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2010年10月31日 (日)

Bank of Japan Will Purchase J-REIT at the Market 

不動産投資信託のビジネス方法と日銀のJ-REIT市場購入

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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日銀が2010-10-05金融政策決定会合で、国内上場株価指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)を購入することを決定したことは、株価や不動産価格の下支えに資するものとして、若干の好感を持たれた。朝日・野島淳氏の所見(2010-10-30)として、「これら市場からの直接購入を中央銀行が行うことは世界でも異例だが、2010-12から2011年にわたって、ETF4500億円分、J-REIT500億円分、購入する予定で、具体的には、信託銀行に買付資金を預託し、証券取引所で取引されているETFJ-REITの買付を委託する」、「ETFは東証株価指数と連動する商品など、J-REITは格付けの高い十数銘柄を対象にする見通し」、「日銀の市場購入で株価などが歪められるとの懸念や、日銀が購入から一定期間後に徐々に市場に売却するに際して、損失発生の惧れもある」などの視点を述べている。

野村証券のIR誌も同証券金融経済研究所の荒木智浩シニアアナリストの解説として、次のような要点を指摘している。

(1)  J-REITは、不動産の賃貸事業に特化しているので、一般の不動産会社のように、例えば「マンションや収益不動産の販売計画未達」や「棚卸資産の評価損計上」などの要因で業績を下方修正するリスクが小さい。

(2)  J-REITを分類する上で重要な切り口は、「スポンサー企業がどこなのか」「どのような不動産ポートフォリオを保有しているか」の2点である。

(3)  J-REITは、オフィスビル、商業施設、物流施設、インフラ施設、ホテルなどに投資しており、それぞれの用途に特化して投資しているJ-REITと、様々な用途へ投資しているJ-REITがある(SANARI PATENT考察: 例えば「日本ロジスティクスファンド投資法人」は物流施設特化型であるが、「特化型」と「一般型」の中間に「重点型」「中心型」があり、例えば「産業ファンド投資法人」は、産業活動の基盤となる産業用不動産を中心として投資している)

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2010年10月30日 (土)

Government Policy and Patent Applications for the Dealing Systems of Securities and Commodities

 総合的な取引所検討チームの発足と関連知財

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新興国を含めて世界諸国に証券・金融・商品の取引所システムが発達し、その相場変動は経済行動の決定要因として、時々刻々グローバルな注視の的である。従って、わが国の「国家戦略プロジェクト」(2010-06-18閣議決定)にも、「総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設」が盛り込まれ、これを具体化するため、金融庁・農水省・経産省は、「総合的な取引所検討チーム」を発足させ、中間整理に向けて検討を進めることになったと、3省庁共同で発表した(2010-10-28)

検討の視点として、次の項目を挙げている。

(1)  総合的な取引所を創設するメリット、及びその実現を通じた新成長戦略の目標年である2020年におけるアジアのインマーケットとしての地位の確立とは、具体的にどのようなものか。

(2)  上記と対比して、現状の問題点は何か。例えば、本年、取引所間競争を促進するための証券・金融と商品との相互乗り入れが可能となったが、その動きが具体化してこない理由は何か。

(3)  総合的な取引所の創設を促す制度・施策は何か。なおその際、以下の観点からの検討も行う。

(3-1) 投資家・利用者の保護を図りつつ、市場参加者や一般投資家の参入を増加させるために何をなすべきか。

(3-2) 商品の公正な価格形成とリスクヘッジの場として機能する産業インフラとしての取引所の国際競争力を緯持強化するためには何をすべきか。

ちなみに、これら取引に関するコンピュータプログラムなどの知財考案は国内外で多数なされているが、わが国特許庁が最近公開した事例として、

(1)  発明の名称「金融商品取引管理装置、プログラム」→出願人・株式会社マネースクウェア・ジャパン→(特許庁公開日2010-08-05)→ 顧客の利便性を高めると共に、イフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減することができる金融商品取引管理装置を提供する。

(2)  発明の名称「文書管理装置、文書管理方法及びプログラム」→出願人・キャノンマーケティングジャパン株式会社→(特許庁公開日2010-07-16)→ 特に金融商品取引所管理システムにおいて、柔軟かつ効率的に文書管理業務を行えるようにする。

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2010年10月29日 (金)

Mitsubishi Chemical Corp. Will Produce Electrolyte for Li-Ion Batteries in UK and US

 三菱化学が英米両国でリチウムイオン電池用電解液の生産開始を決定

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三菱化学が「リチウムイオン電池用電解液の英国および米国における製造開始について(Production of Electrolyte for Li-ion Batteries to Start in the UK and the US)」と題して下記のように発表した(2010-10-25)(SANARI PATENT要約)

(1)  三菱化学は、リチウムイオン電池用電解液を英国および米国にて製造開始するため、2010年内を目途に現地製造販売新会社を設立することを決定した。

(2)  英国および米国の電解液新会社はいずれも、三菱レイヨンの完全子会社であるLucite International Group Limited (Head Office: Southampton, the UK) の工場敷地内に設立し、三菱ケミカルホールディングスグル-プとしてのシナジーを発揮する(SANARI PATENT注: 三菱ケミカルホールディングスには、三菱化学、三菱レイヨンのほか田辺三菱製薬、三菱樹脂も加わっている)。

(3)  三菱化学は、リチウムイオン電池の主要4材料(電解液、負極材、正極材、セパレータ)の全てを取扱う世界唯一の企業として、顧客ニーズに適合する最適組合せを提案すると共に、安定した品質と国内外にわたる万全の供給体制を整え、電池材料ビジネスの更なる拡大に努める。

(4)  英国新会社の名称はTBDSANARI PATENT注: 和文発表では「未定」)、所在地はStockton-on-TeesBillingham、資本金11億円は三菱化学100%出資、製造能力年1万トン、営業運転開始2011秋を予定。

(5)  米国新会社の名称はTBDSANARI PATENT注: 和文発表では「未定」)、所在地はTennesseeMemphis市、資本金11億円は三菱化学100%出資、製造能力年1万トン、営業運転開始2012夏を予定。

SANARI PATENT所見                                                    

生産の国内外配分は各社・各業種とも当面の重要課題だが、三菱化学はリチウムイオン電池の主要4材料については、電解液と負極材は製造能力は国内外で増強、正極材とセパレータは国内増強としている。

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2010年10月28日 (木)

DAIKIN Co. has Developed Electric Double-layer Capacitor Very Useful for Electric Auto 

ダイキンが「耐電圧性に優れた電気二重層キャパシタ用フッ素系電解液を開発」

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ダイキンは、蓄電デバイスとして市場拡大が期待される電気二重層キャパシタ(EDLC)用として、耐電圧性に優れた電気二重層キャパシタ用フッ素系電解液を開発し、2010-11からサンプル出荷を開始すると発表した(2010-10-27)。フッ素系電解液を使用することにより、3Vの電圧で安定的に作動するEDLCの実用化が可能になったことを強調している。

VEDLCは、汎用の2.5VEDLCに対して、エネルギー密度を40%向上できるので、例えば電気自動車に使用されているEDLCのモジュールの大きさを40%小型化できるだけでなく、部品数を減らせるため、信頼性向上にも寄与すると説明している。

ダイキンは、2011年度にフッ素系電解液の本格的販売を開始し、2015年度には、20億円の売上を目指している(SANARI PATENT注:ダイキンの2010年度売上高は1兆1550億円の見込み)。また、蓄電デバイス材料の用途開発を進め、リチウムイオン二次電池材料も含めた蓄電デバイス分野で、2015年度には100億円超の売上を目指している。

SANARI PATENT所見

ダイキンの海外比率は6割を超えるが、特に中国において1995年に拠点を置いて以来、マルチエアコン・セット(単数室外機・複数室内機)で対ビルの業績を伸ばし、ビル用エアコンで中国市場の半ばを占めていると見られる(PRESIDENT2010-07-19)。広大な中国内の地域特性に応ずるエアコン種類の開発・供給を実行した成果が現れている。

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2010年10月27日 (水)

METI Minister Commented on Rare-Earth Resources Problems 

レアアース資源問題について大畠経済産業大臣の対記者応答

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経済成長と産業革新の物的基本要素と目されているレアアースの資源問題について、大畠経済産業大臣 の対記者応答(2010-10-25最終更新)(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q1 レアアースの輸入状況に変化はあるか。

