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2010年9月30日 (木)

Intimate Interchange of Intellectual Properties and Commodities Between Japan and China

 日中間の知財と商品の緊密な交流の歴史

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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尖閣諸島問題が適切な解決を指向しつつある折柄、漢字文化の日中両国の知財・商品の親密な交流とその環境の歴史を回顧することとして、山川出版社の「もう一度読む世界史」をサブノートする。ここでは、時代を遡及することとする。

(1)    BRICs(中国等)は、ブラジルを除き、核兵器の保有国であり、21世紀半ばには経済・軍事・政治的に大きな役割を果たす。

(2)  香港が1997年に、マカオが1999年に中国に返還された。モンゴル人民共和国は1990年に、自由選挙を実施し、1992年に国名をモンゴル国に改めた。

(3)  中国は、1976年から、科学技術・国防・工業・農業の「四つの現代化」を進め、1989年に、中ソ関係も正常化した。

(4)  1979年に、ベトナムのカンボジア侵攻に反対する中国がベトナムを攻撃し、中越戦争と呼ばれた。

(5)  米国ニクソン大統領が米国軍のベトナムからの撤退を実現し、1972年に、当時ソ連と敵対していた中国を訪問し、米中関係を改善して、1979年の国交正常化に至った。

(6)  1966年から1970年代にかけて、世界は大きく変わり、中ソ対立も激しさを増した。

(7)  1963年以降、中国・ソ連の北ベトナムへの援助は増大した。

(8)  1962年に中印国境紛争が発生した。

(9)  1958年、中国が人民公社中心の社会主義建設方式を採ると、ソ連はこれを批判し、対立は表面化した。

(10)          1950年、朝鮮戦争で中国の力を認識した米国は、アジアでも反共陣営の結成を急ぎ、中国封じ込めのための軍事ブロックを作り始めた。

(11)          1950年、中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれ、中国はソ連の援助受けて経済計画を樹てた。

(12)          1941年、日本軍の中国撤兵問題をめぐって、日米交渉が行き詰まった。

(13)          1921年、米国が主張する東アジアの国際秩序、ワシントン体制が成立したが、不平等条約の改定を望む中国の要求は満たされず、中国国内では、列強の支配に対する反帝国主義運動が高まった。

(14)          第一次世界戦争で日本は戦勝国となり、中国や太平洋でドイツの権益を受け継ぎ、1915年には、中国山東省や中国東北・モンゴルにおける権益を中心に広汎な特権を求める「21ケ条の要求」を出し、最後通牒をつきつけて、その大部分を承認させた。

SANARI PATENT所見

中国の所得中流以上層が1億人(人口の13分の1)を超えたと見られるが、所得のみならず、歴史の知識・理解も豊かになっていると思う。日本人もアジアないし世界の歴史をもっと考究して現在に対処すべきである。

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2010年9月29日 (水)

Mr. M.Nakayama, Director of Japan IBM, Explains IBM Policy on Smart Grid 

日本IBMの未来価値創造事業推進・中山雅之理事が同社のpolicyを説明

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経済産業省のSmart Meter検討会委員として、日本IBMの未来価値創造事業推進・中山雅之理事は、次のように、TexasOncor社の事例を用いて、同社のpolicyを説明している(SANARI PATENT要約)

(1)  このproject期間は2010年から2012年で、Smart-Meterの導入台数340台を目標としている。Projectの狙いは、「消費者に対して電力の見える化を提供すること」、「宅内の機器と接続してdemand responseを実現すること」、「Texas4配電会社が共同して見える化の仕組みを構築し運用すること」である。

(2)  TexasOncor社では現時点で、107万台のsmart meterが導入され、宅内にはSmart-Meterのほかにin home display及びenergy service gatewayが設置されている。低所得者にはin home displayが無償配布され、見える化を通じて省エネを促している。またenergy service gatewayは、Smart-Meter・宅内の機器・internetに繋がっている。

(3)  このsystemSmart-Meterportalは、Txasの4配電会社が共同して構築したものである。そして、小売業者30社が消費者の了解のもとに、このデータを見ることができる。IBMは、この4配電会社からsystem構築を受けている。電力meter、見える化の共同化、標準化、webで見るところが対象になっている。

