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2010年10月19日 (火)

Lawsuit Relevant e-Data Analysis including Patent Dispute to be Assisted by UBIC

 法的紛争関連の電子データ分析など、株式会社UBIC業務の伸長

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

米国でトロール(怪物)問題として情報関連などの特許業務を混乱させている特許権売買業者の活躍等、また消費者被害をめぐる製造物責任訴訟の内外多発など、グローバル化企業の訴訟業務はITの発達と共に電子業務化する。

このような時流に即応して、株式会社UBIC(東証マザーズ)2010-12-02、野村証券の投資家セミナで演述する。「グローバル企業は、特許訴訟、PL訴訟(SANARI PATENT: Product Liability・製造物責任訴訟)、国際カルテル、情報漏洩やインサイダ取引等の法的リスクにさらされています。その際に必ず要求される電子情報を含む膨大かつ複雑な証拠の収集・保全・解析・開示を支援し、その結果、法的リスクを予防・低減し、グローバル企業の企業価値の緯持向上に貢献するアジアで唯一の企業です」と自己紹介している。会社四季報も、「法的紛争・訴訟の際、証拠保全など電子データ収集・分析を行うコンピュータ解析事業が主で、米国進出日本企業向け訴訟支援サービスは、下期徐々に上向く。特許関連新サービスを梃子に営業強化」など概観している。

UBICの業務内容は、企業戦略支援、情報資産管理支援、国際訴訟支援、危機対応支援と広汎であるが、国際訴訟支援については次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「グローバル市場の企業にとって、特許訴訟や独占禁止法に関わる調査は避けて通れず、特に米国での訴訟及び調査においては、日本の法制度では見られない証拠開示(discovery)の制度があり、その対象は開発者や営業・マーケティング担当者さらには経営者のPC内に存在する数多くの電子ファイルにまで広がっている。このような数多くの証拠書類の中から、関連文書を短時間に抽出し提出する技術、特にe-Discovery技術は、訴訟を有利に進める重要な鍵である。」

UBICは現在、米国訴訟の軸として100%子会社UBIC North Americaを機能させ、顧客の企業本社・現地法人・法律事務所の3つのKey Playerに対してseamlessなサービスを提供している。併せて、韓国・香港の視点を通じてアジア言語電子書類の高度な処理技術を、アジア市場に業務展開する企業に提供している。」

SANARI PATENT所見

海外展開の活路を求める日本産業が最も必要とする機能をUBICが提供していることは、極めて注目すべきであり、サービスメニューの各項目についてその内容を先ず知るべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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