A1 現実的に新しい荷の動きが正常化の流れに入った情報は、報告を受けていない。従って、事態というのは現実問題、この1週間ほど何ら改善の状況にはないと、私は受けとている。

Q2 ベトナムとの共同開発という報道が出ているがどうか。

A2 ベトナムもレアアース資源国として有望な国であり、レアアースの共同開発というのは当然、私も強く希望しているところであり、2010-10末、総理もベトナムを訪問し、私も随行するので、そのとき是非、共同開発の合意ができるよう努める。

Q3 レアアースの分散調達の一つの国として、米国が挙げられているが、その日米協力の具体的内容は何か。また、中国とのレアアース交渉について副大臣クラス派遣の必要性の判断はどうか。

A3 米国にもレアアース資源があるが、米国では、自国資源を開発するよりも中国のレアアースを取得する方がコストが安いので、自国鉱山を閉じて中国産に切り替えた経緯がある。しかし、(源国家主義的な状況も現れると)、一旦閉山した鉱山を再採掘できるようにし、レアアース供給体制の一環にしようということを聴いている。また、中国への副大臣など派遣についても検討している。

Q4 中国に関するレアアース問題について、今後WTOへの提訴などを考えるか。

A4 2010-11中旬にAPECもあり、中国との交渉を続けることを先ず行う。

Q5 レアアースの入手難が企業活動に影響しているという情報はあるか。

A6 レアアースを用いている企業に対して、レアアースの備蓄状況、その備蓄によっていつまで支障ないか、調査中である。

SANARI PATENT所見

レアアース使用企業によって、レアアース流通の変動に伴う影響の態様がかなり異なるようだが、回収使用、代替技術適用、企業間融通などを含めて、企業の自助努力が先ず求められる。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2010年10月26日 (火)

MUJI as the Main Brand of Ryohin Keikaku Co. Targets 40 Million Yen Overseas Sales

 株式会社良品計画・独自路線の現況と将来性

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Lehmann Shock来の不況に続く為替変動のもとで、消費物品の流通業界は諸業態を通じて激変しているが、「無印」の独自路線を掲げて伸長し続けてきた株式会社良品計画はどのように発展しているか。「無印」と言えば「ブランド依存なし」で「良品計画」提供の信頼性に専ら依拠するようにも録られるが、英文では「Muji is the main brand of Ryohin Keikaku」と自己紹介しているので、「無印」がブランドとして設立後21年余の業績発展を支えて来た。

先日(2010-10-08)業績予想修正を発表したが、2011-02期の売上高予想を17487000万円から16793000万円に減額し前期比2.2%増を見込むと共に、営業利益は1292000万円で前期比8,6%減と示している。関連する定性的情報(SANARI PATENT要約)は、今後の流通動向を考える上で有用である。

(1)  不安定な欧州経済や米国経済の伸び悩みなどで為替相場が大幅に円高に揺れ、企業収益への影響が懸念されて、行き先不透明である。

(2)  消費環境においては、消費者の購買意識の変化による高額品の価格上昇と猛暑の影響で、大きく販売を伸ばす季節商材もあったが、全体が大きく回復するに至っていない。

(3)  このような状況のもとで良品計画グル-プは、「なるほど無印良品」という開発視点で「ずっと良い値」や「こだわり値」(SANARI PATENT考察: 説明を要するのではないか。もっと分かり易いネーミングが望まれる)など、納得性のある価格の商品を開発・販促してきた。

(4)  国内の無印良品販売事業では、衣料・雑貨について在庫コントロールを強化した結果、6月以降の気温上昇や猛暑に対応する商材の機会ロスが多く発生し、売上高を抑圧した。

(5)  海外の無印良品販売事業では、欧州において衣料・雑貨のアウター、カットソーが好調だった(SANARI PATENT注: カットソーは、編み機で編んだニット地を型紙に合わせて裁断・縫製した衣類の総称)。

(6)  アジアでは中国・台湾・韓国で生活雑貨の売上が好調で、シンガポールも上場に転じた。

SANARI PATENT所見

良品計画の中核事業である無印良品は30年前、西友のプライベートブランドとして生まれ、ナショナルブランドの装飾やムダを排して、良品を低価格で供給するというコンセプトが消費者に好感を持たれたことは、最近のユニクロに似ている。しかし、2001年からの急激な業績低迷など、好調を続けてきただけでもない。その起伏を考察し、今後はどのようにコンセプトを表現するか、工夫することが得策であろう。

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2010年10月25日 (月)

Global Share of Japanese Industry, Cell-Phone vs. Carbon Fiber

 世界市場における日本産業の両極端シェア比較

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国際競争力を強化しつつ安定成長を達成するため、諸分野で企業間連携や企業統合が活発化しているが、その基盤となる世界市場シェアにおいて、分野間の格差は極めて著しい。

先ずPRESIDENT誌(2010-07-19:伊丹敬之氏)は、携帯電話端末メーカーについて次のように述べていた(SANARI PATENT要約)

(1)  世界の携帯電話端末市場の規模は2009年において約11億台、その中で日本市場の占めるシェアは僅か3%。その小さな市場に、富士通・東芝連合の統合前には、7社の日本の端末メーカーがひしめき合っている。そして、この7社の世界市場でのプレゼンスは微小である。

(2)   富士通・東芝連合が成立しても、世界市場でのシェアは0.6%に過ぎない。世界シェアトップのノキアは38%(4億5000万台)、サムスンが20%(2億台)である。

対称的に炭素繊維の世界市場シェアについてBOSS誌(2010-10)は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  日本企業の世界シェアは7割を超える。すなわち、世界トップの東レは34%、2位の東邦テナクス19%、3位の三菱レーヨン17%で、この3社で世界シェアの70%を占める。

(2)  炭素繊維には主たる製造方法が二つある。一つは、アクリル繊維から製造する「PAN」、もう一つは、原油やコールタールなどを蒸留した後に残るピッチから製造する「PITCH」である。上記3社はPAN系で、三菱樹脂・クレハ・新日鉄・JX(日鉱・日石系の日本グラファイトファイバー)はPITCH系である。

SANARI PATENT所見

携帯電話端末について日本ではメーカーが多すぎるのに、市場原理に任せて政府が統合を主導しなかったことが、今日の世界シェア極小を結果したと、上記筆者は述べている。一方、炭素繊維については、自動車の車体素材として使用が本格化し得る製造コスト・供給価格に接近すれば、その生産量は飛躍的に増大し、コストもまた更に低下するとして、上位3社のコストダウン競争の成果に大きな希望を託している。

SANARI PATENTは、携帯電話端末のガラパゴス化をまねいた日本国民の嗜好が国内メーカーの利益を温存し、統合を刺激しなかった結果と考えるので、政府主導有用説には組しない。

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2010年10月24日 (日)

Yahoo! Japan Reports Good Account Settlement for Apr-Sept Period 

ヤフー株式会社(Yahoo! Japan2010年度上半期(4~9)業績好調の諸要素

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ヤフー(ヤフージャパン)の検索・ネット販売・ニュース等々サービスは馴染み深いし、中国電子商取引最大手のアリババグル-プと提携しての日中ネット通販への関心も高いから、その2010年度上半期業績の好調(2010-10-21発表)も好感された。一方、ヤフーとソフトバンク、ヤフーとグーグルの関係を明確に把握しているという自信のない人も多くて、「よくある質問」に登場する機会も多い。

先ず今次発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  リスティング広告の売上が増加した(SANARI PATENT注:「リスティング広告」には、検索連動型広告とコンテンツ連動型広告が含まれる。検索連動型広告では検索エンジンで検索されたキーワードに適合する広告が表示される。コンテンツ連動型広告ではWebページのコンテンツや文脈に適合する広告が表示される)。行楽シーズンに合わせて、旅行・レジャーなどの大手広告主からの広告出稿が増加したほか、化粧品・生活用品などの企業からの出稿も増えた。

(2)  ディスプレイ広告(SANARI PATENT注: バナー広告など、ウェブサイトに画像を用いて表示される広告で、その画像をクリックすると広告主のサイトニリンクする)の売上も増加した。金融・保険・自動車・インターネット情報サイト関連の企業からの広告出稿が増加し、ブランディング効果の高い「ブランドパネル」の売上や、行動ターゲティング広告の売上も拡大した(SANARI PATENT注:「ブランディング」は、企業が、顧客にとって価値ある、従って、企業の利益に反映する価値あるブランドを構築するための活動である)。

