂材料など、技術開発の成果も結実しつつある。

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2010年11月27日 (土)

Next Generation Transmission-Distribution System of Electric Power Involves Various Problems

次世代送配電システム構築における諸問題

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経済産業省(担当:資源エネルギー庁電力基盤整備課)が「第8回次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググル-プ」を2010-12—1に開催し、「再生可能エネルギーに係る優先規定」を議題とするので、前回会合に東京電力が提出した資料(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.    太陽光発電の導入量が増加すると、特異日や端境期・週末など、軽負荷時に余剰電力が発生するため、蓄電池の設置や太陽光の出口抑制などの対応が必要となるので、対応方法の選択が課題となる。

2.    コスト試算すると、太陽光の出力抑制が最も経済的である。

2-1 太陽光発電を全国2800kW導入時において、太陽光の出力抑制で対応する場合、利用率の以下は0.6%程度である。すなわち、太陽光発電利用率は、抑制がない場合12%だが、特異日や端境期・週末に抑制する場合11.4%であるから差は0.6%に過ぎない。

2-2 蓄電池で対応する場合、一般家庭で月額843円の追加負担を要するので、一般家庭の負担は増加する(SANARI PATENT考察: 蓄電池の設置費用かと推察されるが、説明を記載していない。また、出力抑制の具体的技術的方法を示していない)

2-3 電気自動車などへの蓄エネルギーにより、太陽光発電利用率の低下は限定的である。

2-4 2020年までの短期的対応として、当面はPCSSANARI PATENT注: Public and Commercial System)へのカレンダー機能具備が現実的である。ただし、出力抑制を可能な限り減らすことが重要である。

2-5 将来的には、通信を活用した出力抑制も可能なPCSの開発が必要である。

2-6 電力会社の取組としては、「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業」「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」「蓄電複合システム化技術開発」「電力会社協働による風力導入実証事業」「蓄エネルギーの活用と新規電力需要創出による電化の推進」を行う。

SANARI PATENT所見

何のための太陽光発電促進かを、 エネルギー需給の態様の推移に即応して、明確に認識し直すことが重要である。

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2010年11月26日 (金)

Hitachi Capital Co. Develops Optimal, High-Quality Services for Customers

 日立キャピタルは 機能提供型国内新規事業の構築と中国等事業拡大に取組活発

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金融の機能態様の多様性と堅実性の双方が益々強く求められる経済環境だが、日立キャピタル株式会社(東証1部)の中間報告が届いているので、範例としてその動向(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    国内新規事業は、クラウド事業、地銀提携事業、信用保険事業、債権回収受託事業の4事業について、受託実績の積み上げを加速する。

1-1      クラウド事業では、日立グル-プのクラウドサービス利用料納入代行を開始したが、ノウハウを更に積み上げ、大手ベンダー(SANARI PATENT注: クラウドベンダーの意と解する)や省エネ機器のサービス化事業全般への拡大を目指す。

1-2      金融機関連携事業では、保証機能・顧客紹介機能を基点として、地銀との連携を拡大しつつある。

1-3      信用保証事業では、売掛金の回収管理機能を付加し、大手企業数社から受託したが、日立グル-プへの提案強化を中心に推進体制を拡充する。

1-4      債権回収受託事業については、日立キャピタルならではの回収スキルを活かし、住宅金融支援機構の債権回収事業を始めたほか、国民年金保険料収納受託業務も2011年から開始する(SANARI PATENT考察:  国民年金保険料収納の一部不確実性が年金制度の抜本的改革必至論を誘発したが、高信頼性機構の受託が国家的国民的要求となる)。

2.    海外事業ではアジア地域での成長戦略を積極的に進める。

2-1 現在の収益を支えている欧米地域と、成長の柱として強化中のアジア地域に区分して展開する。

2-2 欧米地域では、経営体質強化を最優先して営業利益の大幅な回復を果たした。

2-2 アジア地域では取扱高が順調に拡大したが、今後も、35年の経験を活かし、現地に根ざした事業運営と、日立グル-プとの連携により、日立キャピタルの独自性を発揮して拡大する。特に中国では、2010-04に営業開始した深圳拠点に続いて,2011-03までに上海分公司を開設し、華北・華南・華東の3極体制を確立する。

SANARI PATENT所見

日本企業の中国ほかグローバルな展開が必至だが、多様性・機能性を具備した日立キャピタルの存在がその支えになると考える。

      

2010年11月25日 (木)

SUMIDA Corporation Provides Digital Convergence Worldwide 

スミダコーポレーションのドイツ事業好調と為替動向等

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海外売上高比率8割を超えるエレクトロニクス・スミダコーポレーション株式会社(東証1)の第3四半期中間報告書が届いた。前年同期比増収増益だが、グローバルな所見が注目される。今次報告では次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    事業を取巻く外部環境は、今後も不安定に推移すると予想する。世界各地で政治的緊張が高まり、地政学的な新たなリスクも発生している。

2.    10月に開催されたアジア欧州会議やG20などの多国間会議では、通貨問題が最優先課題とされ、米国のドル安政策に対する各国の不満が高まり、また、経常収支黒字国の中国等に対しては、通貨切り上げの速度を速めさせる動きが活発化している。

3.    このように、世界の通貨市場が揺らいでいるなかで、輸出主導型のドイツは、ユーロ安で力強い回復力を見せている。特にドイツの自動車業界は欧州以外への輸出が好調を維持しており、スミダコーポレーションのドイツ事業も、その恩恵を享受している。

4.    また、スミダコーポレーションのコンシューマーエレクトロニクス分野では、スマートフォンに代表されるコミュニケーションおよびエンタテイメントの人気商品に製品を供給しているので、引続き好調を維持した。

SANARI PATENT所見

上記のように、売上高の8割超を海外で展開しているスミダコーポレーションの場合、為替変動の影響はグローバルに総合測定しなければならないが、スミダコーポレーション自体の総合では、「スミダコーポレーションの業績は、円に対する米ドル安やユーロ安が進行すると下振れする傾向がある」と、一方的なキメツケは避けつつも、「為替の影響を最小限に抑えるための対策にも着手しました」と述べている。日本の業界全体が海外比重を高めて、総合的な考察に習熟することが望まれる。

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2010年11月24日 (水)

How to Establish Policy for Service Innovation

 国内外にサービス産業を展開するための諸要件

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2-1(承前11-23記事)サービス産業の海外市場の拡大により、国内市場の位置付けは相対的に低下することになる一方、今後はBRICs等の新興市場の成長により、世界的に中間層の所得が増大するなど、従来とは異なる海外市場の拡大が見込まれる。こうした環境変化を捉え、あらゆる業種においてグローバル市場を視野に入れる必要があるが、サービス産業のグローバル展開は、製造業に比べて大きく遅れている。製造業では海外拠点売上高比率が20.2%であるのに、非製造業では3.1%である(SANARI PATENT考察: 2006年の数値だから随分古いし、非製造業とサービス業はイコールでないから、かなり粗雑な記述である。)

2-2 国際展開の可能性は、そのビジネスモデルや市場規模、消費者の嗜好などにより左右されるが、特にサービス産業においては、サービス価値の無形性、サービスの生産と消費の同時発生性、市場の小規模性などから、製造業よりも国際展開が難しい。