(4)  上述から米国で、化石燃料からの脱却とCO2の削減、エネルギー逼迫への対応を最大の目的として、Smart-Meterが導入されつつあることが分かる(SANARI PATENT考察: 「化石燃料からの脱却」自体は、それほど強調できるか、現実的に疑問である。米国における石炭業界の大きな比重、石油への依存比率の残存は、かなり長期にわたると考える)。

SANARI PATENT所見

日本IBMの中山理事は、「消費者の参画」、「supply sidedemand side、両者の協調領域、このいずれが論点であるのか意識して検討することの必要性」に加えて「use case」について述べ、それを踏まえてSmart-Meter全体のlife cycleを見渡した上で、それぞれの役割を担っていくのか

を整理することの必要性」を強調されたが、use caseの事例を検討会が、十分吟味すべきである。

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2010年9月28日 (火)

PANASONIC Mr. H.Sekiou Explains on the Home Energy Management

PanasonicEnergy Solution事業推進本部・石王治之本部長が経産省で説明

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経産省のSmart-Meter検討会が進行中だが、その委員・ 石王治之PANASONIC/Energy Solution事業推進本部長の説明(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  家庭需要家のHome Energy Managementについて、日本で既に販売している商品と、DenmarkにおけるSmart-Meterを使ったHEMSの展開を説明し、commentする。

(2)  現在国内では、戸建ての新築住宅を中心として、電力使用量の見える化systemを展開している。このHEMSは、3つの機器で構成されている。先ず、Home Network System全体の司令塔の役割を果たすのがHome Panelである。それから、家庭用電力の入口として必ず存在するのは住宅用の分電盤で、この中に電力使用量をmonitoringしているPanasonic Originalな電流sensorを搭載している。それから、簡単操作のtouch panel typecontrol panelがある。

(3)  このほかwirelesssecurity system、あるいはwirelesscontrol systemといったsub-systemを繋いでtotalsolution を展開できるsystemである。

(4)  そして、このnetwork infradigital TVをつなげると、digital TVからenergy managementsecurity home controlあるいはnetworkを通じて外出先のケータイからenergy managementsecurityhome controlができるというsystemである。

(5)  そしてこのsystemは、2008-07の北海道洞爺湖summitzero-emission houseに搭載され、世界に紹介された。

(6)  このsystemの大きな特徴は、キメ細かい電力のmonitoringができることである。従来のHEMSの電力使用量計測は、current transformerbreakerに繋げて計測するが、これでは、全ての電力breakerに繋げることはできない。Panasonicoriginalの、非常に小さな電流sensorを開発し、mainbreakerだけでなく分岐のbreaker全てに電流sensorを搭載しているので、電気breakerにつながった機器の電気使用量がキメ細かくmonitoringできる。それを3秒間に1回data伝送するので、real timeに個々の機器のmonitoringができる。また省エネ状況の適否をanimationで表示する。

(7)  同時に、太陽光発電について、発電量・充電状況を示す。賢いcontrol機能としては、peak cutcontrol機能を実現している。PC等に対して優先度の低いエアコンの電源を一旦切って、自動復帰もする。

SANARI PATENT所見

経産省検討会の検討進行に先立ち、かなり実用化開発が進んでいることを、広く認識し、これらを踏まえて検討を継続すべきである。

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2010年9月27日 (月)

Realistic vs. Ideal Planning of Smart-Meter System must be Adjusted 

スマートメーターシステム現実進行路線と総合的構築計画の調整

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Smart Communityの要素をなすSmart Meterについて、経済産業省検討会の論点を要約する。

(1)  通信ネットワーク側もHome Energy Management System側も、色々なタイプがあると思うが、インターフェイスについては完全に標準化し、トランスペアレントな通信にすべきである。

(2)  電力メーター、ガスメーター、水道メーターの3つを議論するのか、それとも電力メーターに絞った議論をするのか、スマートメーターの定義をしっかりとすべきである(SANARI PATENT考察: 今頃になってこのような最基本論が提示されているが、実は最も重要な国家的国民経済的問題で、消費者エネルギー形態の電力一元化や必須生活ユーティリティ計量の一元化による合理化の課題と直結する)

(3)  今後は380度、全てを視野に入れて論議していくのか、それとも現実に進んでいるものを前提として議論を行うのか。ある程度絞り込んで議論しないと、事業者としては対応できない(SANARI PATENT考察: 両方を前提として、先見しつつ進むほかない)。

