最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Tonen General Secures Competitive Leadership by Achieving World-Class Efficiency and Profitability | トップページ | Non-Use of Trade Mark as a Cause for Cancellation of Trade Mark Registration »

2010年9月18日 (土)

Troubles Relating to e-Commerce for Overseas Market

越国境電子商取引に伴う法的紛争の論点

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

経済産業省が発表(2010-09-16)した標記論点は次のように要約される。

1.      日本の事業者がインターネットを介して行う海外向けの商品販売やサービス提供について紛争が生ずる場合の類型別事例に関して、「日本の裁判所で裁判が行われる場合」と「相手国の裁判所で裁判が行われる場合」について、それぞれ次の点がどのように判断され得るかが、先ず問題である。

1-1     国際裁判管轄が認められるかどうか。

1-2     準拠法は、どちらの国の法か。

2          事業者取引についての論点は先ず、「日本の電子商取引事業者が、外国の事業者を相手方としてインターネットを介する商品販売やサービス提供を行う場合、契約成立の時期や要件、契約履行の考え方など、取引の基本的ルールについては、どの国の法が適用されるか」である。

3          事業者・消費者間取引についての論点は先ず、「日本の電子商取引事業者が、外国の消費者を相手方としてインターネットを介する商品販売やサービス提供を行う場合、どの国の法が適用されるか」である。

4          次に製造物責任についての論点は先ず、「外国の消費者が日本の電子商取引事業者からインターネットを介して商品を使用したところ、身体に被害が生じたとしてその商品を製造した別の日本の事業者に対して損害賠償を請求した場合、どの国の法が適用されるか」である。

SANARI PATENT所見

今次報告は、上記のうち例えば「日本の事業者が相手国の事業者から訴えられた場合」すなわち、日本の事業者が被告である場合について、相手国の裁判所で訴えられる場合と、日本の裁判所で訴えられる場合に分かって述べているが、米国法とEU加盟国法とではそれぞれ相違し、それ以外の国域では更に相違が著しいから、紛争の事前防止に周到な用意が先ず必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« Tonen General Secures Competitive Leadership by Achieving World-Class Efficiency and Profitability | トップページ | Non-Use of Trade Mark as a Cause for Cancellation of Trade Mark Registration »