2-3 サービス産業について、供給サイド・需要サイド双方における発展基盤を整備する必要があるが、供給サイドにおいては、製造業とサービス業の智恵の繋がりにより生産性を向上させると共に需要サイドにおいて、潜在市場や海外市場の開拓など需要を創出することにより、生産性向上と需要創出の好循環が生まれ、持続的な経済成長を支えることが可能になる。これに伴って、製造業と比べて整備が遅れているサービス統計を抜本的に強化し、イノベーション制度とのギャップを埋める必要がある。(SANARI PATENT考察: IT技術が消費者に浸透して、個人輸入やモノ・サービスのシェアリング、産直、消費者間ウェブ売買・レンタル等々、物流・サービス流れ・ロジスティクスの変容は高速であり、在来の統計手法では、行政上必要なデータを収集できない)。

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2010年11月23日 (火)

Development of Tools for Service Innovation

 サービス工学研究センターの活動状況

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1-3(承前11-22記事)サービス産業の生産性向上については、効率性の向上だけでなく、イノベーションの充実や海外展開を通じたフロンティアの拡大による収益性の拡大が必要である。すなわち、攻めのサービス産業を志向しなければならない。サービス工学研究センターなどと提携しながら、取組を点から面へと広げ、更なるイノベーションの発展・波及に取組む必要がある。(SANARI PATENT考察:  サービス工学研究センター独立行政法人・産業総研に2008-04に設置されたが、2010-11-15には「事例で学ぶiPhone/iPad活用術」)を発表し、「大画面ツール活用で営業活動の効率化を実現」「新製品の紹介でiPadによるコミュニケーションを実現」「センサーで位置情報を取得してコンテンツを配信」などの実用を動画表示している。

1-4 また、海外展開に関しては、進出の際のリスク軽減が不可欠であり、これに取組む既存施策の総点検や継続的検討が必要である。

1-5 さらに、消費者との関係について、わが国のサービス産業は、厳しい消費者の要求に応えるべく、高品質化する方向へ押し上げられてきたが、この高品質化は、高収益に結びつくような健全な競争につながらなければ、サービス提供者間の同質化競争と、負担の増加に陥る。すなわち、市場の整備の仕方次第で、こうした特徴は日本のサービス産業の強みにも弱みにもなり得る。サービス提供者と消費者とがお互いをパートナーとして価値を共同で作りだす「価値を共創する」仕組みの整備が必要である。(SANARI PATENT考察: ユニクロのヒートテックの場合を考えると、上記ように考えなくても、低価格・新品質の製品を消費者が選択することにより、サービス産業の競争が展開し、ユニクロが東レと提携しているように、メーカーの知財開発をサービス産業者が活用する競争関係こそ重要である。)

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2010年11月22日 (月)

Trade in Commercial Services is Becoming Increasingly Important Across the APEC Region

 国際経済におけるサービス産業の重要性著増

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今次APECの首脳声明は、サービス貿易自由化の重要性について次のように述べている。

Trade in Commercial Services is Becoming Increasingly Important Across the APEC Region. The nominal value of commercial services exported by the APEC region increased from US$432.2billion in 1994 to over US$1.2trillion in 2009, an annualized growth rate of 7.2%. Similarly, he nominal value of commercial services imported by the APEC region increased from US$439.7billion in 1994 to over US$1.2trillion in 2009, an annualized growth rate of 6.8%.

実は、サービス産業という用語の定義自体が画定されておらず、わが国の「サービス政策」にも「ここでサービス産業という場合、小売業や情報サービスを含めた広義のサービス産業を指す」といった注記がみられ、「それなら狭義のサービス産業の定義をそめしてくださいよ、と言いたいところだが(米国の国際サービス取引では、特許ライセンス収支が大きな比重を占めている)、先ずは経済産業省産業構造審議会のサービス産業政策最新版の内容(SANARI PATENT要約)を確認・考察しておく。

1.「攻めのサービス産業」に向けて、生産性向上を「点」から「面」へ:

1-1 少子高齢化のもとで日本が持続的成長を達成するためには、少ない労働投入で高い付加価値を達成することが不可欠だが、製造業に対比してサービス産業は未だその潜在力を発揮していない。サービス産業は、雇用やGDPの7割を占め、マクロ経済的には、グローバルな競争にさらされてこなかったこの分野の労働生産性向上を検討する必要がある。(SANARI PATENT考察: 国の内外でサービスが国際競争の激化に直面する事態となってきた。国内では百貨店業界の、売上高微減が恒常化しながら、大幅な人員削減が実行され、労働生産性の向上は著しいと考える。)

1-2 一方で、国民的感覚からすれば、日本のサービス産業は、細やかで行き届いた、いわゆる高品質サービスが提供されているように思われる。それにもかかわらず、こうしたサービスは、必ずしも儲かっているとは限らず、この点が、諸外国に比べてサービス産業の労働生産性・伸びが高くないというデータに現れている。(SANARI PATENT考察: Lehmann Shock後は、国民的感覚が生活防衛重視の低価格志向となり、これに即応する「細やかで行き届いた」サービスが、国際競争のもとに工夫されつつある。中国に展開する日本サービス業も、中国における在来サービス業対比で、この「細やかで行き届いた」サービスが浸透していると考える。)  

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2010年11月21日 (日)

The rise of the “Digital Economy” has had a dramatic impact on APEC Economies 

今次APEC 声明における経済動向考察

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今次APEC 声明は、「非関税措置は、貿易および投資の流れに大きな影響を与えることから、この分野における更なる進展が必要等ことは明白である。従って、、更なる作業の必要な分野には、基準・適合性、税関手続、知的財産権、および、政府調達が他の問題と共に含まれる」と述べており、知的財産権問題は生物資源多様性保護問題と共に、「作業」対象となることは明らかである。

(15)(承前11-18 B SiteWith the above in mind, it is a fair statement to say that the 2010 economies have some way to go to achieve free and open trade in the region. APEC’s challenge in pursuing free and open trade and investment continues. APEC will continue to review economies’ progress towards the Bogor Goals of free anf open trade and investment. We recognized that all APEC economies must maintain their individual and collective commitment to further liberalize and facilitate trade and investment by reducing or eliminating tariffs, restrictions on trade in services, and restrictions on investment, and promoting improvement in other areas, including non-tariff measures and behind-the-border issues.

(16) APEC fosters a supportive environment that encourages to progressively liberalize their trade and investment regimes. In furtherance of this goal, we recognize the importance of APEC’s progress in the area of economic and technical cooperation, which has helped to reduce technological gaps among its members, foster sustainable development, build institutional and human resource capacity, and achieve greater common property. We look forward to the continuation of demand-driven activities to bridge the development gap and assist developing economies to achieve the Bogor Goals by 2020.

(17) Since 1994, APEC’s regional economic landscape has undergone a profound transformation. Economies in our region, and across the world, are now more tightly interconnected than ever before. Businesses have become larger and multinational in scope, tapping into supply chains that transcend traditional economic and geographic boundaries. The rise of the “digital economy” has also had a dramatic impact on international trade, as companies of all size have improved access to global market as a result of the significant innovation in information and communication technologies that have occurred over the past 15 years.

(18) APEC has achieved much since its inception, evolving to become the pre-eminent economic forum in the Asia-Pacific, the world’s most dynamic and open economic region. Looking back over the past 15 years, the progress made by APEC in pursuit of the goal of free and open trade and investment has reinforced the fact that the full achievement of the Bogor Goals for all economies should continue to provide direction for APEC’s work on trade and investment liberalization and facilitation.