(3)  モバイル広告も順調に売上を伸ばした。

(4)  Yahoo! ショッピング」の取扱高が伸びた。

(5)  Yahoo! 不動産」の情報掲載売上も伸びた。

(6)  BS事業(SANARI PATENT注:Business Support事業と解する)では、広告出稿をサポートする台礼展が増加し、中小企業の広告が増えた。

SANARI PATENT所見

特にモバイルで、ランチタイムや深夜など、モバイルの利用が見込まれる時間帯を特定したポイントキャンペーンなどで、モバイル経由ショッピングの売上高が前年同期比1.7倍に著増していることが注目される。

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2010年10月23日 (土)

The Bank of Japan May Purchase Real Estate Investment Trust Bonds 

日銀今次景気対策に国債のほかREITなど買取の可能性も

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日銀の今次金融緩和対策の対象には、国債のほかREITも挙げられていたこと、マスコミもあまり強調しなかったが、今次国会質疑応答で、日銀が損失を被る場合があり得ることが確認されたことは、これまた当然である。SANARI PATENT所見としては、今後、金利水準が正常化すれば、現国債の価格は当然下落するが、REITは不動産不況で現状価格が底値に近いとすれば、むしろ価格上昇の可能性が高いと見得ることになる。

知財専門家の立場では、不動産取引に関するビジネスモデルの特許発明に関心が向くが、最近の特許庁公開には、

(1)  出願人:野村総研「顧客情報を使った業務支援システムおよび業務支援方法」(特許庁公開日2010-08-05)→ 不動産取引の際に顧客から不動産管理会社に提供された情報を、保険会社側で活用可能にする仕組みを提供する。

(2)  出願人:コーンヒュンジュン「不動産証券化を用いた不動産取引システム及び方法」(特許庁公開日2009-07-09)→ 一つの不動産を証券化して複数に分割された証券を販売するに当たって、所有のための証券と投資のための証券を分離することによって、実入居者および投資者両方の負担を軽減できるようにした不動産証券化を用いた不動産取引システム及び方法を提供する。

などがある。

Wikipediaは「J-REIT の法的構造」として、「投資信託及び投資法人法」に基いて組成されるが、形態としては投資信託と投資法人の二つがある」と述べている(SANARI PATENT要約)。会社四季報には、株式会社の情報に続いて、ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券、日本リテールファンド投資法人投資証券、オリックス投資法人投資証券、日本プライムリアルティ投資法人投資証券、プレミア投資法人投資証券、東急リアル・エステート投資法人投資証券、グローバル・ワン不動産投資法人投資証券、野村不動産オフィスファンド投資法人投資証券、ユナイテッド・アーバン投資法人投資証券、森トラスト総合リート投資法人投資証券、インヴィンシブル投資法人投資証券、フロンティア不動産投資法人投資証券、クレッシェント投資法人投資証券、日本ロジスティックファンド投資法人投資証券、福岡リート投資法人投資証券、プロスぺクト・リート投資法人投資証券、ジャパンシングルレジデンス投資法人投資証券、ケネディクス不動産投資法人投資証券等々の概要が登載されている。

SANARI PATENT所見

J-REITの現状価格における利回りは、一般株式や国債・社債に比べて高率であり、一般の関心も増大すると見られるが、REITに関する知財・知見を究めて、その利点を活用すべきである。

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2010年10月22日 (金)

METI Minister Explained Yen Rate and Rare Earth Problems 

大畠経済産業大臣が円高対策・レアアース対策について応答

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「円高で、やれる対策は全部よる」という対策はどんな対策か」、「レアアース確保対策の展開は」などの記者質問に、大畠経済産業大臣が応答した(SANARI PATENT要約)(最終更新2010-10-20)。

Q1 ドル80円台で、業界反応も含め、所見はどうか。

A1 異常とも言える円高傾向と思う。やれることは全部やる基本姿勢を政府として示したが、為替介入もあり得る。当面、補正予算成立が急務。

Q2 介入も予算も、限界があるだろうが、「やれること全部」は、実際にあるのか。

A2 G20において、自国通貨安を競うことなく、G20全体の安定を図る方向で話し合うことが重要である。

Q3 レアアースについて、その後の状況はどうか。

A3 レアアースについては検査が厳しいという状況が続き、好転していないようなので、中国政府に善処方を申し入れることを含め検討する。

Q4 レアアース関連で海外に精錬工場を作る動きがあるとの報道もあるが。

A4 レアアースの資源国としては、ベトナム・モンゴル・オーストラリアなどがあり、中国だけへの依存を分散化するよう、交渉を急速展開している。また、今次補正予算でも、レアアース対策費1000億円を計上し、リサイクルや代替材料開発を促進する。

Q5 レアアースについて、中国政府から回答などは来ているか。

A5 中国政府としては、輸出制限の指示を出していないというのが正式回答だったが、現実の状況は異なるのではないか、税関の検査体制の実態にかんがみ、大使館を通じて中国政府に話す。

Q6 レアアースだけが滞っている理由をどう考えるか。

A6 理解し難い。

SANARI PATENT所見

レアアース代替の一例として、10-21http://bit.ly/a1ftXo ご参照。

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2010年10月21日 (木)

Info-Communication Projects of Mitsui Co. in the 2012 Medium Period Plan

 情報技術のグローバルな革新下における三井物産の情報産業セグメント計画

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国内国際政治・経済・社会・文化の全世界・全分野に情報技術の革新が 変革をもたらしつつある現況下で、総合商社の情報技術部門が何を指向しているか、重要な関心事である。ここでは先ず三井物産の情報産業セグメントの現況と計画(SANARI PATENT要約)を見る。

(1)  三井物産の情報産業本部において、国内市場の成長は見込めないが、海外、特にアジアでの事業投資を行う。海外の事業パートナーと新たな分野での事業展開を図る。

(2)  エレクトロニクス物流事業のEMS(受託製造)事業では、液晶モニター・液晶TVEMS世界最大手で三井物産が15.1%出資先であるTPV TECHNOLOGY Ltd.(台湾)に対して日系メーカーからの受託支援、海外展開支援により、同社の収益を拡大すると共に関連物流事業を更に拡大する。半導体物流事業では、アジアを中心として体制を構築する。

(3)  放送事業について、テレビショッピング事業では、株式会社QVCジャパンおよびShop-Net Co. Ltd. (台湾)の収益を拡大し、アジアを始め新興国で事業を展開する。

(4)  モバイルインターネット事業については、端末向けにコンテンツサービスを提供するプラットフォーム型事業の運営に取組む。また、BRICsを始め新興国において電子コマース事業にも取組む。

(5)  ITアウトソ-シング事業については、有力パートナーと共に、海外で事業展開する。

(6)  環境IT事業については、中国を中心として有力パートナーとの連携により省エネ・電気自動車関連を始めとして取組む。

SANARI PATENT所見                                                               

中国では、楽天が、中国のインターネット検索最大手「百度」と合弁による電子商店街「楽酪天」を2101-10-19に開業し、日中の通販業者2000店が早速出店と見られる(朝日)。Yahooが中国ネット通販最大手「淘宝」と提携して2010-06に既に同様事業を開始しているから、コンテンツ流・物流の双方にわたって情報産業は高度化し、三井物産等がその基盤を支えるものと考える。

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2010年10月20日 (水)

Mitsui and Co., Ltd. to Become a Global Business Enabler

三井物産の2010-03期中期計画における資源エネルギーの持分生産量増加等

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三井物産が対投資家説明会を2010-12-08に開催するが、総合商社の動向は日本経済の動向を左右する影響力を持つから、三井物産の2012-03期中期経営計画「挑戦と創造-2012」の内容(SANARI PATENT要約)を改めて考察する。

(1)  資源エネルギー分野での持分生産量増加と埋蔵量緯持拡大→ 鉄鉱石・石炭事業など既存事業の拡張、北米シェールガス事業などの大型案件に加えて、競争力ある新規権益の獲得により、持分生産量増加と埋蔵量緯持拡大を目指す。一方、三井物産のグローバルトレーディング、マーケティング機能を更に強化し、既存事業の価値を向上する。(SANARI PATENT考察: シェールガスについては、世界賦存状況から見ても、三井物産の開発対象とされることが望ましいが、ガス採取技術としての水圧入技術の効率化・環境影響抑止などの前提条件を子にの政策としても解決すべきである。)

