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2010年9月29日 (水)

Mr. M.Nakayama, Director of Japan IBM, Explains IBM Policy on Smart Grid 

日本IBMの未来価値創造事業推進・中山雅之理事が同社のpolicyを説明

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

経済産業省のSmart Meter検討会委員として、日本IBMの未来価値創造事業推進・中山雅之理事は、次のように、TexasOncor社の事例を用いて、同社のpolicyを説明している(SANARI PATENT要約)

(1)  このproject期間は2010年から2012年で、Smart-Meterの導入台数340台を目標としている。Projectの狙いは、「消費者に対して電力の見える化を提供すること」、「宅内の機器と接続してdemand responseを実現すること」、「Texas4配電会社が共同して見える化の仕組みを構築し運用すること」である。

(2)  TexasOncor社では現時点で、107万台のsmart meterが導入され、宅内にはSmart-Meterのほかにin home display及びenergy service gatewayが設置されている。低所得者にはin home displayが無償配布され、見える化を通じて省エネを促している。またenergy service gatewayは、Smart-Meter・宅内の機器・internetに繋がっている。

(3)  このsystemSmart-Meterportalは、Txasの4配電会社が共同して構築したものである。そして、小売業者30社が消費者の了解のもとに、このデータを見ることができる。IBMは、この4配電会社からsystem構築を受けている。電力meter、見える化の共同化、標準化、webで見るところが対象になっている。

(4)  上述から米国で、化石燃料からの脱却とCO2の削減、エネルギー逼迫への対応を最大の目的として、Smart-Meterが導入されつつあることが分かる(SANARI PATENT考察: 「化石燃料からの脱却」自体は、それほど強調できるか、現実的に疑問である。米国における石炭業界の大きな比重、石油への依存比率の残存は、かなり長期にわたると考える)。

SANARI PATENT所見

日本IBMの中山理事は、「消費者の参画」、「supply sidedemand side、両者の協調領域、このいずれが論点であるのか意識して検討することの必要性」に加えて「use case」について述べ、それを踏まえてSmart-Meter全体のlife cycleを見渡した上で、それぞれの役割を担っていくのか

を整理することの必要性」を強調されたが、use caseの事例を検討会が、十分吟味すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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