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2010年11月10日 (水)

Electric Power Policy to be Discussed by METI Meeting 

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会予定

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電力需給の態様が急速かつ多様に変動するので経済産業省は、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会を2010-11-15に、「電気事業政策の現状及び課題」と「制度環境小委員会の設置」を議題として開催する。これまでに提示された課題を以下に要約する。

(1)  太陽光発電の新たな買取制度における買取費用の負担方法

(2)  新エネルギー関係費用の見える化(SANARI PATENT考察: 費用だけでなく、新エネルギー自体はCO2を発生しなくても、新エネルギー自体の生産に要するCO2排出、例えばシリコン純度向上に要する電力生産におけるCO2発生も見える化すべきである。)

(3)  新エネルギー大量導入に伴って必要となる系統安定化対策費用の負担

(4)  原子力発電事業のバックエンド事業

(5)  原子力発電の新増設・リプレースの円滑化

(6)  省エネのための三段階料金制度

(7)  負荷平準化に資する料金メニュー

(8)  料金認可プロセスの在り方

(9)  コスト対応機動性の向上と需要家利益保護の両立(SANARI PATENT考察: 原油・天然ガス価格の変動を極力迅速に料金に反映させるべきである。)

(10)          電力の安定供給・環境対応と効率化の両立

上記のうち、新エネルギー関係が、料金対策対象とする新エネルギーの範囲をめぐって(太陽光に限定することの当否をめぐって)、また、全量買取の是非をめぐって身近な問題になっているが、これまで提示された論点は、

(1)  一般電気事業者にとっての新エネルギーなど電源の位置付けの変化、新エネルギーの大量導入に伴う今後のコスト増や、需要者側の新エネルギーに対する関心の高まりを踏まえ、新エネルギー関係費用の料金原価や企業会計上の取扱について、また、その見える化の是非について、おのように考えるべきか。

(2)  小売料金単価を大きく上回る太陽光発電電力の買取を、一般電気事業者に義務付けて導入量を量的に拡大し、買取に要する費用は需要家全てが負担するとの基本方針のもとでは、通常の原価算入ではなく、実績買取費用に基いて需要家が負担する仕組みが適切ではないか。

SANARI PATENT所見

消費者側における太陽光発電の促進を、全量買取の前提を示して推進してきたから、上記(2)の案に落ち着けざるを得ないと思うが、余剰電力の処理は別途の問題で、Smart Gridがどう機能できるかにも依存する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)           

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