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2010年9月23日 (木)

Patent Inventions Relating to e-Money are Rapidly Increasing 

電子マネー普及の高速と関連特許発明の著増

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電子マネー関係の特許庁・発明公開件数が著増している。今年度に入ってから(2010-04-01~2010-09-21)も例えば、

(1)  株式会社エクサ「ゲートウェイ装置、電子マネーオートチャージシステム」(特許庁公開日2010-09-09)→ より多くのユーザーが電子マネーのオートチャージサービスを利用できる手段を提供する。

(2)  株式会社日本コンラックス「電子マネーの不正チャージ抑止機能付き自動販売機」(特許庁公開日 同上)→電子マネー端末を搭載した自動販売機において、電子マネーの不正チャージを抑止する。

(3)  株式会社東芝「ポイント処理システムおよび方法」(特許庁公開日2010-09-02)→ 道路の通行料金の割引以外にも、料金割引に相当するポイントを付与するサービスを実現し、高速道路や有料道路の利用を促進できるポイント処理システムを提供する。

(4)  東芝テック株式会社「電子決済処理装置およびその制御プログラム」(特許庁公開日2010-08-26)→ 顧客が容易に使用すべき電子マネーブランドを選択でき、決済処理を円滑に行える電子決済処理装置およびその制御プログラムを提供する。

(5)  エスアイアイ・データサービス株式会社「ポイント移行装置、ポイント移行プログラム、ポイント移行方法、及びポイント移行システム」(特許庁公開日2010-08-26)→ 携帯端末の電子マネーのポイントを、Webサイトにアクセスすることなく、簡単に移行できるようにする。

SANARI PATENT所見

電子マネーの活用は、硬化流通の不便を解消して、消費者・流通業者・銀行への硬化需要減少をもたらし、社会生活の合理化に寄与すること多大である。既に首都圏や関西権では、電子マネーの日常使用者が3割に達し、4年間で倍増している(電通)。ネットショッピング消費者も10年前の5.6%38.3%に増加し、テレビ・雑誌・ダイレクトメールによる通販利用率35.9%を上回って、合理化効果を相乗している。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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