(2)  非資源分野の収益基盤構築→ 成長する新興国市場、特にアジア市場での事業および物流商内の拡大を目指すと共に、グローバル物流ネットワークを梃子とした事業投資を展開する。また、非資源分野バリューチェインにおいては、川上領域での取組にも注力する。グローバルなインフラ需要の拡大に対応して、電力・水・交通などのインフラ事業にも力を入れる。(SANARI PATENT考察: 交通インフラは、海運と航空が対象という現状のようだが、高速鉄道について政府トップレベルの経済外交との連携にも言及することが望まれる。)

(3)  環境・エネルギー戦略→ ガスのバリューチェイン全体、すなわち、資源開発から供給インフラ整備・運営を通じて発電事業までの取組強化のほか、再生エネルギー供給に注力し、低炭素社会を見据えた社会インフラ構築、リサイクル事業および排出権取引に主体的に取組む。

(4)  国内事業基盤の強化→ グローバル展開の梃子となる国内顧客基盤を強化する。また、国内の注力分野において、業界再編や事業統合にも主体的に取組む。

SANARI PATENT所見

業界再編や事業統合は、国際競争力の視点、自動車業界のエネルギー変革に伴う構造革新のような視点など動因が多様だが、政府・金融機関・総合商社など、その仲介機構の適切が成果を左右する。海外企業に対するM and A、また海外企業によるM and A対象化にも、三井物産の機能が求められよう。

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2010年10月19日 (火)

Lawsuit Relevant e-Data Analysis including Patent Dispute to be Assisted by UBIC

 法的紛争関連の電子データ分析など、株式会社UBIC業務の伸長

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米国でトロール(怪物)問題として情報関連などの特許業務を混乱させている特許権売買業者の活躍等、また消費者被害をめぐる製造物責任訴訟の内外多発など、グローバル化企業の訴訟業務はITの発達と共に電子業務化する。

このような時流に即応して、株式会社UBIC(東証マザーズ)2010-12-02、野村証券の投資家セミナで演述する。「グローバル企業は、特許訴訟、PL訴訟(SANARI PATENT: Product Liability・製造物責任訴訟)、国際カルテル、情報漏洩やインサイダ取引等の法的リスクにさらされています。その際に必ず要求される電子情報を含む膨大かつ複雑な証拠の収集・保全・解析・開示を支援し、その結果、法的リスクを予防・低減し、グローバル企業の企業価値の緯持向上に貢献するアジアで唯一の企業です」と自己紹介している。会社四季報も、「法的紛争・訴訟の際、証拠保全など電子データ収集・分析を行うコンピュータ解析事業が主で、米国進出日本企業向け訴訟支援サービスは、下期徐々に上向く。特許関連新サービスを梃子に営業強化」など概観している。

UBICの業務内容は、企業戦略支援、情報資産管理支援、国際訴訟支援、危機対応支援と広汎であるが、国際訴訟支援については次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「グローバル市場の企業にとって、特許訴訟や独占禁止法に関わる調査は避けて通れず、特に米国での訴訟及び調査においては、日本の法制度では見られない証拠開示(discovery)の制度があり、その対象は開発者や営業・マーケティング担当者さらには経営者のPC内に存在する数多くの電子ファイルにまで広がっている。このような数多くの証拠書類の中から、関連文書を短時間に抽出し提出する技術、特にe-Discovery技術は、訴訟を有利に進める重要な鍵である。」

UBICは現在、米国訴訟の軸として100%子会社UBIC North Americaを機能させ、顧客の企業本社・現地法人・法律事務所の3つのKey Playerに対してseamlessなサービスを提供している。併せて、韓国・香港の視点を通じてアジア言語電子書類の高度な処理技術を、アジア市場に業務展開する企業に提供している。」

SANARI PATENT所見

海外展開の活路を求める日本産業が最も必要とする機能をUBICが提供していることは、極めて注目すべきであり、サービスメニューの各項目についてその内容を先ず知るべきである。

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2010年10月18日 (月)

New Entertainment Contents Store to be Opened by Sharp and Culture Convenience Club

 本年末開業予定、シャープと Culture Convenience Club合弁会社

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子機器メーカーとコンテンツ企業の融合がグローバルなトレンドだが、シャープ株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が年末(2010-12)開設予定の、メディアタブレット・ガラパゴス向けエンタテイメントコンテンツストア「ツタヤガラパゴス」の事業展開は、大きな影響力を関係業界全般に及ぼすものと予想されるが、「ガラパゴス」の名称通りに独自性も大いに発揮することを期待する。その計画内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

(1)  シャープとCCCは、メディアタブレットGALAPAGOS向けに、新聞や雑誌に加え、映像や音楽などのエンタテイメント系コンテンツを配信するエンタテイメントコンテンツストア「TSUTAYA GALAPAGOS」を2010-12に共同開設する。このため両社は、合弁会社設立(シャープ49%CCC51%)を含むコンテンツサービス事業の業務提携基本合意書を2010-10-05に締結した。

(2)  GALAPAGOSでは、新聞・雑誌・コミックなどの書籍コンテンツに加え、業界トップレベルのコンテンツ販売実績を持つTSUTAYAの仕入れ力を活かし、映像・音楽・ゲームなどを含むエンタテイメントコンテンツについて、国内最大級のラインナップ数(電子ブックコンテンツ約3万冊を予定)を揃えていく。

(3)  さらに、シャープのGALAPAGOS端末機器およびサービスプラットフォームを活用することにより、読書の途中において、関連した動画をGALAPAGOSから検索して閲覧できるなど、ジャンルの枠を超えて、既存のコンテンツを融合した新たなマルチエンタテイメントも提供する。

(4)  また、GALAPAGOSにおける会員管理の仕組みとして、CCCが管理運営するTポイントサービス及びTログインIDを導入して、マーケティングサービスを提供する。

SANARI PATENT所見

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(東証1)は、「CDDVDのレンタル・販売等首位のTSUTAYAをフランチャイズ展開、ネットTカード事業育成」(会社四季報)。最近の動きとして、「古本市場の店名で関西を中心にチェーン展開するテイツーとの業務提携を発表(2010-10-12)し、ノウハウの組み合わせも含めて相乗効果を発揮するとしており、シャープは質量ともに高度のコンテンツ企業と融合することとなる。

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2010年10月17日 (日)

Office of Cabinet Observes Intellectual Property Problems 

内閣府政策統括官室(経済財政分析担当)の知財考察

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政権交代後、内閣府の機能にも革新が見られるが、政策統括官室の報告「世界経済の潮流2010」(アジアが牽引する景気回復)には、世界銀行の資料による特許出願件数の国際比較などが引用され、特許庁の年次報告書と角度を異にする視点からの考察が見られる。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  研究開発費の低位と特許出願件数の著増→ アジアでは総じて、研究開発の要員数が少なく、研究開発費支出額も少ない。例えば人口100万人当たりの研究開発要員数は、日本の5546人に対してシンガポールの5713人、韓国の4162人は突出して多いが、中国は926人、マレーシア503人、タイ292人、インドネシア199人、ベトナム115人、インド111人で桁違いに少ない。(SANARI PATENT考察: 従って、中国の高度成長の要因を、研究開発要員以外の何に重点をおいて同定すべきか、課題である。)

(2)  また、研究開発費支出の対GDP比も、日本の3.40%に対して韓国3.23%、シンガポール2.39%は比肩しているが、中国1.42%、インド0.69%、マレーシア0.60%、タイ0.26%、ベトナム0.19%、フィリピン0.14%、インドネシア0.05%は懸隔している。

(3)  上記に対して、中国における特許出願件数は伸びを高めており、2005年頃から韓国を上回った。特許出願数の中でも、中国国内企業からの出願が海外からの出願を上回っていることは、中国国内企業において独自の技術を開発するなど技術力の高まりが生じている可能性が考えられる。インドにおいても、特許出願件数は着実に伸びているが、海外からの出願割合が大きくなっている。

SANARI PATENT所見

内閣府資料によれば、別の視点から、国民一人当たり年間発電量は、日本7627kWhに対してシンガポール7697kWh、台湾7639kWh、韓国7179kWh、マレーシア3143kWh、タイ1911kWh、中国1605kWh、フィリピン651kWh、インド584kWh、インドネシア517kWh、ベトナム488kWhである。次世代送配電システムの構築は、更地の途上国において有利とも言えよう。

