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2010年10月10日 (日)

Election of the Japan Patent Attorney Association Triggers Patent Dispute

 日本弁理士会長選挙を契機とするパテント政策論議

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

弁護士会や医師会の会長選挙が常に複数候補者によって争われ、見解の対立がマスコミにより拡播されて、法曹界や医療現場の矛盾を国民が認識する一助になってきたのと比べると、弁理士会の会長選挙は概ね事前調整で無投票当選が通例だった。しかし今次選挙には既に、古谷史旺盛・奥山尚一両弁理士が立候補され、所見を明示されたので、日本の知財行政に関する問題点が鮮明になっていることは、むしろ利点とすべきである。

勿論、特許庁自体も特許行政年次報告書2010年版「産業財産権の現状と課題」において、次のように課題を示している(SANARI PATENT要約)

(1)  2009年の特許出願件数は349000件で、前年比10.8%減となった。これは景気後退の影響と共に、量から質へ特許出願戦略を転換する考え方が出願人に浸透しつつあることも背景にある。(SANARI PATENT考察: 現時点では、知財戦略としての特許権取得とM and Aによる知財の包括買収のコスト比較¥速度比較も潜在している。例えばテルモは、自社技術開発とM and Aのバランスを適切に計画することにより、10年以内に売上高1兆円の治療器製造販売会社たることを目標とい、10年間に3倍以上の成長戦略として、売上高と知財の双方を、従来の頭動脈瘤治療機器分野拡大におけるM and A寄与の実績を踏まえていることが見受けられる。参考:日経産業・宗像誠之氏2010-10-06。奥山弁理士の「魅力的な知財制度を作る」、古谷弁理士の「出願人優先の制度設計」が提示あれている)

(2)  特許協力条約に基く国際出願は2万9000件で前年比4.5%増と、引続き増加傾向を示している。

(3)  審査請求件数は254000件で、前年比26,9%減であった。最近の景気後退の影響や、出願人に審査請求の厳選という考え方が浸透しつつあることも、背景にある。

(4)  任期付審査官の採用や、先行技術調査の外注の拡大などにより、一次審査件数は前年比5.5%増の351000件となり、一次審査件数が審査請求件数を上回った。

(5)  2009年における世界の国際出願件数は155000件で、1978年にPCT制度発足以来、初めて前年(163000)を下回った。米国始め世界的景気後退の影響と考えられる。

SANARI PATENT所見

世界景気が回復に向かいつつあり、これに伴って特許出願がどのように変容するか、注目すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)        

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