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2010年11月20日 (土)

Merits and Barriers for Realizing Unified Dealing Market

商品先物と金融商品の相異と、規制当局の分立

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(34)(承前11-19 このsite)商品先物は、現物とリンクした事業者がメインプレヤーであり、現物受け渡しがあるので、現金決済のみの金融商品とは大きく異なる。金融庁が監督できるのか疑問がある。行政機関の連絡のみで足りるのか。商品先物は市場管理と現物決済という独自性から、農水政策・経済産業政策のコミットメントが必要である。

(35) 投資家保護と市場振興は両立する。投資家が安心できる市場を作ることで、貯蓄に回っている資産が市場に流入し易くなる。

(36) 例えば、TOKYO AIMを始めたのに、東京市場の国際化は進んでいない。分かり易い制度設計が重要である。

(37) 金融商品取引所が商品先物に進出するメリットとして、「証券・商品のデリバティブについては一体でやることにメリットがあること」、「一つの証拠金で証券から先物の全ての商品を扱うことができれば、資金効率と投資家の利便性が向上し、内外の資金が流入すること」が挙げられるが、現物株式と先物を同時決済しているのは韓国のみで、現金決済まではできるが商品のデリバリーは非常に難しい。

(38) 規制を一つにすれば証券会社は商品先物を業務とするのか。それとも、タ単に規制を一元化するだけでは進まないのか、明確に知りたい。海外ではできて、日本ではできないという事象をなくすことが重要である。海外の証券会社の商品さきもの取扱高は大きい。商品先物に対する潜在的ニーズはあり、投資家に対して分散投資の対象を提供できる。

(39) 相互乗り入れが進まない理由は、有望な商品がないためである。商品先物は、現在の品揃えでは興味を呼ばず参入しない。

(40) 日本のシステムは既にかなり優秀であり、システムをどうするかより、投資商品をどうするかが重要である。

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2010年11月19日 (金)

Problems Concerning the Unification of Futures Trading Systems

総合的取引所の創設における所管官庁問題など

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(27)(承前11-19 B Site)総合的な取引所が具体化していない理由は、市場を規制する法律の体系が異なるからだ。

(28) 二重監督規制の問題は、技術的に解決可能であり、同じスタンダードにすることが重要である。他方、金融と商品の規制の差は縮小している一方で、2011-01からの商品先物取引法施行により、商品の分野で不招請勧誘禁止が入り、規制の差が拡大する面もある。果たして、そのよな差を復元できるのか、疑問だ。

(29) 日本に商品市場がなくなってもようのか、その存続が必要との視点が重要で、そのためには魅力的な商品を上場することが重要である。

(30) 総合的な取引所が実現しても、仲介業者が一元化していなければ、投資家に対してワンストップサービスを提供できない。市場の統合だけでなく、業者の統合を促すために、金融商品取引法と商品先物取引法を統合すべきである。2006年に証券取引法と金融先物取引法の統合により包括的な業規制が導入されたので、この範囲を拡大すれば、商品もかばーできる。

(31) 産業インフラの観点から商品先物の所管は経産省と農水省とされているが、金融庁が所管する金融商品も商品先物と同様にリスクヘッジの機能を持ち、産業インフラである。日本のように先物の原資産ごとに規制官庁が分かれている例は無い(SANARI PATENT考察: 制度にもガラパゴス現象が見られる)。

(32) 現物を所管しているから商品先物の所管は経産省と農水省とされているが、金融庁が商品先物を所管したとしても、行政機関の連絡協議で足りる。

(33) 商品市場には、事業者のリスクヘッジのほかに、在庫調整や現受けという機能があり、現物市場とリンクしている。商品先物のうち指数などの現金決済であれば、金融取引に極めて近いが、現物決済の場合、現受け渡しが発生するから、物流政策の観点が必要である(SANARI PATENT考察: 物資官庁が所管して緊張に連絡協議すればよいということにもなるが、この場合は経産省と農水省に二元化するから、例えば特許は経産省というのと同様に、価値流通は原則として経産省という一元化の整理が必要である)

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2010年11月18日 (木)

Demand and Supply of the Man-Power for Intellectual Activities

 知財人材の需給と大卒・博士・弁護士・アニメータ等の需給

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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21世紀入り早々に日本では内閣知財戦略本部が発足し、知財人材の大幅増を先ず政策のトップに掲げた。産学共同で博士課程に期待すると共に、知的財産権の法的側面を弁護士・弁理士の数倍増に依存し、コンテンツクリエータ等の育成を急務と強調した。

アニメがそのキャラクターと共に、日本のソフトパワーとしてグローバルに好評を博しているが、その基盤であるアニメータの収入が少ないことは顕著であるのに、言語障壁がない仕事の性格から、中国・韓国等のアニメータ増加にとって、海外の低コスト人材に仕事が流出し、国内アニメータの対価を新興国人材のそれに近づけつつある。

新規弁護士や博士の就職難はマスコミが十分に報告しているが、大卒等の就職内定率については文部科学省が2010-11-16に次のように発表した。

(1)  2010-01時点で、大学新卒の就職内定率は57.6%で前年同期比4.9%減。国公立大学は63.2%8.1%減、私大は55.8%3.8%減。国公立大学の就職率減退幅が大きい。

(2)  短大は22.5%6.5%減。

(3)  高等専門学校は93.8%0.9%減、専修学校は37.9%5.5%(SANARI PATENT考察: 高等専門学校の就職率が比較的に良好なので、大卒で就職できない者が高等専門学校に入学する数が増加している)

(4)  男子大卒は59.5%3.6%減、女子大卒は55.3%6,3%減。国公立では男子64.1%、女子62.2%。私立では男子58.1%、女子53.0%(SANARI PATENT考察: 就職も進学もしていない者の状況は、宅配などのパート、婚活、親にパラサイトと推測される。) 

(5)  文系は57.4%3.8%減、理系は58.3%10.2%減で、理系の減少幅が大きい。

(6)  地域別には、九州の51.5%が最低だが、減少幅では中部の9.5%減が最大である。

SANARI PATENT所見

大学入学者、従って大卒は逐年著増してきたが、企業の国内雇用数は合理化と海外移転で減少を指向している。この本質的なギャップをどのように構造的に考えるのか、国民全体が考えなければならない。

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2010年11月17日 (水)

APEC’s Strong Commitment to Maintain Liberalized Investment Regimes

 投資自由化制度の緯持による直接投資の推進実績

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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APEC 域内で日本企業の対外投資が活発で、成功や難渋の事例が続出しているが、サービス貿易の自由化もAPECにおいて重要な進展を遂げている。

(9)(承前11-17 B SiteSince the Bogor Declaration, trade in services has become a much more significant component of regional and global trade. The 2010 economies also continue to make important progress to liberalize trade in services, opening up dew services markets through unilateral reform of domestic policy, the implementation of international sectoral agreements and RTAs/FTAs with services chapters that gp beyond the General Agreement on Trade in Services (GATS) commitments.(SANARI PATENT考察: 特許制度の諸国調和も、GATSに基いている)

(10)APEC’s strong collective commitment to maintain liberalized investment regime has been a key diver of growth in foreign direct investment. The number of bilateral investment treaties and/or RTAs/FTAs in which the 2010 economies have ensured MFN and national treatment to foreign investment has increased from 160 in 1996 to 340 in 2009. SANARI PATENT注:MFNMost Favored Nation Treatment: 最恵国待遇:通商条約においてA国がB国に対して関税などについて第3国Cに対する優遇措置と同様の措置を約定すること)。

(11) APEC economies have also taken significant steps on trade facilitation to streamline customs procedure and align standards and conformance procedures. Under the Trade Facilitation Action Plan (TFAP), they reduced trade Transaction costs in the region by 5% from 2002 to 2006. APEC is also heading toward achieving an additional 5% reduction under the second TFAP to be completed this year. APEC has started collaborating with multilateral development banks in capacity building to promote trade facilitation, and their further contribution is welcomed.

