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2010年10月31日 (日)

Bank of Japan Will Purchase J-REIT at the Market 

不動産投資信託のビジネス方法と日銀のJ-REIT市場購入

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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日銀が2010-10-05金融政策決定会合で、国内上場株価指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)を購入することを決定したことは、株価や不動産価格の下支えに資するものとして、若干の好感を持たれた。朝日・野島淳氏の所見(2010-10-30)として、「これら市場からの直接購入を中央銀行が行うことは世界でも異例だが、2010-12から2011年にわたって、ETF4500億円分、J-REIT500億円分、購入する予定で、具体的には、信託銀行に買付資金を預託し、証券取引所で取引されているETFJ-REITの買付を委託する」、「ETFは東証株価指数と連動する商品など、J-REITは格付けの高い十数銘柄を対象にする見通し」、「日銀の市場購入で株価などが歪められるとの懸念や、日銀が購入から一定期間後に徐々に市場に売却するに際して、損失発生の惧れもある」などの視点を述べている。

野村証券のIR誌も同証券金融経済研究所の荒木智浩シニアアナリストの解説として、次のような要点を指摘している。

(1)  J-REITは、不動産の賃貸事業に特化しているので、一般の不動産会社のように、例えば「マンションや収益不動産の販売計画未達」や「棚卸資産の評価損計上」などの要因で業績を下方修正するリスクが小さい。

(2)  J-REITを分類する上で重要な切り口は、「スポンサー企業がどこなのか」「どのような不動産ポートフォリオを保有しているか」の2点である。

(3)  J-REITは、オフィスビル、商業施設、物流施設、インフラ施設、ホテルなどに投資しており、それぞれの用途に特化して投資しているJ-REITと、様々な用途へ投資しているJ-REITがある(SANARI PATENT考察: 例えば「日本ロジスティクスファンド投資法人」は物流施設特化型であるが、「特化型」と「一般型」の中間に「重点型」「中心型」があり、例えば「産業ファンド投資法人」は、産業活動の基盤となる産業用不動産を中心として投資している)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)      

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