最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« APEC’s Strong Commitment to Maintain Liberalized Investment Regimes | トップページ | Problems Concerning the Unification of Futures Trading Systems »

2010年11月18日 (木)

Demand and Supply of the Man-Power for Intellectual Activities

 知財人材の需給と大卒・博士・弁護士・アニメータ等の需給

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

21世紀入り早々に日本では内閣知財戦略本部が発足し、知財人材の大幅増を先ず政策のトップに掲げた。産学共同で博士課程に期待すると共に、知的財産権の法的側面を弁護士・弁理士の数倍増に依存し、コンテンツクリエータ等の育成を急務と強調した。

アニメがそのキャラクターと共に、日本のソフトパワーとしてグローバルに好評を博しているが、その基盤であるアニメータの収入が少ないことは顕著であるのに、言語障壁がない仕事の性格から、中国・韓国等のアニメータ増加にとって、海外の低コスト人材に仕事が流出し、国内アニメータの対価を新興国人材のそれに近づけつつある。

新規弁護士や博士の就職難はマスコミが十分に報告しているが、大卒等の就職内定率については文部科学省が2010-11-16に次のように発表した。

(1)  2010-01時点で、大学新卒の就職内定率は57.6%で前年同期比4.9%減。国公立大学は63.2%8.1%減、私大は55.8%3.8%減。国公立大学の就職率減退幅が大きい。

(2)  短大は22.5%6.5%減。

(3)  高等専門学校は93.8%0.9%減、専修学校は37.9%5.5%(SANARI PATENT考察: 高等専門学校の就職率が比較的に良好なので、大卒で就職できない者が高等専門学校に入学する数が増加している)

(4)  男子大卒は59.5%3.6%減、女子大卒は55.3%6,3%減。国公立では男子64.1%、女子62.2%。私立では男子58.1%、女子53.0%(SANARI PATENT考察: 就職も進学もしていない者の状況は、宅配などのパート、婚活、親にパラサイトと推測される。) 

(5)  文系は57.4%3.8%減、理系は58.3%10.2%減で、理系の減少幅が大きい。

(6)  地域別には、九州の51.5%が最低だが、減少幅では中部の9.5%減が最大である。

SANARI PATENT所見

大学入学者、従って大卒は逐年著増してきたが、企業の国内雇用数は合理化と海外移転で減少を指向している。この本質的なギャップをどのように構造的に考えるのか、国民全体が考えなければならない。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

« APEC’s Strong Commitment to Maintain Liberalized Investment Regimes | トップページ | Problems Concerning the Unification of Futures Trading Systems »