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2010年9月24日 (金)

Japan Finance Corporation will Expand its Infrastructure Export Relating Business

日本政策金融公庫の業務範囲拡大案について意見公募

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

財務省・国土交通省・経済産業省の連名で、「株式会社日本政策金融公庫法施行令の改正」について意見を公募している。提出期限は10月6日だが、インフラ輸出の促進に関する改正で、関連職域も広汎だから、パブコメも積極的に発信し、政策の強化を求めたい。

改正案の内容は、次のように示されている(SANARI PATENT要約)。

1.      日本政策金融公庫が開発途上地域以外の地域における次に掲げる事業について、投資金融に関する業務を行うことができるように定める。

1-1     主要都市の鉄道事業

1-2     水道・下水道・汚水処理施設・工業用水事業

1-3     再生可能エネルギー源による発電事業

1-4     変電・送電:配電事業

1-5     石炭発電事業

1-6     石炭から発生させたガスを原料とする燃料製品の製造事業

1-7     大量CO2の回収・貯蔵事業

1-8     情報通信技術利用による電気・熱の効率的使用事業

1-9     インターネットなど高度情報通信ネットワークの整備事業

2          この政令(案)は、公布日から施行する。

SANARI PATENT所見

途上国のみならず、新興国、更には先進諸国において、日本の先進インフラ技術を展開することは、双方の利益に適する。米国カリフォルニア州知事の先般来日に対しては、国土交通大臣が新幹線技術の輸出をトップセールスしたが、中近東諸国への原子力発電施設技術、水資源不足国への水供給技術など、途上国等の枠に捉われない国際協力が、日本の経済成長にも寄与するから、すくなくとも、国際水準並みの国策的支援を、関係企業に付与すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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