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2010年11月 2日 (火)

Case of Patent for Shipment Slip Nullified by JPO Decision

 ラベル伝票関連特許の特許庁無効審決に対して知財高裁訴訟

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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ネット通販を始め、様々な態様の販売形態が続出し、出荷を精確に遂行かつ記録するラベル帳票についても、多様な考案が競争状態にある。今次知財高裁判決(2010-10-28)は、小林クリエイト株式会社が特許権を取得した「ラベル帳票」発明に対して、サンエイ株式会社が、その特許の無効を主張して特許庁の審決を求め、特許庁は無効審決を行ったので、小林クリエイトがこの審決の取消を知財高裁に訴求したことに関する。主たる争点は、ラベル帳票に関する米国の既存特許など、先行技術に基いて、小林クリエイト特許権対象の「ラベル帳票」発明は、当業者が容易に想到できなかったか、すなわち、想到容易で、特許要件としての進歩性・非自明性を欠くものであるか否かであった。

小林クリエイトの本件特許について、請求項1を例示すると、その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳簿で、

(2)  上紙は、本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え、かつ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられており、

(3)  台紙は、粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられており、

(4)  (以下略)

知財高裁は争点に関する各事項について例えば、

(1)  小林クリエイトは、その発明が「返送用アドレス付き出荷用ラベルという特殊なラベルであり、先行技術文献に開示された配送伝票とは全く異種のものである」と主張するが、先行技術文献の「ラベル縁取り部分」に「商品名」や「問い合わせの電話番号」等の情報を表記することは、容易に着想し得るものと認められる。

(2)  分離票の裏面側に粘着剤を塗工するか否かは、分離票を再貼付することが必要な場合であるか否かによって、適宜選択できる構成というべきである。

(3)  接着剤非形成部分の大きさをどの程度とするかは、当業者が通常行う工夫の範囲内である。

など説示し、小林クリエイト提起の特許無効審決取消請求を棄却した。

SANARI PATENT所見

とにかく、小林クリエイトの特許出願に対して特許庁が特許査定し、特許権を付与した発明について、特許庁が取消審決をしたのだから、小林クリエイトとサンエイの双方に精細な主張理由があったわけで、知財高裁も精細に検討して、上記判断に至っている。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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