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2010年10月16日 (土)

Samsung Electronics Co. Requested IP High Court for its Internet Relating Invention 

三星電子の「インターネット利用顧客支援システム」発明の特許出願について知財高裁

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三星電子株式会社(SANARI PATENT: 韓国のサムスンと解する)は、名称を「インターネットを利用した顧客支援システム」とする発明について、特許出願して拒絶査定され、特許請求範囲の補正を含む手続補正を行ったが却下され、さらに不服審判請求に対しても「請求不成立」の審決がなされたので、知財高裁に対して、特許庁長官を被告とする審決取消請求の訴訟を提起した。

本件補正により補正された特許請求の範囲は、請求項1について見れば次のような内容である(SANARI PATENT要約)

「所定の製品に対する顧客支援サービスをインターネットを利用して提供するシステムであって、次の2項目により構成される。

(1)  顧客支援サーバ→ 顧客支援エンジン・製品関連情報格納データベースを具備する。

(2)  使用者コンピュータ→ インターネットを介して顧客支援サーバに接続可能なインターネット通信手段を具備する。

上記顧客支援エンジンは、次の2項目を具備する。

(1)  ゲートページ→ 顧客支援のホームページとして、所定の顧客支援に対するメニューを提供する。

(2)  複数のサービスページ→ 選択されたメニューに対応する顧客支援サービスを提供する。

上記サービスページは、すくなくとも次の2項目を具備する。

(1)  製品に関するソフトウェアを使用者コンピュータにダウンロードするダウンロードページを具備する。

(2)  ダウンロードページを含む複数のサービスページ相互間を直接移動するための移動メニューを具備する。

以下サービスページの内容について定めている。

このほか2つの請求項を含めて、3請求項で構成している。

主たる争点は、三星電子による補正事項が、当初明細書または図面に記載されているか否かの認定であって、例えば、「三星電子が主張する「ダウンロードページは、「上記グラフィックおよび文字情報を基にして、パソコンモデルに必要なプログラムを選択するための細部項目メニュー出力部を含むものである」ことは、当初明細書及び図面には記載されていないのであるから、三星電子の主張は失当である」と、審決は判断している。

SANARI PATENT所見

知財高裁は本件補正と当初出願の内容を克明に対比し、三星電子が主張する審決取消事由は理由がなく、本件補正を却下した審決の判断に、誤りはないと結論している。知財専門家としては、上記「克明な対比」の具体的内容を、精緻に考究すべきである。

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2010年10月15日 (金)

Sony Intends to Redefine Home Entertainment with High Definition TV Powered by Google

 ソニーが連日、日米・全世界に新魅力新製品発売

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ソニーが2010-10-14に、「思い出の写真や動画に合わせて音楽再生も楽しめるなどS-Frame8機種発売」2010-10-13には、「世界初、Google TVプラッチフォーム採用、Sony Internet TVを米国で発売」、2010-10-12には、「FelCa、米国HID Global社と提携し、全世界PC市場へ新たな非接触リーダーライターを提供」と連日の新魅力新製品の発売発表で、それぞれ、日本市場・米国市場・全世界と、初動市場を標的画定しているところに、活発な戦略が窺われる。

研究開発の成果としての発明・特許活動も顕著で、ソニーの特許庁公開発明件数は2010-10-14現在で140024件に達しているが、昨月間(2010-09)から昨日(2010-10-14) までの特許庁公開件数のみでも579件に及んでいる。例えば、

(1)  発明の名称「画像処理装置、画像処理システム、カメラ装置、画像処理方法、およびプログラム」(特許庁公開日2010-10-07)→ 入力画像から動体・不動体に関わらず複数の対象を検出することが可能で、異なる要求に対して対応することが可能な画像処理装置、画像処理システム、カメラ装置、画像処理方法、およびプログラムを提供する。

(2)  発明の名称「受信装置」(上同)→ アンテナの相関係数を向上し、ダイバーシティ処理の特性を十分に発揮することが可能な受信装置を提供する。

(3)  発明の名称「ネットワーク通信装置」(上同)→ 確立された複数のコネクションにおいて、一部の特定のコネクションの確認応答を遅延させ、他の特定のコネクションの通信の品質を高めることができるネットワーク通信装置を提供する。

翻ってソニーが昨日(2010-10-14)発表したデジタルフォトフレームの新8機種は、「フルハイビジョンの動画ファイル再生にも対応する機種、内臓バッテリーを搭載しモバイルな機種、フレーム部分をスワロフスキー社のスワロフスキーエレメントで美装した機種、フレーム部分を着せ替えできる機種などと説明している。

SANARI PATENT所見

今次ソニーインターネットTVにおけるコンテンツへのアクセスについては、2011年初には、グーグルアンドロイドマーケットからのアプリケーションのダウンロ-ドも可能予定され、個々のユーザーにカスタマイズが最適化されると考えるが、インターネットTVの業務用途についても開発が望まれる。

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2010年10月14日 (木)

ASEAN is Half the Size of China, Its Consumers Buy Twice per Capita as Chinese

 FORTUNE誌のASEAN考察とASEAN10国の多様性

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今年、日本が議長国のASEAN全体会議にも増して、ASEAN会議を契機とする全世界首脳の様々な組合わせの会談がグローバルな注目を集めている観もある。一方、ASEAN-JAPAN CENTREは、東南アジア諸国連合貿易投資観光センターとして、「ベトナム国際ファッションフェア2010視察・商談ミッションのご案内(2010-10-12発表)、ブルネイハラルセミナー(2010-10-07発表)、マレーシア投資環境視察ミッション(2010-10-06発表)と、連日、ASEANと日本との架け橋ぶりを発揮している。

佐成重範弁理士は、電気通信の国際協力機構に専務理事として8年間在金した経験から、ASEAN10国の政治経済文化言語の多様性の印象が深いが、FORTUNE(2010-09-06)が、ASEAN10国の総体地域特性を考察したことは、非常に有意義と考える。その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  ASEAN6億の人口のValue Chain上昇は急速で、購買力は急増している。多国籍企業にとって、その中間所得層の伸長は、商機としてのみならず、熟練・低コストのハイテク・バイオ技術、大水深港、中国・インドの巨大市場との密接、たい・インドネシア・マレーシア・シンガポール・フィリピンを含む開放的経済体制のゆえに、有用である。

(2)  ASEANの総人口は中国人口の半分だが、ASEANの消費者一人当たり米国商品購入額(2008)は、中国のそれの2倍である。2008年に米国は、ASEAN向け684億ドルの輸出をしたが、中国へは697億ドルである。インドへは177億ドルだから、ASEAN向けの4分の1にとどまっている。(SANARI PATENT考察: 一人当たり金額では、ASEAN消費者の8分の1ということになる。)

(3)  米国企業は既に1500億ドルをASEAN諸国に投入したが、これは、欧州連合、日本・ASEAN内諸国に次いで世界4位の投資規模である。

SANARI PATENT所見

上記FORTUNE誌は、特にタイの知識集約型経済への移行、Hard Disk Driveの世界最大生産国、世界食料輸出5大国の仲間、天然ゴム生産世界一、米・処理済み鶏肉やマグロ・小エビなどの世界最大輸出国であることを挙げているが、ミャンマーやラオスの後進性に触れていない。これらを含めたASEAN一体の経済圏構築に、日本が寄与すべきである。

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2010年10月13日 (水)

Shibaura Institute of Technology Participates in International Chemistry and Biology Olympics 

芝浦工大は国際化学や国際生物学オリンピックで活躍

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芝浦工大の「芝浦便り」が届いた(佐成重範弁理士は、その短大電気夜間卒)。時節柄、2010-03卒業生の進路や就職状況が関心されるが、勿論、全国大学の情勢より優位な結果を示している。ただし、全国大学の状況について、マスコミが引用する数値には、一般の誤解を招くおそれもあるものが見受けられるので、SANARI PATENTとしてここに指摘しておく。

全国の大学については、文部科学省の「平成22年度学校基本調査速報」(2010-08-05)が最新数値だが、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  大学(学部)、大学院の学生数は、共に過去最高になった。また、大学(学部)の総学生数に占める女子の比率も過去最高となった。

(2)  すなわち、大学(大学院を含む)の学生数は2887000人で、前年度より4万1000人増、うち女子は1186000人(41.1%)で、前年度より2万5000人増。