(4)  メーター開発や通信方式について色々検討しているが、全てを満たすことはできない。現実を踏まえた前提に立って、それに何を乗せていくのかといった現実的な議論をしないと、ムダな時間だけが経つ。現実に進んでいることを御破算にすると、2020年代の早期に全家庭導入は達成できない(SANARI PATENT考察: 非常に重要な指摘である)。

(5)  電力10社は、歴史的経緯や各種条件に相違があり、設備、メーターの形が異なる。総花的な理想は結構だが、それぞれの実情を考慮した上で検討すべきである。本当に消費者が求めらるものを吟味して、論点に盛り込むべきである。

SANARI PATENT所見

日本の電力インフラが明治以来、米国方式と欧州方式に東西2分されて発達したことは周知だが、周波数変換など全国流通は円滑であり、スマートメーター導入についても、一層の知財発揮を期すべきである。

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2010年9月26日 (日)

METI’s News Release on the Japan APEC Festival, Playing with APEC21 Economies

 「日本APECフェスタ、APECと遊ぼう」を経済産業省発表

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201010月2日に、横浜みなとみらい地区の赤レンガ倉庫広場で、「APECと遊ぼう~APEC21エコノミーの遊び博」を開催すると経済産業省が発表した。経済外交の新しいビジネスモデルとして、またAPECのブランドとして好評を博することが確信される。発表内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  このフェスタでは、市民参加型の企画として、201011月に横浜で開催される日本APECリーダーズウイークの会場を装飾する折り鶴を市民の人達に折っていただくことや、APECエコノミーの「伝統的な遊び場」を通じて、各エコノミーの文化に来場者が触れることを目的としている。またのイベントは、日本APEC公式ホームページで展開中の各種コンテンツと連動している。

(2)  上記の折り鶴は、特製の銅シートで作成される。

(3)  日本APEC公式ホームページのコンテンツは、「オリンピックメダリスト、文化人、お笑い芸人など各界著名人のビデオレター・メッセージ」、「ジュニア向けにキャラクターを使ったAPEC解説」、「ビジネスマン向け解説」で構成する。

SANARI PATENT所見

羽田の国際ハブ空港化によって横浜・川崎両市と東京都が一体化したAPEC核心の機能を備えることに時機が一致した。従って、横浜市も、APEC・創造都市事業本部を設け、「自由の女神や万里の長城などの景勝地モザイク」、「ロゴマークによるAPECウエルカムボード」など多彩な企画を実施し、川崎市も国際文化拠点たる意欲を構築物で示している。

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2010年9月25日 (土)

Preventing Bribes to Foreign Government Officials

 外国公務員贈賄防止指針を経済産業省が改訂

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経済活動が益々グローバル化するので、各国公務員に対する交際の在り方を熟知することは極めて重要なノウハウだが、経済産業省が「外国公務員贈賄防止指針」の改訂を発表(2010-09-21)したことは、親切なサービスである。佐成重範弁理士も大分以前、電気通信分野の国際協力機構に8年余、専務理事として勤務したので、海外で競争条件のもと、その国政府の要人への対処に工夫された日本企業の御懸念を数多く聴いた。流動的でもあるが、ある国では贈収賄という観念が希薄で、業務配分の正当な対価は当然という認識が上層部で一般化し、階層別に計算基準もあった例があるし、それらの変動を知らなければ実務ができなかったというのが実態であり、かつ、国によって著しい相違があったと思う。

今次改訂指針は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  企業活動のグローバル化・ボーダレス化の進展に伴って、わが国企業の国際商取引は拡大の一途にある。海外市場での商取引機会の獲得、・緯持を図るに当たっては、外国公務員贈賄等による不公正な競争が防止されるべきとの認識のもと、1997年にOECDで外国公務員贈賄防止条約が締結された。

(2)  この指針で言及する企業の内部統制の在り方は、この指針を策定した時点での現状を分析した結果に基づくものである。企業に求められる内部統制の水準は、経済社会の環境変化に応じた流動的なものであり、発展を続けていくものである。各企業はこの点に留意して、対策を継続的に見直す必要がある。

(3)  わが国は不正競争防止法で、国際商取引における外国公務員に対する贈賄行為を禁止しているが、「国際的な商取引」とは、貿易や対外投資など国境を越えた経済活動に係る行為を意味している。国際的とは、「取引当事者間に渉外性がある場合」「事業活動に渉外性がある場合」のいずれかを意味している。

