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2010年11月23日 (火)

Development of Tools for Service Innovation

 サービス工学研究センターの活動状況

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

1-3(承前11-22記事)サービス産業の生産性向上については、効率性の向上だけでなく、イノベーションの充実や海外展開を通じたフロンティアの拡大による収益性の拡大が必要である。すなわち、攻めのサービス産業を志向しなければならない。サービス工学研究センターなどと提携しながら、取組を点から面へと広げ、更なるイノベーションの発展・波及に取組む必要がある。(SANARI PATENT考察:  サービス工学研究センター独立行政法人・産業総研に2008-04に設置されたが、2010-11-15には「事例で学ぶiPhone/iPad活用術」)を発表し、「大画面ツール活用で営業活動の効率化を実現」「新製品の紹介でiPadによるコミュニケーションを実現」「センサーで位置情報を取得してコンテンツを配信」などの実用を動画表示している。

1-4 また、海外展開に関しては、進出の際のリスク軽減が不可欠であり、これに取組む既存施策の総点検や継続的検討が必要である。

1-5 さらに、消費者との関係について、わが国のサービス産業は、厳しい消費者の要求に応えるべく、高品質化する方向へ押し上げられてきたが、この高品質化は、高収益に結びつくような健全な競争につながらなければ、サービス提供者間の同質化競争と、負担の増加に陥る。すなわち、市場の整備の仕方次第で、こうした特徴は日本のサービス産業の強みにも弱みにもなり得る。サービス提供者と消費者とがお互いをパートナーとして価値を共同で作りだす「価値を共創する」仕組みの整備が必要である。(SANARI PATENT考察: ユニクロのヒートテックの場合を考えると、上記ように考えなくても、低価格・新品質の製品を消費者が選択することにより、サービス産業の競争が展開し、ユニクロが東レと提携しているように、メーカーの知財開発をサービス産業者が活用する競争関係こそ重要である。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)    

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