(3)  学部の学生数は2559000人で、3万2000人増。うち女子は1078000人で、2万5000人増・

(4)  大学院の学生数は271000人(7000人増)、うち女子は8万2000人で30.3%を占める。

(5)  高校卒の大学等進学率(現役)は54.4%で、過去最高。

(6)  2010-03学部卒は541000人で1万8000人減(SANARI PATENT考察: いわゆる就職目的留年については記述されていない。)      

(7)  学部卒業者の大学院等進学は7万3000人(13.4%)で、1.2%上昇(芝浦工大は進学率は30.5%で、高度技術研究開発に進み得る恵まれた環境にある)。

(8)  学部卒業者の就職率は60.8%で、7.6%低下している。(SANARI PATENT考察: この就職率表現から、「就職できない比率」を39.2%であるという風にマスコミされると、不当に就職難が印象付けられる。541000人の卒業数から大学院進学7万3000人を引いた468000人に対して、就職者総数329000人は、70.3%に当たる。芝浦工大は90.2%で、断然、良好である。)

(9)  学部卒のうち、進学も就職もしていない者は8万7000人で1万9000人増え、卒業生数の16.1%である。(SANARI PATENT考察: 芝浦工大は6.8%に過ぎず、優秀である。)

なお今次芝浦便りには、産業・中高・大学連携プロジェクトなど、卒業生のイノベーション活動に直結する教育内容が豊富な画像をもって報告されている。

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2010年10月12日 (火)

Rules for Internet Auction Presented by METI 

インターネットオークションの取引準則を経産省が提示

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インターネット取引が急速に拡大し、インターネットオークションについても消費者の利用が高まっている。従って経産省は、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改定(2010-10-08)において、次のように定めた(SANARI PATENT要約)

(1)  インターネットオークションは、ホーページ上で一定の入札期間を定めて売り出された商品に対して、落札希望者が希望落札価格を書き込んで入札し、終了期限までに最も高い金額をつけた者が落札する仕組みを使って行う取引を、一般的には意味する。

(2)  インターネットオークションは、個々の取引の当事者が事業者か個人かを基準としてBtoB型、BtoC型、CtoC型に分類される。この場合、事業者とは、出品者または入落札者が事業者であることで、インターネットオークションのシステムを提供する仲介業者、すなわち、オークション事業者を指すものではない。

(3)  オークション事業者の個々の取引への関与形態は多様で、個々の取引に全く関与しない場合と、特定の売主の推奨広告をしたり、代行出品などで自ら売主となって取引に実質的に関与する場合など、様々な類型が考えられる。

(4)  また、購入希望者の入札行為により落札価格が変動する場合にも、落札価格が上昇する場合と、下落する場合、すなわち逆オークションがある。

(5)  更に、オークション事業者の中には、取引価格が購入希望者の入札行為により変動するインターネットオークションの仲介と、固定価格での販売の仲介を、同一サイト内で共に行う者がある。

(6)  取扱うアイテムについても、ブランド品など特定アイテムに限定するサービスと、特に限定しないサービスがある。

SANARI PATENT所見

インターネットオークションはビジネス方法特許の対象となる場合も多い。トヨタ中古自動車販売会社・アカダ電器商事株式会社の「オークションシステム」特許(特許日1999-03-12)は、請求項にインターネットの語を用いていないが、代表図面に複数コンピュータを並列接続しているから、インターネットオークションの一態様として注目すべきである。

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2010年10月11日 (月)

Patent Examination Procedure of Japan Patent Office to be Revised

産業構造審議会知財政策部会、特許審査基準を検討

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経済産業省は、産業構造審議会知財政策部会の特許制度小委員会審査基準専門委員会を来る14(2010-10)に開催するが、前回会合(2010-09-10)では先ず、「日本における特許出願の記載要件」について次のように説明された(SANARI PATENT要約)

(1)  特許制度は、発明の保護・利用により、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。すなわち、新しい技術を開発し、それを公開した者に対して一定期間、一定条件で特許権という独占権を付与することにより発明を保護し、他方、第三者に対しては、この公開により発明の技術内容を知らしめて、その発明を利用する機会を与えるものである。(SANARI PATENT考察: 議論の出発点だが、最も問題が多い条項である。先ず、「産業」の範囲から「医療行為」が除かれている。除く範囲を徐々に狭めているが、医療先端技術の開発速度に即応していない。「第三者」は、ひところは専ら、韓国等の先端企業で、公開と即時に解明利用していた、すなわち、最大の技術流失と見る向きもあった)

(2)  発明のこのような保護・利用は、「発明の技術的内容を公開する技術文献」、「特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つ明細書」、「特許請求の範囲及び図面」を介してなされる。

(3)  請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならない。発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することは、公開していない発明について権利を請求することになるからである。

SANARI PATENT所見

上記を含めて特許庁から懇切な説明がなされているが、弁理士委員の発言の中には、「審査官の判断に若干バラツキがあるのではないか」、「審査官の質問や拒絶理由が明確でない」、「非常に細かいところを質問してくるが、何のための質問かよく分からない」など、出願人の不満も引用されており、これらへの対応も導出されることが、特許出願への意欲を高める。

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2010年10月10日 (日)

Election of the Japan Patent Attorney Association Triggers Patent Dispute

 日本弁理士会長選挙を契機とするパテント政策論議

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弁護士会や医師会の会長選挙が常に複数候補者によって争われ、見解の対立がマスコミにより拡播されて、法曹界や医療現場の矛盾を国民が認識する一助になってきたのと比べると、弁理士会の会長選挙は概ね事前調整で無投票当選が通例だった。しかし今次選挙には既に、古谷史旺盛・奥山尚一両弁理士が立候補され、所見を明示されたので、日本の知財行政に関する問題点が鮮明になっていることは、むしろ利点とすべきである。

勿論、特許庁自体も特許行政年次報告書2010年版「産業財産権の現状と課題」において、次のように課題を示している(SANARI PATENT要約)

(1)  2009年の特許出願件数は349000件で、前年比10.8%減となった。これは景気後退の影響と共に、量から質へ特許出願戦略を転換する考え方が出願人に浸透しつつあることも背景にある。(SANARI PATENT考察: 現時点では、知財戦略としての特許権取得とM and Aによる知財の包括買収のコスト比較¥速度比較も潜在している。例えばテルモは、自社技術開発とM and Aのバランスを適切に計画することにより、10年以内に売上高1兆円の治療器製造販売会社たることを目標とい、10年間に3倍以上の成長戦略として、売上高と知財の双方を、従来の頭動脈瘤治療機器分野拡大におけるM and A寄与の実績を踏まえていることが見受けられる。参考:日経産業・宗像誠之氏2010-10-06。奥山弁理士の「魅力的な知財制度を作る」、古谷弁理士の「出願人優先の制度設計」が提示あれている)

(2)  特許協力条約に基く国際出願は2万9000件で前年比4.5%増と、引続き増加傾向を示している。

(3)  審査請求件数は254000件で、前年比26,9%減であった。最近の景気後退の影響や、出願人に審査請求の厳選という考え方が浸透しつつあることも、背景にある。

(4)  任期付審査官の採用や、先行技術調査の外注の拡大などにより、一次審査件数は前年比5.5%増の351000件となり、一次審査件数が審査請求件数を上回った。

(5)  2009年における世界の国際出願件数は155000件で、1978年にPCT制度発足以来、初めて前年(163000)を下回った。米国始め世界的景気後退の影響と考えられる。

SANARI PATENT所見

世界景気が回復に向かいつつあり、これに伴って特許出願がどのように変容するか、注目すべきである。

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2010年10月 9日 (土)

Nobel Prize vs. Patent Application Ranking at the Standpoint of GDP Growth 

日本は自然科学ノーベル賞受賞で世界7位、国際特許出願数で2位

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特許活動の評価も国際的見地に立つから、特許庁の年次報告書も先ず、特許国際協力条約(PCT)に基づく国際出願数の比較グラフを示している。 2009年におけるPCT出願世界総数(加盟国数142)は154784件だったが、出願人の居住国別にその比率を見ると、米国29.4%、日本19.3%、ドイツ19.3%、韓国5.2%、中国5.1%、フランス4.6%、英国3.3%、オランダ2.9%、スイス2.4%、スェーデン2.3%の序列だが、今次ノーベル賞で自然科学系受賞者数は、米国234人、英国76人、ドイツ68人、フランス29人、スウェーデン16人、スイス15人、日本14人、旧ソ連14人、オランダ14人、デンマーク9人、カナダ9人の序列で、日本は旧ソ連と同数の7位だが、2001年から2010年までの10年間では9人で、この期間限定では高位を示した。同時に、この10年間は日本の経済成長が極めて停滞した時期として回顧される。

