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2010年11月26日 (金)

Hitachi Capital Co. Develops Optimal, High-Quality Services for Customers

 日立キャピタルは 機能提供型国内新規事業の構築と中国等事業拡大に取組活発

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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金融の機能態様の多様性と堅実性の双方が益々強く求められる経済環境だが、日立キャピタル株式会社(東証1部)の中間報告が届いているので、範例としてその動向(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    国内新規事業は、クラウド事業、地銀提携事業、信用保険事業、債権回収受託事業の4事業について、受託実績の積み上げを加速する。

1-1      クラウド事業では、日立グル-プのクラウドサービス利用料納入代行を開始したが、ノウハウを更に積み上げ、大手ベンダー(SANARI PATENT注: クラウドベンダーの意と解する)や省エネ機器のサービス化事業全般への拡大を目指す。

1-2      金融機関連携事業では、保証機能・顧客紹介機能を基点として、地銀との連携を拡大しつつある。

1-3      信用保証事業では、売掛金の回収管理機能を付加し、大手企業数社から受託したが、日立グル-プへの提案強化を中心に推進体制を拡充する。

1-4      債権回収受託事業については、日立キャピタルならではの回収スキルを活かし、住宅金融支援機構の債権回収事業を始めたほか、国民年金保険料収納受託業務も2011年から開始する(SANARI PATENT考察:  国民年金保険料収納の一部不確実性が年金制度の抜本的改革必至論を誘発したが、高信頼性機構の受託が国家的国民的要求となる)。

2.    海外事業ではアジア地域での成長戦略を積極的に進める。

2-1 現在の収益を支えている欧米地域と、成長の柱として強化中のアジア地域に区分して展開する。

2-2 欧米地域では、経営体質強化を最優先して営業利益の大幅な回復を果たした。

2-2 アジア地域では取扱高が順調に拡大したが、今後も、35年の経験を活かし、現地に根ざした事業運営と、日立グル-プとの連携により、日立キャピタルの独自性を発揮して拡大する。特に中国では、2010-04に営業開始した深圳拠点に続いて,2011-03までに上海分公司を開設し、華北・華南・華東の3極体制を確立する。

SANARI PATENT所見

日本企業の中国ほかグローバルな展開が必至だが、多様性・機能性を具備した日立キャピタルの存在がその支えになると考える。

      

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