(4)  具体例として、「日本の商社がA国内のODA事業による橋の建設の受注を目的として、A国の公務員に贈賄する場合、取引当事者間に渉外性があるため、「国際的な商取引」と解される。

SANARI PATENT所見

今次改訂に、「不正競争防止法の外国公務員贈賄罪については、現時点では適用事例は少なく、その詳細は、今後の更なる判例の積み重ねを待たなければならない」と付記しているが、「少ない」ということで、「少しは有る」のであり、外国企業との競争と、国内企業同士の競争があるから、既存判例を含めて内外の動向を注意深く考察する必要がある。

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2010年9月24日 (金)

Japan Finance Corporation will Expand its Infrastructure Export Relating Business

日本政策金融公庫の業務範囲拡大案について意見公募

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財務省・国土交通省・経済産業省の連名で、「株式会社日本政策金融公庫法施行令の改正」について意見を公募している。提出期限は10月6日だが、インフラ輸出の促進に関する改正で、関連職域も広汎だから、パブコメも積極的に発信し、政策の強化を求めたい。

改正案の内容は、次のように示されている(SANARI PATENT要約)。

1.      日本政策金融公庫が開発途上地域以外の地域における次に掲げる事業について、投資金融に関する業務を行うことができるように定める。

1-1     主要都市の鉄道事業

1-2     水道・下水道・汚水処理施設・工業用水事業

1-3     再生可能エネルギー源による発電事業

1-4     変電・送電:配電事業

1-5     石炭発電事業

1-6     石炭から発生させたガスを原料とする燃料製品の製造事業

1-7     大量CO2の回収・貯蔵事業

1-8     情報通信技術利用による電気・熱の効率的使用事業

1-9     インターネットなど高度情報通信ネットワークの整備事業

2          この政令(案)は、公布日から施行する。

SANARI PATENT所見

途上国のみならず、新興国、更には先進諸国において、日本の先進インフラ技術を展開することは、双方の利益に適する。米国カリフォルニア州知事の先般来日に対しては、国土交通大臣が新幹線技術の輸出をトップセールスしたが、中近東諸国への原子力発電施設技術、水資源不足国への水供給技術など、途上国等の枠に捉われない国際協力が、日本の経済成長にも寄与するから、すくなくとも、国際水準並みの国策的支援を、関係企業に付与すべきである。

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2010年9月23日 (木)

Patent Inventions Relating to e-Money are Rapidly Increasing 

電子マネー普及の高速と関連特許発明の著増

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電子マネー関係の特許庁・発明公開件数が著増している。今年度に入ってから(2010-04-01~2010-09-21)も例えば、

(1)  株式会社エクサ「ゲートウェイ装置、電子マネーオートチャージシステム」(特許庁公開日2010-09-09)→ より多くのユーザーが電子マネーのオートチャージサービスを利用できる手段を提供する。

(2)  株式会社日本コンラックス「電子マネーの不正チャージ抑止機能付き自動販売機」(特許庁公開日 同上)→電子マネー端末を搭載した自動販売機において、電子マネーの不正チャージを抑止する。

(3)  株式会社東芝「ポイント処理システムおよび方法」(特許庁公開日2010-09-02)→ 道路の通行料金の割引以外にも、料金割引に相当するポイントを付与するサービスを実現し、高速道路や有料道路の利用を促進できるポイント処理システムを提供する。

(4)  東芝テック株式会社「電子決済処理装置およびその制御プログラム」(特許庁公開日2010-08-26)→ 顧客が容易に使用すべき電子マネーブランドを選択でき、決済処理を円滑に行える電子決済処理装置およびその制御プログラムを提供する。

(5)  エスアイアイ・データサービス株式会社「ポイント移行装置、ポイント移行プログラム、ポイント移行方法、及びポイント移行システム」(特許庁公開日2010-08-26)→ 携帯端末の電子マネーのポイントを、Webサイトにアクセスすることなく、簡単に移行できるようにする。

SANARI PATENT所見

電子マネーの活用は、硬化流通の不便を解消して、消費者・流通業者・銀行への硬化需要減少をもたらし、社会生活の合理化に寄与すること多大である。既に首都圏や関西権では、電子マネーの日常使用者が3割に達し、4年間で倍増している(電通)。ネットショッピング消費者も10年前の5.6%38.3%に増加し、テレビ・雑誌・ダイレクトメールによる通販利用率35.9%を上回って、合理化効果を相乗している。

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2010年9月22日 (水)

