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2010年10月30日 (土)

Government Policy and Patent Applications for the Dealing Systems of Securities and Commodities

 総合的な取引所検討チームの発足と関連知財

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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新興国を含めて世界諸国に証券・金融・商品の取引所システムが発達し、その相場変動は経済行動の決定要因として、時々刻々グローバルな注視の的である。従って、わが国の「国家戦略プロジェクト」(2010-06-18閣議決定)にも、「総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設」が盛り込まれ、これを具体化するため、金融庁・農水省・経産省は、「総合的な取引所検討チーム」を発足させ、中間整理に向けて検討を進めることになったと、3省庁共同で発表した(2010-10-28)

検討の視点として、次の項目を挙げている。

(1)  総合的な取引所を創設するメリット、及びその実現を通じた新成長戦略の目標年である2020年におけるアジアのインマーケットとしての地位の確立とは、具体的にどのようなものか。

(2)  上記と対比して、現状の問題点は何か。例えば、本年、取引所間競争を促進するための証券・金融と商品との相互乗り入れが可能となったが、その動きが具体化してこない理由は何か。

(3)  総合的な取引所の創設を促す制度・施策は何か。なおその際、以下の観点からの検討も行う。

(3-1) 投資家・利用者の保護を図りつつ、市場参加者や一般投資家の参入を増加させるために何をなすべきか。

(3-2) 商品の公正な価格形成とリスクヘッジの場として機能する産業インフラとしての取引所の国際競争力を緯持強化するためには何をすべきか。

ちなみに、これら取引に関するコンピュータプログラムなどの知財考案は国内外で多数なされているが、わが国特許庁が最近公開した事例として、

(1)  発明の名称「金融商品取引管理装置、プログラム」→出願人・株式会社マネースクウェア・ジャパン→(特許庁公開日2010-08-05)→ 顧客の利便性を高めると共に、イフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減することができる金融商品取引管理装置を提供する。

(2)  発明の名称「文書管理装置、文書管理方法及びプログラム」→出願人・キャノンマーケティングジャパン株式会社→(特許庁公開日2010-07-16)→ 特に金融商品取引所管理システムにおいて、柔軟かつ効率的に文書管理業務を行えるようにする。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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