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2010年11月16日 (火)

The Report on APEC’s 2010 Economies’ Progress Towards the Bogor Goals

 2010年ボゴール目標達成評価に関するAPEC首脳声明

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今次APECでは首脳による三つの声明が議決・発表され、仮訳が付されたが(2010-11-14)、仮訳の要旨はマスコミされるので、ここには先ず「2010年ボゴール目標達成評価に関するAPEC首脳声明」(Leaders’ Statement on 2010 Bogor Goals Assessment(14 November 2010)の原文を要約する。

(1)  In 1994, APEC Leaders gathered in Bogor, Indonesia to announce their shared commitment to advance free and open trade and investment by 2010 for industrialized economies and 2020 for developing economies.

(2)  These targets became known as the “Bogor Goals”, an ambitious manifestation of our common belief that free and open trade and investment are essential to realize the growth potential of the region and enhance economic and social outcomes for all APEC economies. (SANARI PATENT考察: 貿易自由化達成の目標年次が、先進国は2020年、途上国は2020年と設定されているが、その後6年を経て、新興国の国際経済における地位躍進と、新衰国と日本マスコミの一部が自国評価する日本の地位が著変したこと、日本にとってゴールのはずの2010年における自由化の不徹底が、中国の2020ゴールの想定と対比して、深刻に考えられる。)

(3)  In 2010, we assessed progress toward achieving the Bogor Goals by the five APEC industrialized economies (Australia, Canada, Japan, New Zealand, and the United States), as well as eight volunteer developing economies (Chile; Hong Kong; China; Korea; Malaysia, Mexico; Peru; Singapore and Chinese Taipei).

(4)  The Report on APEC’s 2010 Economies’ Progress Towards the Bogor Goals indicates that while more work remains to be done, these thirteen economies (hereinafter referred to as the “2010 economies”) have made significant progress toward achieving the Bogor Goals.

(5)  Since the Bogor Declaration in 1994, APEC economies’ pursuit of the Bogor Goals has delivered substantial benefits to the region. The overall growth in trade for all APEC economies has outstripped the rest of the world.

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)APEC 先進国 途上国 Bogor

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The Report on APEC’s 2010 Economies’ Progress Towards the Bogor Goals 2010年ボゴール目標達成評価に関するAPEC首脳声明

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今次APECでは首脳による三つの声明が議決・発表され、仮訳が付されたが(2010-11-14)、仮訳の要旨はマスコミされるので、ここには先ず「2010年ボゴール目標達成評価に関するAPEC首脳声明」(Leaders’ Statement on 2010 Bogor Goals Assessment(14 November 2010)の原文を要約する。

(1)  In 1994, APEC Leaders gathered in Bogor, Indonesia to announce their shared commitment to advance free and open trade and investment by 2010 for industrialized economies and 2020 for developing economies.

(2)  These targets became known as the “Bogor Goals”, an ambitious manifestation of our common belief that free and open trade and investment are essential to realize the growth potential of the region and enhance economic and social outcomes for all APEC economies. (SANARI PATENT考察: 貿易自由化達成の目標年次が、先進国は2020年、途上国は2020年と設定されているが、その後6年を経て、新興国の国際経済における地位躍進と、新衰国と日本マスコミの一部が自国評価する日本の地位が著変したこと、日本にとってゴールのはずの2010年における自由化の不徹底が、中国の2020ゴールの想定と対比して、深刻に考えられる。)

(3)  In 2010, we assessed progress toward achieving the Bogor Goals by the five APEC industrialized economies (Australia, Canada, Japan, New Zealand, and the United States), as well as eight volunteer developing economies (Chile; Hong Kong; China; Korea; Malaysia, Mexico; Peru; Singapore and Chinese Taipei).

(4)  The Report on APEC’s 2010 Economies’ Progress Towards the Bogor Goals indicates that while more work remains to be done, these thirteen economies (hereinafter referred to as the “2010 economies”) have made significant progress toward achieving the Bogor Goals.

(5)  Since the Bogor Declaration in 1994, APEC economies’ pursuit of the Bogor Goals has delivered substantial benefits to the region. The overall growth in trade for all APEC economies has outstripped the rest of the world.

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2010年11月15日 (月)

International Competitiveness Reinforced by Many Countries

国際競争力強化の諸国政策 

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電子機器等における韓国産業の国際競争力躍進が、国際会議の舞台としてグローバルに現地放映されるなど、日本産業の国際競争力優位を抑圧する動向が益々顕著になってきた。経済産業省も「諸外国の産業政策の積極化」に注目しているが、その検討事例(2010-06-03)を見る(SANARI PATENT要約)

(1)  諸外国で、特定戦略分野への支援の強化・重点化が進んでいる。すなわち、金融危機後の局面で主要国は、新産業誘致(SANARI PATENT考察: 原文の「誘致」は「育成・誘致」とすべきである)に向けた産業政策を積極化している。特に、海外へのシステム輸出受注について、国の役割を増大させている。

(2)  特定戦略分野への支援の強化・重点化が進み、米国では、特定戦略産業への集中投資が見られる。例えば、次世代自動車、特に電気自動車用の蓄電池・部品製造の工場立地費用の50%補助に、総額24億ドルを予定した。また、米国エネルギー省は、Smart Grid Investment Grand Program34億ドルを補助する。うち30億ドルをSmart Meter設置に補助する。

(3)  韓国では、特定外国企業について減税し、Green技術、先端融合、高付加価値サービス等の17事業に対しては5年間で97兆ウォンの補助を予定している。

(4)  フランスでは、振興革新企業(SANARI PATENT:「原文」のまま記したが「新興」であろう)や統括拠点への特別税制措置、年間約500億円の特別財源によるコンテンツ開発・人材育成支援。

(5)  ドイツでは、環境・エネルギー分野に集中投資し、電気自動車のLithium Ion Batteryの信頼性向上の研究開発など22プロジェクトに4650万ユーロの支援を予定。

(6)  アラブ首長国連邦における原子力プロジェクトに対して、フランス・韓国は、国営企業を中心とする政府主導の体制で臨んだ。日米は、「日立・日揮・鹿島・丸紅がプラント建設」、「エクセロン・東京電力が運転支援」、「GEが燃料補給」と、民間企業同士の横並びで臨んだ。

SANARI PATENT所見

インフラ輸出については、日本政府の対処に積極性増大が見られる。米国の新幹線、ベトナムの原発など。

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2010年11月14日 (日)

Japan Automobile Manufacturers Association Inc. Presents Data and Opinion

 日本自動車工業会が産業構造審議会に資料提出

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来る2010-11-17に経済産業省は、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第8回政策手法Working Groupを開催するが、前回会合(2010-10-25)に日本自動車工業会が提出した「自動車製造業の低炭素社会実行計画に向けた取組」資料は、自動車製造業の概要、自動車の生産工程、生産のCO2排出量削減の取組。2020年目標、団体参加、自動車使用段階でのCO2排出量削減への貢献、の各項目から成り、課題の体系的認識に役立つ。

先ず、自動車製造業の概要を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  国内産業において自動車製造業は、製造・販売・整備・資材など各分野にわたる広汎な関連産業を擁する総合産業であり、設備投資・研究開発費で大きな割合を占める。2009年度全製造業の設備投資計画額は5兆0130億円だが、うち自動車産業は1兆0948億円で21.8%を占める。2位以下は、鉄鋼7835億円(15.6%)、一般機械6709億円13.4%、化学5575億円11.1%、電子機械4111億円8.2%、石油精製3408億円6.8%、電気機械2295億円4.6%である。