特許庁はまた、世界5大特許庁(日米欧中韓)(SANARI PATENT:「欧」は欧州特許庁)における特許出願数の合計1416000件について、米国456321件、日本391002件、中国289838件、韓国170632件、欧州146561件の序列を示した。

SANARI PATENT所見

これらを含めて実に多様な諸序列の相関について理論を確立すれば、ノーベル賞の、少なくとも候補者には成り得るだろう。

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2010年10月 8日 (金)

NTT’s Policy for Expanding Broad-Band Utilization 

ブロードバンドの利用拡大の端末・料金方策をNTTが説明

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ブロードバンド普及についてNTTは次のように述べている(対総務省)(SANARI PATENT要約)。

(1)  ブロードバンドの普及には、サービスの充実と使い易い端末・料金が必要である。そのためにはアクセス事業者を始め、政府・端末メーカー、アプリケーション・コンテンツプロバイダ、インターネットサービスプロバイダ等が、それぞれの役割を果たしていくことが必要である(SANARI PATENT考察:「普及」の意味は、単に光回線が導入されただけでなく、十分に利活用されていることを意味すべきであるから、「それぞれの役割」を果たすことと共に、ユーザーに対して一元的に・ワンストップでサービスできる体制が必要である。パソコン普及の初期、ユーザーでの不具合が、端末メーカー・インターネットサービスプロバイダ・電気通信事業者のそれぞれに原因転嫁された「盥回し」の苦い経験を著増多くするユーザーのいるはずである。この点、ケータイはワンストップでアフタケアが完全であり、普及がグローバルに急速である)

(2)  例えば、政府の場合、諸外国と比較して利用が進んでいない電子政府、教育や医療の分野で、ICTの利活用促進に向け省庁横断的に取組み、「フユーチャースクール等のICT利用環境の構築に向けた予算確保」「エンドユーザーのネット利用に対するインセンティブ付与(通信設備・サービス購入におけるエコポイントや電子政府申請料割引)を実施すべきである(SANARI PATENT考察: これらの提案も良いが、最も重要なことは「本人同定」の方法を安全・簡便かつ軽費にすることである。商工会議所等が提供するシステムのいずれかを選ぶ方法は、設定料金・申込書類・毎年緯持料金とも、促進策を帳消しにする負担を課するものである。証券会社が、その負担において、ユーザーに本人確認の方法を無料提供していることに見習うべきである)。

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2010年10月 7日 (木)

So-called Net Imperialism Criticized by Mr. H.Kishi, Keio University Prof.

慶大・岸 博幸教授の「ネット帝国主義」と日本の敗北

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経産省勤務を経て竹中平蔵大臣の補佐官等を歴任、現・慶大教授である岸 博幸氏の標記近著は、表題が断定的に過ぎるが(しかも「搾取されるカネと文化」と副題)、中身は、「フェアではないように思えます」とか「欧州よりも米国を真似るのは間違っているのではないでしょうか」等々、非断定的な記述が多く、むしろ豊富な資料を提示して、課題を提起したところに価値があると考える。

丁度、米国のSalesforce.comが、日本にData Service Centerを置いてCloud Computing Serviceを開始し、データが海外に蓄積されることへの危惧に対処しつつ、日本の巨大なクラウド需要に即応する計画であると、WBS(2010-10-05)が放映したが、帝国主義という用語の適否は別論として、岸氏や角川歴彦氏の危惧の一端に応える用意を示している。しかし、経産省が推進している国産検索ないしクラウド計画である「情報大航海プロジェクト」について、「情報大航海プロジェクトのような政府お得意の失敗必定な技術開発は止め」と切って捨てているものの、「自力でリスクを取って頑張ろうとするところに政府自ら投資するような形の方が望ましいのかも知れません」という歯切れの悪い結びなので、解決の方向性を示したものでもない。

一方、内閣知財戦略本部が唱導している「日本版フェアユース規定」の導入については、コンテンツクリエータ側の立場に立ち、著作権を侵害するものとして、かなり批判的だが、極めて重要な課題とされたまま政府ないし内閣の合意に達していない課題であるから、積極的に、古巣の経産省コンテンツ担当との論戦を試みて欲しい。

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2010年10月 6日 (水)

Civil Members of Government Round Table for Home Investment Promotion 

国内投資促進円卓会議の民間委員

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2010-09末に発足した「国内投資促進円卓会議」は、2010-11中に「日本国内投資促進プログラム」を取りまとめるが、この円卓会議の業界委員の顔ぶれを見る(姓名の50音順)。上田勝弘・日本金型工業会会長、逢見直人・日本労働組合総連合会副事務局長、岡村 正・日本商工会議所会頭、奥 正之・全国銀行協会会長、亀井 淳・日本チェーンストア協会会長、亀田隆明・医療法人鉄蕉会理事長、古賀伸明・日本労働組合総連合会会長、志賀俊之・日本自動車工業会会長、清水正孝・電気事業連合会会長、下村節宏・電子情報技術産業協会会長、竹中弘忠・日本ねじ工業協会会長、トーマス・ウィッソン・在日米国商工会議所会頭、トミー・グルバーク・欧州ビジネス協会会長、中村健一・日本工作機械工業会会長、長谷川裕一・日本ニュービジネス協議会連合会会長、長谷川閑史・日本製薬工業協会会長。浜口友一・情報サービス産業協会会長、林田英治・日本鉄鋼連盟会長、船山龍二・日本ツーリズム産業団体連合会会長、松岡義博・日本農業法人協会会長、三浦 惺・電気通信事業者協会会長、米倉弘昌・経団連会長。

SANARI PATENT所見

次期福岡県知事に不出馬を表明(2010-10-05)した麻生 渡・全国知事会会長(元・特許庁長官)が、委員に列しているが、第一回会合には欠席であるのが惜しい。

民間委員の団体のうち日本ニュービジネス協議会連合会を構成する関西ニュービジネス協議会傘下のニュービジネスの事例を見ると、エクスポート・ジャパン株式会社(インターネットに特化した海外販路開拓支援事業)、株式会社デジタルマックス(クイックカード付きWebカタログ配信システムおよびCRMシステム)、電子遺言バンク株式会社(電子遺言のサービスを中高年代に提供する)などの様々な発想と起業が見られる。

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2010年10月 5日 (火)

Japan Excellent Inc.’s Real Estate Portfolio of Mainly Office Buildings in Metro

 ジャパンエクセレント投資法人のビジネスメソッドとメトロオフィス集中戦略

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ジャパンエクセレント投資法人の第8期決算運用報告(2010-01-01~2010-06-30)が先般届いているが、投資信託及び投資法人に関する法律」と「金融商品に関する会計基準」との規律のもとで、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。なお知財専門家としては、特許庁の特許発明公開において、株式会社ナカヤマコーポレーションンの「不動産ファンドシステム」(特許庁公開日2010-03-26)など、今年初来だけでも不動産関係が45件に及ぶことを念頭に置く必要がある。

(1)  オフィス賃料市況が引続き悪化する中でジャパンエクセレント投資法人は、保有物件の稼働率を高水準に緯持し、ポートフォリオ全体の期中平均稼働率(SANARI PATENT: 資産運用中建物の賃貸実現率、すなわち空室率の逆)97,5%にすることができた。また、投資法人債の発行等により、調達先の多様化、弁済期限の分散化、調達資金の長期化・金利の固定化を図ることにより、財務基盤を強化した。

(2)  リート事業を取巻く経営環境は、大きく変化しつつあるが、東京圏では、都心の大規模優良ビルを中心に、立地改善や増床といったテナントニーズが顕在化しつつあり、優良物件から徐々に、稼働率が底打ちに向かうものと予想される。ジャパンエクセレント投資法人は、スポンサー系プロパティマネジメント会社との連携(後記4)をこれまで以上に強化し、保有物件の中長期的な安定稼働と賃料水準の緯持を図る。

(3)  また、不動産価格の調整が進み、物件取得の環境が整いつつあることから、積極的に投資機会を追求する。

(4)  不動産・金融の両面に強みを持つスポンサー企業、すなわち、第一生命保険、みずほ銀行、興和不動産、積水ハウス、モルガンスタンレー、第一ビル、相互住宅、みずほ信託の総合力を活用・結集する。

