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2010年10月11日 (月)

Patent Examination Procedure of Japan Patent Office to be Revised

産業構造審議会知財政策部会、特許審査基準を検討

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

経済産業省は、産業構造審議会知財政策部会の特許制度小委員会審査基準専門委員会を来る14(2010-10)に開催するが、前回会合(2010-09-10)では先ず、「日本における特許出願の記載要件」について次のように説明された(SANARI PATENT要約)

(1)  特許制度は、発明の保護・利用により、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。すなわち、新しい技術を開発し、それを公開した者に対して一定期間、一定条件で特許権という独占権を付与することにより発明を保護し、他方、第三者に対しては、この公開により発明の技術内容を知らしめて、その発明を利用する機会を与えるものである。(SANARI PATENT考察: 議論の出発点だが、最も問題が多い条項である。先ず、「産業」の範囲から「医療行為」が除かれている。除く範囲を徐々に狭めているが、医療先端技術の開発速度に即応していない。「第三者」は、ひところは専ら、韓国等の先端企業で、公開と即時に解明利用していた、すなわち、最大の技術流失と見る向きもあった)

(2)  発明のこのような保護・利用は、「発明の技術的内容を公開する技術文献」、「特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つ明細書」、「特許請求の範囲及び図面」を介してなされる。

(3)  請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならない。発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することは、公開していない発明について権利を請求することになるからである。

SANARI PATENT所見

上記を含めて特許庁から懇切な説明がなされているが、弁理士委員の発言の中には、「審査官の判断に若干バラツキがあるのではないか」、「審査官の質問や拒絶理由が明確でない」、「非常に細かいところを質問してくるが、何のための質問かよく分からない」など、出願人の不満も引用されており、これらへの対応も導出されることが、特許出願への意欲を高める。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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