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2010年10月12日 (火)

Rules for Internet Auction Presented by METI 

インターネットオークションの取引準則を経産省が提示

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

インターネット取引が急速に拡大し、インターネットオークションについても消費者の利用が高まっている。従って経産省は、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改定(2010-10-08)において、次のように定めた(SANARI PATENT要約)

(1)  インターネットオークションは、ホーページ上で一定の入札期間を定めて売り出された商品に対して、落札希望者が希望落札価格を書き込んで入札し、終了期限までに最も高い金額をつけた者が落札する仕組みを使って行う取引を、一般的には意味する。

(2)  インターネットオークションは、個々の取引の当事者が事業者か個人かを基準としてBtoB型、BtoC型、CtoC型に分類される。この場合、事業者とは、出品者または入落札者が事業者であることで、インターネットオークションのシステムを提供する仲介業者、すなわち、オークション事業者を指すものではない。

(3)  オークション事業者の個々の取引への関与形態は多様で、個々の取引に全く関与しない場合と、特定の売主の推奨広告をしたり、代行出品などで自ら売主となって取引に実質的に関与する場合など、様々な類型が考えられる。

(4)  また、購入希望者の入札行為により落札価格が変動する場合にも、落札価格が上昇する場合と、下落する場合、すなわち逆オークションがある。

(5)  更に、オークション事業者の中には、取引価格が購入希望者の入札行為により変動するインターネットオークションの仲介と、固定価格での販売の仲介を、同一サイト内で共に行う者がある。

(6)  取扱うアイテムについても、ブランド品など特定アイテムに限定するサービスと、特に限定しないサービスがある。

SANARI PATENT所見

インターネットオークションはビジネス方法特許の対象となる場合も多い。トヨタ中古自動車販売会社・アカダ電器商事株式会社の「オークションシステム」特許(特許日1999-03-12)は、請求項にインターネットの語を用いていないが、代表図面に複数コンピュータを並列接続しているから、インターネットオークションの一態様として注目すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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