(5)  大都市圏のオフィスビル中心に、収益の安定と拡大を追求したポートフォリオ運用を行う。ポートフォリオに占める投資比率は、オフィスビルが90%以上、所業施設・住宅用が10%以下だったが、2010-06-30現在ではオフィスビルへの投資比率が100%である。また、東京圏エリアへの投資比率が94%である。

SANARI PATENT所見

ジャパンエクセレント投資法人が上場時(2006-06-30)のポートフォリオ価格は983億円、2010-06-30時点では1810億円で、2010-12-31時点では1834億円と見込まれ、主な保有資産に、興和川崎西口ビル、赤坂ガーデンシティ、大森ベルボートD館などが見られるが、SANARI PATENTは、羽田の国際空港化拡大に伴って川崎市を含む都心圏域・都心機能の拡大が、東京圏オフィスビルの高度利用を一層高めると考える。

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2010年10月 4日 (月)

Patentability of Toshiba’s Electric Washing Machine Supported by IT High Court 

東芝の「洗濯機」特許権に対する三菱電機の無効主張を知財高裁が否定

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東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディング株式会社と東芝ホームアプライアンス株式会社(以下・東芝:訴訟代理人・堀口 浩弁理士ほか)は、発明の名称「洗濯機」の特許権者だが、三菱電機はこの特許について特許庁に無効審決を求めたが「請求不成立」の審決を受けたので、この審決の取消を知財高裁に訴求したところ、知財高裁は三菱電機の請求を棄却した(2020-09-30)

東芝のこの発明の内容は、「報知装置と表示装置を備え、異常発生時にそれらを作動させるようにしたものであって、その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受け付けず、報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付けた場合、報知装置の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたことを特徴とする洗濯機」である。

争点の一つであった東芝の請求項訂正の適法性について、知財高裁は、「この訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲を超えるものではない」と判断した。また、容易想到性の有無について知財高裁は、従来技術において開示または示唆されていない構成を東芝発明は創出しているので、当業者が従来技術に基いて容易にこの発明をすることができたということはできないと判断した。

SANARI PATENT所見

従来技術から、どのような示唆を受けることができるかの判断が主要な争点である。おの判断のため、東芝の発明と従来技術との一致点・相違点が詳細に究明されている。「示唆」の存否は、「当業者」の技術水準に依存する場合もあろう。

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2010年10月 3日 (日)

Mega-soft Publisher KADOKAWA Consists of Three Pyramids, Soft, Digital and Over Seas

 角川のメガソフトウェア・パブリシャー構成

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角川の今次報告は、中国における出版拠点が本格的に始動して、現地でのデジタル配信、映像化、オリジナル・コンテンツ開発、翻訳出版海外販売による「海外角川」が、メガソフトウェア・パブリシャーたる角川を構成する3つのピラミッドの一角として展開しつつある模様を述べた。すなわち、天聞角川(広州天聞角川動漫有限公司:湖南天聞動漫伝媒有限公司と角川が2010-04に合弁設立)には、角川が日本式コンテンツ作成のノウハウを、湖南天聞が出版物製作や流通のリソースをそれぞれ提供する。コミック、ライトノベルの出版、キャラクター商品の開発・販売、アニメ製作を中国全土に向けて行う。

3つのピラミッドの主角「ソフトウェア・パブリッシャー角川」は、現状の角川グル-プのビジネスモデルを徹底し、クロスメディアであれ、映像であれ、出版を基盤にシナジーを発揮し、最高のパーフォーマンスを得るとしている。

「デジタル角川」ピラミッドは、角川ゲームスの設立を契機としてグル-プのパッケージゲーム開発力、販売力、海外展開力が爆発力をもって強化された。

SANARI PATENT所見

デジタル出版の動向が多業界から関心されている折柄、角川グル-プ会社「魔法のiらんど」の人気ケータイ小説サイト出版立上げが注目される。コンテンツを楽しむユーザーが同時に作者でもあり、ケータイ小説を読んで、感動した小説を手元に残したい顧客に、ケータイで読んだ時と同じ感覚を残すよう、横書きで、絵文字も再現している。「i」はiモード及びinternationali、「魔法」は、まるで魔法のように簡単に自分のホームページがつくれますという意味だと述べているが、生活者のデジタル文化を飛躍的に高度化かつ普遍化するものと予想する。

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2010年10月 2日 (土)

METI Supports TOPPANN ‘s Next Generation Barrier Film, Solar Battery Parts

凸版印刷株式会社の「資源生産性革新計画」を経産省が認定

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経産省が「凸版印刷株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく資源生産性革新計画の認定について」という長い題名で発表した(2010-09-30)。概要を、「この計画で凸版印刷株式会社は、埼玉県深谷市にある次世代バリアフィルムや太陽電池バックシ-ト等の産業用資材生産工場の増築を行います。同工場では、従来品に比べ高性能・高効率生産を実現すると共に、省エネの工場設計や最新鋭の設備の導入を行い、資源生産性の向上を目指します」と述べている。

この認定による支援措置は、資源生産性革新設備等の即時償却で、租税特別措置による支援である。

凸版印刷の計画内容は、「資源生産性の向上について、炭素生産性を5.0%以上向上させる」、「財務内容の健全性について、有利子負債/キャッシュフローを10倍以内にし、経常収支比率(SANARI PATENT: 経常収入/経常支出)100%以上にする」、「従業員の推移について、57名から113名に56名増とし、うち新規採用8名で、出向・転籍・解雇の予定はない」、「計画の実施期間は、2010-102013-09」である。

SANARI PATENT所見

凸版印刷の独自技術である「GLフィルム」は、水蒸気・ガスバリア性に優れ、電子部品・食品など多様な用途に有用である。海外市場での需要拡大に加えて、アルミ箔のバリア性への代替需要も見込まれる。

このバリア技術や、高耐久性材料・コーティング技術が、太陽電池バックシート事業の基盤をなす。

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2010年10月 1日 (金)

Buckwheat Noodles and Green Tea Trade Mark “IEMON” Disputed at IP high Court

 お蕎麦と緑茶の商標権「伊右衛門」をめぐる知財高裁判決

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有限会社はせ川製麺所が特許庁における登録を受けて所有する「伊右衛門」(「そば処」の3文字が小文字で肩書きされている)の毛筆文字商標について、株式会社福寿園とサントリー株式会社が、その登録を無効とする特許庁審決を求め、特許庁が無効審決したので、はせ川製麺所がこの審決の取消を知財高裁に訴求したが、知財高裁は、はせ川製麺所の請求を棄却した。34ページい及ぶ判決文の「知財高裁の判断」から、若干の論点を要約する。

(1)  商標を商品に使用する際には、需要者に対して、より効果的にアピールできるよう、その商標自体のデザインに修正を加えることもできるし、容器・包装・パッケージ等の形状ないしデザインに工夫を施すこともよく行われている。これも文字商標と一体をなす場合、その商標が使用されていると認めて差し支えない。(SANARI PATENT考察: 原告は、被告が商標不使用の状態にあったので、文字商標「伊右衛門」を緑茶ボトルに使っていたとは言えない、として、被告の「不使用」を主張した争点に関する判断であるが、デフォルメの程度にもよると考える。)

(2)  サントリーは、緑茶飲料「伊右衛門」の発売当初から、宮沢りえ等によってCM放送するなど、商標を周知させている。(SANARI PATENT考察: 原告が、被告商標の周知性を否定したのに対して)

(3)  「伊右衛門」がもともと珍しくない人命であったとしても、サントリー・福寿園の緑茶の需要者・取引者によって、両者の業務に係りありと認識されていた。(SANARI PATENT考察: ありふれた人名等が商標性を得る条件を示している)

(4)  原告商標の「そば処」の文字は、小さく記載され、商標の腰部となっていない。

(5)  両商標から生ずる観念は、概ね江戸時代の人名「伊右衛門」であり、類似する。

(6)  蕎麦と茶は、密接な関係にある。

SANARI PATENT所見

原告は、被告に比べれば地域的企業に過ぎないとも言えるが(判決もその趣旨を指摘)、とにかく特許庁の審査を経て登録された商標が特許庁審決で無効とされ、知財高裁でも無効が緯持されたことに、少なくとも同情する。

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