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2010年9月30日 (木)

Intimate Interchange of Intellectual Properties and Commodities Between Japan and China

 日中間の知財と商品の緊密な交流の歴史

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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尖閣諸島問題が適切な解決を指向しつつある折柄、漢字文化の日中両国の知財・商品の親密な交流とその環境の歴史を回顧することとして、山川出版社の「もう一度読む世界史」をサブノートする。ここでは、時代を遡及することとする。

(1)    BRICs(中国等)は、ブラジルを除き、核兵器の保有国であり、21世紀半ばには経済・軍事・政治的に大きな役割を果たす。

(2)  香港が1997年に、マカオが1999年に中国に返還された。モンゴル人民共和国は1990年に、自由選挙を実施し、1992年に国名をモンゴル国に改めた。

(3)  中国は、1976年から、科学技術・国防・工業・農業の「四つの現代化」を進め、1989年に、中ソ関係も正常化した。

(4)  1979年に、ベトナムのカンボジア侵攻に反対する中国がベトナムを攻撃し、中越戦争と呼ばれた。

(5)  米国ニクソン大統領が米国軍のベトナムからの撤退を実現し、1972年に、当時ソ連と敵対していた中国を訪問し、米中関係を改善して、1979年の国交正常化に至った。

(6)  1966年から1970年代にかけて、世界は大きく変わり、中ソ対立も激しさを増した。

(7)  1963年以降、中国・ソ連の北ベトナムへの援助は増大した。

(8)  1962年に中印国境紛争が発生した。

(9)  1958年、中国が人民公社中心の社会主義建設方式を採ると、ソ連はこれを批判し、対立は表面化した。

(10)          1950年、朝鮮戦争で中国の力を認識した米国は、アジアでも反共陣営の結成を急ぎ、中国封じ込めのための軍事ブロックを作り始めた。

(11)          1950年、中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれ、中国はソ連の援助受けて経済計画を樹てた。

(12)          1941年、日本軍の中国撤兵問題をめぐって、日米交渉が行き詰まった。

(13)          1921年、米国が主張する東アジアの国際秩序、ワシントン体制が成立したが、不平等条約の改定を望む中国の要求は満たされず、中国国内では、列強の支配に対する反帝国主義運動が高まった。

(14)          第一次世界戦争で日本は戦勝国となり、中国や太平洋でドイツの権益を受け継ぎ、1915年には、中国山東省や中国東北・モンゴルにおける権益を中心に広汎な特権を求める「21ケ条の要求」を出し、最後通牒をつきつけて、その大部分を承認させた。

SANARI PATENT所見

中国の所得中流以上層が1億人(人口の13分の1)を超えたと見られるが、所得のみならず、歴史の知識・理解も豊かになっていると思う。日本人もアジアないし世界の歴史をもっと考究して現在に対処すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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