(2)  日本の全就業人口6376万人(2006)のうち自動車関連就業人口は515万人で8.1%、うち製造部門は866000人である。

(3)  日本の自動車メーカーが世界で生産している台数は約2300万台で、その約半ばを国内で生産している。国内生産の半ば以上が輸出向けである。すなわち、2009年における日本の自動車メーカーの総生産台数は2300万台、その43.9%が日本国内生産。アジアでの生産が28.5%、北米での生産が14.9%、欧州での生産が6.8%、その他の地域での生産が5.9%である。

(4)  経団連会員企業の2009年度自動車生産台数は四輪車886万台、二輪車60万台、計946万台でその生産金額は168900億円である(SANARI PATENT考察: 経団連会員の比重が半ば以下、一台当たり1785412円の生産価額である。)

日本自動車工業会のCO2関連資料については、11-15 http://bit.ly/a1ftXo

ご参照

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2010年11月13日 (土)

Chiyoda-Integration Co. as Global Parts Supplier Develops China Market

 千代田インテグレの中国展開

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千代田インテグレ株式会社(東証1)の総会通知が届いた。Office AutomationAudio-Videoを中心とする総合部品メーカーで、機構部品に強み、中国など海外も強化中と特色づけられるが(会社四季報)、中国における現地法人設立については次のように発表した(2010-10-15)(SANARI PATENT要約)

(1)  中国における新たな生産拠点を構築し、中国市場において一層業容を拡大するため、千代田インテグレの子会社である千代達電子製造(香港)有限公司の100%出資子会社2社を設立することとした。

(2)  新設会社の一社の社名は「千代達電子製造(煙台)有限公司」と仮称し、所在地は山東省煙台市、事業内容は電気製品等の部品製造販売、資本金は約3億円、工場建屋面積は59002である。

もう一社の社名は「千代達電子製造(広州)有限公司」と、所在地は山東省広州市、事業内容は電気製品等の部品製造販売、資本金は約3億円、工場建屋面積は50002である。

翻って千代田インテグレの今次業績と今後の課題を見ると、

(1)  売上高は3470200万円で前期比11.2%増、営業利益133100万円(前期4億4100万円損失)。

(2)  売上高でOA46.9%AV20.9%

(3)  日系メーカーの生産拠点の海外移転に対応しながら、外資系メーカーに対して積極的な営業活動を行い、販路を開拓する。

SANARI PATENT所見

千代田インテグレの製品が部品であるので、直接認識する機会が少ないが、例えば複写機のペーパーガイド、静電気除去部品、ドナークリーナーや、プリンタのインク吸収部品、プラズマ・液晶テレビやデジタルカメラ・ステレオ・ゲーム機の機器内部の絶縁・シールド、PCのスピーカネットなど、身近で機能発揮している製品が非常に多い。キャラクター品の素材まで手掛けているので、中国始めアジアでの日本製品愛好を支えることともなる。

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2010年11月12日 (金)

Too Rosy Technological Innovation Image may Cause Technology Shock

 伊藤元重・東大大学院教授・総合研究開発機構理事長のバブル論

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Lehman-Shockの発生当時は「金融危機」と呼ばれ、金融工学の成果と称する新型金融商品由来の金融バブルがサブプライム住宅融資の破綻と相まって危機を惹起したと認識された。そして金融危機現象が実体経済に影響し、実体経済が破綻に瀕した、と説明されてきた。伊藤元重・東大大学院教授・総合研究開発機構理事長のバブル論(11-12 http://bit.ly/a1ftXo ご参照)は、「金融だけで今回の金融危機を説明することは難しい」と前置きして、「世界経済の構造そのものにも百年に一度というような変化が起きているはずなのだ。金融危機という煙の背後には、実体経済の変化があるはずだ」として、「その一つはテクノロジーショック、これが世界経済の枠組みを大きく変え、金融バブルを起こした」と説いている。

更に「バブルの陰にテクノロジーショックがある」と項目を起こして、「世界を変えるような技術革新が起きると、人々は経済の未来に対して楽観的になり、それがしばしば深刻なバブルを起こすことになる」と解説している。伊藤元重・東大大学院教授・総合研究開発機構理事長は、その過去の事例を挙げた後に、「それらよりも、今次危機における技術革新、すなわちデジタル革命のインパクトは、過去の自動車や家電に代表される技術革新が金融市場を過熱させたよりも大きい」と述べて、デジタル技術を更にグローバル化の必須起因と位置づけている。そして、金融のグローバル化が世界金融危機発生の要因ともなったのである。敷衍して次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  デジタル技術は中国やインドなど新興国やドバイの経済をも変えてしまうグローバルな拡がりをもっている。

(2)  技術革新は確実に、世界を大きく変え、それが過剰な期待感をもたらし、市場にバブルの種を播いた。

(3)  特にITバブルは世界をフラット化し、IT株式ブームでIT関連投資が著増し、経済関係に国境がなくなると共に、ITバブルが崩壊すると、IT機器や光ファイバ利用権の価格は著減した。

SANARI PATENT所見

技術革新も金融工学も、対処・活用の在り方が、危機と成長の分岐点になるということ、改めて銘記すべきである。

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2010年11月11日 (木)

Killer Application of Smart-Meter should be given Incentive

 狭義および講義のSmart-Meterとキラーアプリケーション   

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Smart-Meterの在り方に関する経済産業省検討会合の「予定」と「標準化問題」については2011-11-11の http://bit.ly/a1ftXo に記載したが、Smart-Meterの機能についての論点を次に要約する。

(1)  「狭義のSmart-Meter」をできる限り早期に軌道に乗せることが事業者の責務と考えており、生産ラインの確保やテスト等に要する時間の相場観を含めて、これまでの整理を補完すべきである(SANARI PATENT注:「狭義のSmart-Meter」は。ひらたく言えば「機能を限定した汎用Smart-Meter」であると解する)。

(2)  通信分野の進歩は相変わらず高速だから、Smart-Meterの機能は当面10年程度を目安として、できるものについては早める必要がある(SANARI PATENT考察: 高度機能の国際標準化を目指して議論していると、却ってグローバルな進展に即しない結果になることも考えられる。)

(3)  Meter情報の粒度について、30分値はPPSにとって最低限のものである。可能ならreal timeに近いものが望ましく、ある程度の検討の余地は残すべきである(SANARI PATENT注:PPSは、特定規模電気事業者)。

(4)  Smart-Meterkiller application と、これを実現するincentiveを明確にする必要がある。普及に向けて何らかのincentiveが必要である(SANARI PATENT注:「killer application」はここでは、標準化されるSmart-Meterの普及の端緒となるapplicationで、softhardを含むと解する)

(5)  Smart-Meterの定義を広義ではなく狭義のものとする合意には至っていない。いずれが社会的費用便益の観点から望ましいか、詳細に検討すべきである。

(6)  Smart-MeterHEMSSANARI PATENT注: Home Energy Management   System)の機能は切り分けて考える必要がある。Meterは社会infraとして考え、HEMSは開発速度が速いから、市場の中でそれぞれ進化させれば良い。今後の検討会では、Meter-HEMS間の通信について議論すべきである。

SANARI PATENT所見

上記(6)によって、狭義のSmart-Meterと広義のSmart-Meterとが切り分けられていると考えるべきである。

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2010年11月10日 (水)

Electric Power Policy to be Discussed by METI Meeting 

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会予定

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電力需給の態様が急速かつ多様に変動するので経済産業省は、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会を2010-11-15に、「電気事業政策の現状及び課題」と「制度環境小委員会の設置」を議題として開催する。これまでに提示された課題を以下に要約する。

(1)  太陽光発電の新たな買取制度における買取費用の負担方法

(2)  新エネルギー関係費用の見える化(SANARI PATENT考察: 費用だけでなく、新エネルギー自体はCO2を発生しなくても、新エネルギー自体の生産に要するCO2排出、例えばシリコン純度向上に要する電力生産におけるCO2発生も見える化すべきである。)

