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2010年10月16日 (土)

Samsung Electronics Co. Requested IP High Court for its Internet Relating Invention 

三星電子の「インターネット利用顧客支援システム」発明の特許出願について知財高裁

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

三星電子株式会社(SANARI PATENT: 韓国のサムスンと解する)は、名称を「インターネットを利用した顧客支援システム」とする発明について、特許出願して拒絶査定され、特許請求範囲の補正を含む手続補正を行ったが却下され、さらに不服審判請求に対しても「請求不成立」の審決がなされたので、知財高裁に対して、特許庁長官を被告とする審決取消請求の訴訟を提起した。

本件補正により補正された特許請求の範囲は、請求項1について見れば次のような内容である(SANARI PATENT要約)

「所定の製品に対する顧客支援サービスをインターネットを利用して提供するシステムであって、次の2項目により構成される。

(1)  顧客支援サーバ→ 顧客支援エンジン・製品関連情報格納データベースを具備する。

(2)  使用者コンピュータ→ インターネットを介して顧客支援サーバに接続可能なインターネット通信手段を具備する。

上記顧客支援エンジンは、次の2項目を具備する。

(1)  ゲートページ→ 顧客支援のホームページとして、所定の顧客支援に対するメニューを提供する。

(2)  複数のサービスページ→ 選択されたメニューに対応する顧客支援サービスを提供する。

上記サービスページは、すくなくとも次の2項目を具備する。

(1)  製品に関するソフトウェアを使用者コンピュータにダウンロードするダウンロードページを具備する。

(2)  ダウンロードページを含む複数のサービスページ相互間を直接移動するための移動メニューを具備する。

以下サービスページの内容について定めている。

このほか2つの請求項を含めて、3請求項で構成している。

主たる争点は、三星電子による補正事項が、当初明細書または図面に記載されているか否かの認定であって、例えば、「三星電子が主張する「ダウンロードページは、「上記グラフィックおよび文字情報を基にして、パソコンモデルに必要なプログラムを選択するための細部項目メニュー出力部を含むものである」ことは、当初明細書及び図面には記載されていないのであるから、三星電子の主張は失当である」と、審決は判断している。

SANARI PATENT所見

知財高裁は本件補正と当初出願の内容を克明に対比し、三星電子が主張する審決取消事由は理由がなく、本件補正を却下した審決の判断に、誤りはないと結論している。知財専門家としては、上記「克明な対比」の具体的内容を、精緻に考究すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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