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2010年9月 2日 (木)

X-Ray Optical System’s Patentability of Invention  on Fluorescence X-Ray Spectro-analysis System 

知財高裁が特許庁の「特許性否認判断」を誤りとして審決取消判決8-31

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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特許権付与の要件である「進歩性」(米国特許法では非自明性)は、従来技術との相違、および、従来技術からの非容易想到性によって認定されるが、この二争点について、特許庁が査定・審判を誤り、同一および容易想到として特許付与を拒絶したのに対して、原告X-Ray Optical Systems Inc.(訴訟代理人・谷 義一弁理士ほか)が、知財高裁に審決の取消を求め、知財高裁がこれを容認して、審決を取消すと共に、訴訟費用は被告・特許庁長官の負担とすると判決した(2010-08-31)

特許の法関係の安定について、特許庁の査定・審決が裁判で覆されないことのように解するのは基本的に誤りであり、査定・審決・裁判の各段階で異なる判断が可能であることこそ、特許権の法的安定を保障するものであると、SANARI PATENTは予てより主張し続けてきた。従って上記判決も、その見地から先ず適切と考える。

今次知財高裁の判断理由(SANARI PATENT要約)は、

1、      特許庁審決が、 X-Ray Optical Systems Inc.発明の「湾曲回折光学部品」が、従来技術の「光学部品」にほとんど全て当たるとし、一方で一致点に当たるとしながら、他方で相違点にも当たるとしているのは論理の矛盾であり、一致に当たらないと判断する。

2、      特許庁審決は、上記相違点に当たるとの判断のもとでは、X-Ray Optical Systems Inc.発明は従来技術から想到容易であると判断しているが、想到容易ではないと判断する。

SANARI PATENT所見

進歩性判断において、従来技術・周知技術と出願発明との一致点・相違点の認定、想到容易性の有無判断の基準は、技術革新に即追随しつつ、審査基準において精緻化することを要するが、先ず今次判決などの技術判断を精読し帰納することが必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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