最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Japan Finance Corporation will Expand its Infrastructure Export Relating Business | トップページ | METI’s News Release on the Japan APEC Festival, Playing with APEC21 Economies »

2010年9月25日 (土)

Preventing Bribes to Foreign Government Officials

 外国公務員贈賄防止指針を経済産業省が改訂

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

経済活動が益々グローバル化するので、各国公務員に対する交際の在り方を熟知することは極めて重要なノウハウだが、経済産業省が「外国公務員贈賄防止指針」の改訂を発表(2010-09-21)したことは、親切なサービスである。佐成重範弁理士も大分以前、電気通信分野の国際協力機構に8年余、専務理事として勤務したので、海外で競争条件のもと、その国政府の要人への対処に工夫された日本企業の御懸念を数多く聴いた。流動的でもあるが、ある国では贈収賄という観念が希薄で、業務配分の正当な対価は当然という認識が上層部で一般化し、階層別に計算基準もあった例があるし、それらの変動を知らなければ実務ができなかったというのが実態であり、かつ、国によって著しい相違があったと思う。

今次改訂指針は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  企業活動のグローバル化・ボーダレス化の進展に伴って、わが国企業の国際商取引は拡大の一途にある。海外市場での商取引機会の獲得、・緯持を図るに当たっては、外国公務員贈賄等による不公正な競争が防止されるべきとの認識のもと、1997年にOECDで外国公務員贈賄防止条約が締結された。

(2)  この指針で言及する企業の内部統制の在り方は、この指針を策定した時点での現状を分析した結果に基づくものである。企業に求められる内部統制の水準は、経済社会の環境変化に応じた流動的なものであり、発展を続けていくものである。各企業はこの点に留意して、対策を継続的に見直す必要がある。

(3)  わが国は不正競争防止法で、国際商取引における外国公務員に対する贈賄行為を禁止しているが、「国際的な商取引」とは、貿易や対外投資など国境を越えた経済活動に係る行為を意味している。国際的とは、「取引当事者間に渉外性がある場合」「事業活動に渉外性がある場合」のいずれかを意味している。

(4)  具体例として、「日本の商社がA国内のODA事業による橋の建設の受注を目的として、A国の公務員に贈賄する場合、取引当事者間に渉外性があるため、「国際的な商取引」と解される。

SANARI PATENT所見

今次改訂に、「不正競争防止法の外国公務員贈賄罪については、現時点では適用事例は少なく、その詳細は、今後の更なる判例の積み重ねを待たなければならない」と付記しているが、「少ない」ということで、「少しは有る」のであり、外国企業との競争と、国内企業同士の競争があるから、既存判例を含めて内外の動向を注意深く考察する必要がある。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

« Japan Finance Corporation will Expand its Infrastructure Export Relating Business | トップページ | METI’s News Release on the Japan APEC Festival, Playing with APEC21 Economies »