(3)  新エネルギー大量導入に伴って必要となる系統安定化対策費用の負担

(4)  原子力発電事業のバックエンド事業

(5)  原子力発電の新増設・リプレースの円滑化

(6)  省エネのための三段階料金制度

(7)  負荷平準化に資する料金メニュー

(8)  料金認可プロセスの在り方

(9)  コスト対応機動性の向上と需要家利益保護の両立(SANARI PATENT考察: 原油・天然ガス価格の変動を極力迅速に料金に反映させるべきである。)

(10)          電力の安定供給・環境対応と効率化の両立

上記のうち、新エネルギー関係が、料金対策対象とする新エネルギーの範囲をめぐって(太陽光に限定することの当否をめぐって)、また、全量買取の是非をめぐって身近な問題になっているが、これまで提示された論点は、

(1)  一般電気事業者にとっての新エネルギーなど電源の位置付けの変化、新エネルギーの大量導入に伴う今後のコスト増や、需要者側の新エネルギーに対する関心の高まりを踏まえ、新エネルギー関係費用の料金原価や企業会計上の取扱について、また、その見える化の是非について、おのように考えるべきか。

(2)  小売料金単価を大きく上回る太陽光発電電力の買取を、一般電気事業者に義務付けて導入量を量的に拡大し、買取に要する費用は需要家全てが負担するとの基本方針のもとでは、通常の原価算入ではなく、実績買取費用に基いて需要家が負担する仕組みが適切ではないか。

SANARI PATENT所見

消費者側における太陽光発電の促進を、全量買取の前提を示して推進してきたから、上記(2)の案に落ち着けざるを得ないと思うが、余剰電力の処理は別途の問題で、Smart Gridがどう機能できるかにも依存する。

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2010年11月 9日 (火)

Proposals for Restraining Access-Control Evasion 

内閣知財戦略本部Working Groupのアクセスコントロール回避規制案

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デジタルコンテンツに関するアクセスコントロール回避規制について、経済産業省の審議会に内閣知財戦略本部の案が提出されているのは逆流の感もあるが、適切な対策が結論されるならば別段異とするに当たらない。そこでその内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  アクセスコントロール回避機器の「製造」及び「回避サービスの提供」を、新たに規制対象とする。回避プログラムは国内においても開発されると共に、民事措置による輸入差止めを逃れるため、回避機器としてではなく、部品単位で海外から輸入し、国内で組み立てるケースがあるが、現状ではこれに対応できない。また、実際に視聴機器等に回避機器を導入するに当たって、ユーザーに対し、機器を改造して回避できるようにするサービスが提供されているが、これにも対応できない。

(2)  「製造」の規制については、メーカーにおける機器の製造や保守サービス等を考慮し、譲渡等目的に限定するなど、規制範囲を今後さらに検討することが必要である。

(3)  「回避サービスの提供」の規制については現在、アクセスコントロールに関する回避サービスについて限定的に規制していることや、回避方法を教えるなど、単なる情報の提供については、表現行為そのものであることを踏まえ、規制範囲を今後さらに検討することが必要である。

(4)  必要以上に規制範囲が広がらないよう留意することが必要である。

(5)  不正競争防止法においては、アクセスコントロールを回避する「技術的制限手段の効果を妨げる」ことにより視聴等を可能とする機能のみを有する装置またはこの装置を組み込んだ機器・プログラムを対象として規制しているが、これを逃れようとする悪質ケースが多数見られる。

(6)  上記「のみ」要件については、訴訟において、他の機能がないことを権利者側で立証する必要があるが、販売者側からは「別の用途」が存在すると反論された場合、不存在の立証は難しく、実態に柔軟に対応できない。また、プログラムの場合は、機器に比べて、様々な機能を有していることが通常であり、「のみ」要件を厳格に解釈すると規制の対象とならない可能性が高い。

SANARI PATENT所見

アクセスコントロール回避機器販売の実態おいては、販売時点では機器そのものには回避機能はないが、購入後にインターネットで、一般的に流通しているファームウェアをダウンロードすることにより回避機器として機能する場合や、マジコンについて音楽・映像の再生機能以外の別の用途を名目上・付して販売しているケースが多いとゲーム業界から聴きとられており、対応の技術開発先行が規制立案の前提要件だが、回避技術の開発が先行するのがトレンドである。そこをどう考えるのか、審議を期待する。

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2010年11月 8日 (月)

Copy Right Problems on Internet Contents

 内閣知財戦略本部が経済産業省産業構造審議会に提出内容

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経済産業省産業構造審議会・知的財産政策部会の「技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会」は、2010-09-30に発足後、検討を重ねているが、その背景として、内閣知財戦略本部が同小委員会に提出した資料のうち、「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する課題(SANARI PATENT要約)」を考察する。

(1)  現状において、  国内外を問わず、インターネット上にはあらゆる種類の著作権侵害コンテンツが氾濫し、コンテンツ産業の健全な成長を阻害しているため、コンテンツ産業振興には著作権侵害コンテンツ対策が急務である。

(2)  例えば、動画共有サイトやファイル共有ソフトを通じて、違法着うた等、世界中で膨大な著作権侵害コンテンツが流通している。年間のケータイ向け音楽違法ダウンロード数は正規配信数を上回るとの試算もある。

(3)  世界各国でマジコンが流通し、ゲーム業界の被害が拡大している。その被害額は、国内だけで少なくとも5000億円という試算もある。

(4)  「ネット配信のビジネスが進展せず」、「海外での正規ビジネスが進展せず」、「ユーザー意識が低下する」こととなれば、コンテンツの創造基盤に大打撃となる。

(5)  従って、「プロバイダによる侵害対策措置を促す仕組みの創設」、「アクセスコントロール規制の強化」、「海外対策」、「正規版流通の促進」、「デジタル著作権管理(DRM)や探知技術の開発」などが必要である。

SANARI PATENT所見

逆に言えば、上記諸措置は、現在は実施されていないことを示す。

(コメン トは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2010年11月 7日 (日)

Kikkoman Global Vision 2020 is Realizing Steadily

 キッコーマンの子会社がシンガポール・香港の食品卸売会社を完全子会社化

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キッコーマンの2010-03期・売上高28572100万円の59%が海外だが、この比率は、1974年度から2009年度の平均伸び率8.4%が集積した結果であり、キッコーマンのグローバルビジョン2020に基いている。ビジョンが目指す姿は、「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする、すなわち、世界中へしょうゆを広め新しいおいしさ・価値を創造すること」、「食を通じた健康的な生活の実現を支援する企業となること、すなわち、しょうゆの醸造と販売で培った技術・ノウハウを活かし、食を通じて人々が健康的な生活を送ることができるよう支援すること」、「地球社会にとって存在意義のある企業となること、すなわち、キッコーマンという会社がいつまでも世の中にあってほしいと思われる企業であり続けること」である。その基本戦略は、「高収益のビジネスモデルを世界へ広げる、しょうゆ世界戦略」、「日本食の拡大を追い風として、世界にネットワークを広げる、東洋食品卸世界戦略」、「日本およびアジア・オセアニア地域での展開を強化する、デルモンテ事業戦略」、「企業買収などにより、バイオ・健康食品を拡大する、健康関連事業戦略」である。

具体的には例えば、「キッコーマン、シンガポール・香港で、食品卸売会社の株式を取得、東洋食品卸事業をアジアでも本格的に展開」と発表(2010-10-15)したように、キッコーマンの関連会社JFCシンガポール社が、ヤマカワトデーディング社(シンガポールの食品卸売会社)とヤマカワ香港社(香港の食品卸売会社)の発行済株式の100%を取得し、来年(2011)1月から、アセアン諸国へ本格的に展開する。

海外展開の具体的態様は、キッコーマン自身よりも、評論家の実地見聞によって明示されている。例えば財部誠一氏は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「上海の外資系スーパで日本製の高級な醤油が売れている。一般的には、中国のニューリッチ層の登場で高級品が売れていると思われがちだが、中国製醤油よりも価格が3倍から4倍もする日本企業の醤油を購入する消費者は、お金持ちから出稼ぎ労働者である農民工まで広がっており、その購入動機は共通して「健康にいい」というであった。

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2010年11月 6日 (土)

Snow Mark MEGMILK Co. has Declared Company Principles after Merger

 雪印メグミルク株式会社が来年度初・子会社合併後の方策を発表

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食生活健全化やTPP関税など、食品関連の課題が集積しているが、雪印メグミルク(東証1)が「合併後の会社概要に関するお知らせ」と題して、来年度初、日本ミルクコミュニティおよび雪印乳業を合併後の事業方針を明らかにした(2010-11-05)ことは、極めて適切な企業行動である。その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  雪印メグミルクグル-プの使命は、「ミルクにこだわる」。酪農生産への貢献」、「消費者重視経営の実践」であり、ミルクの新しい価値を創造して社会に貢献する。コーポレートスローガンは、「未来は、ミルクの中にある」。

(2)  雪印メグミルクグル-プは、ミルクが持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続けることで、ミルクの可能性を深め、その価値を高め、これを世界に拡げる。

(3)  国内酪農生産の基盤強化と緯持的発展に貢献する。

(4)  消費者の権利と事業者の責務を明確に認識し、安心・安全、情報開示、消費者の声を経営に反映、不測事態対応の危機管理体制整備を実践する。

(5)  合併後の組織設計は、「他社に勝つ競争力ある組織」、「企業価値を高めるナショナルブランド商品を開発」、「スピード経営」、「新市場への挑戦」である。

(6)  組織コンセプトとその具体化は、「品質管理徹底のため品質保証部を設置」、「総合乳業メーカーとして、シナジー効果発揮のため、機能別組織に革新」、

SANARI PATENT所見

佐成重範弁理士がペレストロイカ直前のソ連で越年した時に、外套に降る雪の結晶の美しい立体像に感激したが、雪印メグミルクの新コーポレート・シンボルマークは、立体表現で3D時代にふさわしく、柔らかな外形のミルククラウンと、シャープな雪の結晶と北極星を融合させ、上記企業理念の実現を念願している。

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2010年11月 5日 (金)

Hitachi is Developing Smart City, Nuclear Power Plant, Overseas Data Center, etc. 

日立製作所「2012中期経営計画」の進捗状況

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日立製作所は「2011年3月期第2四半期連結決算の概要一部訂正発表」(2010-11-03)において、「世界的な景気先行きに対する不透明感や。円高による影響があるものの、社会イノベーション事業の着実な貢献や、グローバル展開の加速、事業構造改革の効果、コスト抑制効果によって、2011-3期通期業績は営業利益率4.4%の増収増益を見込む」と上方修正した。

特に「2012中期経営計画」の進捗状況」報告が注目されるので、その要旨(SANARI PATENT要約)を摘記する。

(1)  アジアベルト地帯を中心とする現地化の推進・拡大の内容として、

(1-1)     火力発電→ インド・BGRエナジーシステム社との合弁会社設立

(1-2)     昇降機→ 東南アジア。インド・中東地域の事業統括組織をシンガポールに設立

(1-3)     高機能材料→ 冶金粉末製品の生産拠点をインドネシアに新設

(1-4)     建設機械→ インド・テルコン社を子会社化

(1-5)     政府間協力など→ シンガポール経済開発庁と協力、中国・インドにおけるコーポレート研究開発部門を強化、日立総合研究所が中国に分室設置、インドにも開設予定

(2-      パートナー連携による事業機会の拡大

(2-1)     スマートシティ→ 大崎電気工業と海外スマートグリッド関連事業で連携、中国・天津エコシティで具体的取組を推進、中国・大連市と資源循環・低炭素経済分野で協業

(2-2)     原子力発電→ 日立GEニュークリア・エナジーとGE日立ニュークリア・エナジーの共同拡販事務所を設置予定、GE日立ニュークリア・エナジーの高経済性単純化沸騰水型原子炉が、米国原子力規制委員会の認証審査安全性評価に合格、国際原子力開発に参画

(2-3)     海外鉄道→ 三菱重工表と都市内鉄道システム事業で協業、東洋電機製造と電機品での業務・資本連携に合意

(2-4)     データセンタ→ 英国・オランダの現地企業と提携

(2-5)     電池→ 米国ジョンソンコントロールズ社と先端電池分野での提携を検討

(3-     設備・戦略投資に2010年度~2012年度総額6000億円投入

(3-1)     スマートシティ→ 中国・天津エコシティ内に研究開発拠点を設置予定、青森県六ケ所村で自営網によるスマートグリッドの実証実験を開始

(3-2)     火力発電→ カナダ・サスカチュワン州政府とエネルギー・循環技術の開発で協力

(3-3)     水力発電→ 三菱重工業・三菱電機と事業統合を検討

(3-4)     水事業→ 2015年度売上高目標2000億円として事業統括組織を設置

(3-5)     クラウド→ 2015年度売上高目標5000億円として高信頼クラウドサービスの提供と拡販加速

(3-6)     データセンタ→ 中国における体制強化

(3-7)     電池→ 産業用リチウムイオン電池の高寿命化技術を開発

(3-8)     社会・産業システム分野でマーケティング・事業戦略統括組織を設置

(3-9)     日立ソフトエンジニアリングと日立システムアンドサービスを統合

(3-10)  ケータイ事業をNECと統合、IPSアルファテクノロジーを譲渡

SANARI PATENT所見

明確な予定記述で、実行の自信が窺われる。日本、ひいては世界の経済成長の起動力が、堅実かつ意欲的な大企業にこそ内在することを、再認識させられる。資材のグローバル調達など、経営合理化の成果が既に挙がっているが、佐成重範弁理士は高校在学中に日立製作所に戦時学徒勤労動員で資材部勤務したので、その堅実な社風は一貫していると思い、永続する堅実な社風に改めて感服する。

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2010年11月 4日 (木)

METI Starts Study Meeting for Legal Protection of Business Secrets 

経済産業省が「営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会」設置

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国際競争力の緯持強化のため、多様化する知的財産の取得・活用・防衛の総合的発動が緊要だが、技術内容の開示を要件とする特許権と並んで、秘匿を旨とする技術ノウハウなど、営業秘密の保護・活用が益々重要になっている。従って、経済産業省は、法務省と共同で、営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会を設置することになったと、発表した(2010-11-02)。その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  不正競争防止法では、企業において適切に管理された営業秘密を侵害する罪に対して刑事罰(営業秘密侵害罪)を規定し、その保護を図っている。しかし、営業秘密侵害罪については、刑事裁判の手続において審理が一般に公開されることにより、営業秘密の内容が公になるとの懸念から、営業秘密の侵害を受けた被害企業が、告訴を躊躇するという難点が、従来から指摘されてきた。

(2)  このため。2009年の不正競争防止法改正時に国会両院の各付帯決議などにより、営業秘密保護の更に適切な法的措置を講ずることが求められた。従って、経済産業省および法務省では、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための法的措置の在り方を検討してきたが、今般、有識者からも意見を聴くため上記研究会を設置し、2010年内に2~3回開催して結論をまとめる。

(3)  その検討事項は、次の措置を中心とする。

(3-1) 裁判所は、被害者等の申し出に応じて、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定(秘匿決定)をすることができるものとすること。

(3-2) 裁判所は、秘匿決定をした場合には、営業秘密の内容を特定させることとなる事項について、呼称等を定めることができるものとすること。

(3-3)  秘匿決定がなされた場合において、一定の要件が認められる場合には、公判期日外において証人の尋問および被告人質問を行うことができるものとすること。

SANARI PATENT所見

この研究会の構成メンバーとして業界から、NECの中戸川 浩・知的資産渉外部長が経団連知的財産委員会企画部会営業秘密管理WG座長の資格で、また新日鉄の高松信彦・参与 知的財産部長が日本知的財産協会常務理事の資格で加わっており、ノウハウの秘匿と活用の実態に即した結論が導出されると期待する。

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2010年11月 3日 (水)

Asahi Kasei’s Chinese Fashion Designer Creative Grand Prize

第7回「旭化成・中国ファッションデザイナークリエイティブ大賞」

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ソフトパワーの一環として国産ファッションのグローバルな好評は最も好ましいが、海外のファッションを日本の感性で評価し顕彰することは、相互の理解と友好を深めるために非常に重要である。企業の、そのような行動を基盤として、日本のファッションと製品も海外で評価・拡販されていく。

この意味で2010-10-29に旭化成が北京で開催した「第7回旭化成・中国ファッションデザイナークリエイティブ大賞贈呈」行事の歴史と盛大さは、高く評価すべきである。旭化成の発表(2010-11-01)(SANARI PATENT要約)の内容は、

(1)  旭化成中国大賞は、旭化成が中国インターナショナルファッションウィーク組織委員会と共に設立した賞で、中国のトップ10ファッションデザイナーから年間2名を大賞に選出して、受賞デザイナーがベンベルグを使用したコレクションを発表する。今回も会場外にまで観客が溢れた。

(2)  中国インターナショナルファッションウィーク組織委員長の王慶氏も臨席し、「中国は、多くのデザイナーの成長につながるファッションへの消費ニーズがが激増する段階にあり、中国デザイナーにとって絶好の時期に入っている。この中で中国デザイナーは国際的視野をもって自らの力を高めていかなければならない。旭化成中国大賞は、中国デザイナーに高品質かつ環境に優しい素材を提供するだけでなく、国際的視野を広げ、中国デザイナー及び中国ファッション業界の発展、特に将来の進歩に非常に重要な役割を果たしている」とコメントした。

SANARI PATENT所見

ベンベルグは、コットン由来の再生繊維のブランド名だが、合成繊維と異なる自然原料性を有し、最高級服地からインナーウェアに至る広汎な用途においてグローバルに製品化されているが、旭化成の製品は同種繊維の世界市場で9割以上を占めており、様々な意味で、意義深い中国大賞である。

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2010年11月 2日 (火)

Case of Patent for Shipment Slip Nullified by JPO Decision

 ラベル伝票関連特許の特許庁無効審決に対して知財高裁訴訟

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ネット通販を始め、様々な態様の販売形態が続出し、出荷を精確に遂行かつ記録するラベル帳票についても、多様な考案が競争状態にある。今次知財高裁判決(2010-10-28)は、小林クリエイト株式会社が特許権を取得した「ラベル帳票」発明に対して、サンエイ株式会社が、その特許の無効を主張して特許庁の審決を求め、特許庁は無効審決を行ったので、小林クリエイトがこの審決の取消を知財高裁に訴求したことに関する。主たる争点は、ラベル帳票に関する米国の既存特許など、先行技術に基いて、小林クリエイト特許権対象の「ラベル帳票」発明は、当業者が容易に想到できなかったか、すなわち、想到容易で、特許要件としての進歩性・非自明性を欠くものであるか否かであった。

小林クリエイトの本件特許について、請求項1を例示すると、その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳簿で、

(2)  上紙は、本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え、かつ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられており、

(3)  台紙は、粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられており、

(4)  (以下略)

知財高裁は争点に関する各事項について例えば、

(1)  小林クリエイトは、その発明が「返送用アドレス付き出荷用ラベルという特殊なラベルであり、先行技術文献に開示された配送伝票とは全く異種のものである」と主張するが、先行技術文献の「ラベル縁取り部分」に「商品名」や「問い合わせの電話番号」等の情報を表記することは、容易に着想し得るものと認められる。

(2)  分離票の裏面側に粘着剤を塗工するか否かは、分離票を再貼付することが必要な場合であるか否かによって、適宜選択できる構成というべきである。

(3)  接着剤非形成部分の大きさをどの程度とするかは、当業者が通常行う工夫の範囲内である。

など説示し、小林クリエイト提起の特許無効審決取消請求を棄却した。

SANARI PATENT所見

とにかく、小林クリエイトの特許出願に対して特許庁が特許査定し、特許権を付与した発明について、特許庁が取消審決をしたのだから、小林クリエイトとサンエイの双方に精細な主張理由があったわけで、知財高裁も精細に検討して、上記判断に至っている。

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2010年11月 1日 (月)

Samantha Thavasa Japan Ltd. Develops Singapore Market

サマンサタバサがシンガポール第1号店出店決定を発表(2010-10-29)

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サマンサタバサ(JASDAQ)の6~8月期中間決算説明資料が届いた(同社は2月決算)。サマンサタバサの高知名度を計数的には知らないが、とにかくニフティ検索すると、1890万件ヒットして、うち、「マルイのサマンサタバサ特集」「サマンサタバサ通販」「「サマンサタバサベガは楽天」「サマンサタバサ、買取強化中」「サマンサタバサタレントデータベース」等々、切りがない。

SANARI PATENTは、サマンサタバサのブランド創出力、純自己資本による創業とその後の成長過程、アジアから始めるグローバル展開戦略に、多くの示唆が含まれていると考える。羽田の国際空港化と共に、サマンサタバサ羽田空港店舗を強化しているが、海外での知名度を高める絶好の機会であろう。先日(2010-10-29)発表した「サマンサタバサ・シンガポール国内第1号店出展決定のお知らせ」は、世界空港で好評トップのシンガポール空港と相まって、海外急展開を予想させる。このお知らせは次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  出店場所は、シンガポール国内随一の繁華街・オーチャード・ロード中心部の一等地に位置する。この地域に2009-07-21にオープンした大型商業施設「IONオーチャード」は、シンガポールで最も活気に満ちたショッピングエリアの玄関口という絶好のロケーションである。

(2)  IONオーチャード」は、その地下2~4階に、人気ファッションブランドを始め、ジュェリー店、服飾雑貨店など、様々な店舗が出店しており、既にシンガポールに展開中のブランドが旗艦店を設置したケースも多い。

(3)  サマンサタバサの上記シンガポール開店(地下1階101.85平方m)は2010-12-09を予定している。出店予定ブランドは、サマンサタバサ、サマンサタバサプチチョイスである。

翻ってサマンサタバサの今次報告は、3~8期の連結売上高1433900万円で前年同期比7.0%増、経常利益5億4200万円で6倍強、当期純利益2億9300万円で3.2倍強という増収増益基調継続を示している。

創業者・寺田和正氏が、自営業者の父親に憧れたものの、二男であるため承継はできず、思い切ってカナダ留学に踏み切りブランドセンスを磨き、ブランド製品の輸入販売自営で蓄積した純自己資本で、サマンサタバサという自己創出のブランドを立ち上げ、今日に至った経緯は、起業精神の範とすべきであるし、海外に出ること自体に消極化している最近の青年層の薬にしたいものである。

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