Fiscal 2010 Business Strategies of Taiheiyo-Cement Co. Including Viet-num Project

 ベトナム工場増設等、太平洋セメントの需要構造対応戦略

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「コンクリートから人へ」の政権下で、わが国のセメント業界首位、シェア約4割の太平洋セメントはどのように対応しているか。ここでは先ずその海外カンパニー平井隆一プレジデントの「海外シフトを加速するための基盤整備の年」と題する発言(SANARI PATENT要約)を見る。

(1)  「海外における太平洋セメントブランドの浸透と深化」という経営方針のもとで、2010年度は「既存地域での収益力強化及び事業拡大」、「新規地域でのセメント・建材・資源分野への進出」、「トレーディング事業の拡大」、「環境技術導出による収益力強化」に注力する。

(2)  太平洋セメント工場の既存地域、すなわち、米国・中国・ベトナム・フィリピンにおいて収益を拡大すると共に、米国とベトナムでは水平垂直展開を考えている。米国では将来、リリトー工場(SANARI PATENT: セメントターミナル)の増設、あるいはM and Aによるセメント生産能力の増強を検討し、生コンや骨材企業もチャンスがあれば買収して、川上から川下までの垂直統合により収益力を上げる。

(3)  ベトナムでは2号ラインが完成し、早期に立ち上げると共に、川下ビジネスも展開する。

(4)  新規地域でのセメント、建材、資源分野への進出については、東南アジア、南アジア、アフリカなどを新規のターゲットとしている。既にセメント工場の調査や、技術支援契約の締結を行った。例えばケニアでは5年ほど前から技術サポートを行い、太平洋セメントブランドの浸透に役だっている。石灰石が豊富な地域の調査も加速し、セメント需要が旺盛な新興国では、現地セメント会社と提携関係を模索している。

(5)  「トレーディング事業の拡大」については、新規市場開拓の先兵としての役割を拡大する。例えば、海外で火力発電所ができれば、発生フライアッシュを太平洋セメントのリサイクル事業と組合せて事業を拡大する。

SANARI PATENT所見

太平洋セメントはセラミクス・エレクトロニクスの分野を開発しているが、セメント同業の住友大阪セメントは、光電子事業・ナノ粒子事業などを開発している。

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2010年9月21日 (火)

Multi-Purpose Utilization of Character as Intellectual Property  

知的財産としての「キャラクター」の多目的使用価値

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「キャラクター」は言語障壁のないグローバル通用の表現だから、対消費者のインターネット商品・サービス販売(サービスは、例えば、中国に進出した黒猫宅配)始め、あらゆる経済活動で強力な識別作用を発揮し、従って、その知的財産価値も大きい。また従って、キャラクターに対する関心の大きさは、例えばGoogle検索で「キャラクター」をclickすると、1億2700万件と表示され(2010-09-1)、「マンガ」の7410万件を凌いでいる。ただし、キャラクターを内包する「アニメ」の2億9800万件には及ばないが。既に10年前に、バンダイキャラクター研究所が行った調査結果として、「小学生から60才までの日本人のうち、何らかのキャラクター商品を所有している人の割合は83.9%、また好きなキャラクターが有ると回答した人の割合は87.0%と報告されている。

Wikipediaはキャラクターの項に、「批判・問題点」の欄を設け、多角的に考察しているが、その一つとして「著作権がネックとなることから、キャラクターの描かれていない同等の商品より割高になる上、見た目を重視するあまり、中身が薄かったり、出来が悪い場合があり、品質の緯持が疎かになることも多々ある」と記述しているが、SANARI PATENT所見においては、この見方と逆に、キャラクターの使用が商標権・意匠権と同じく、識別性・差別性を明確にし、消費者の信用を保護する作用が大きいと考える。

従ってまた、キャラクターをめぐる著作権などの知的財産権関連の諸問題への関心を深めることが重要であるが、このたび日本弁理士会のパテント誌に、高村隆司弁理士および中村希望弁理士が共著で、「キャラクターに関する著作権譲渡契約書及びその留意点」と題して、「キャラクターの著作物性を述べ、「キャラクター契約条項とその留意点」を、契約条文案の即して批評・解説されたことは、誠に有益である。

SANARI PATENT所見

「どらえもんやアンパンマンなど、アニメキャラクターを、お弁当の中身で表現する「キャラ弁」が流行、専用グッズや食材も拡販のようだが(朝日)、著作権も、子供の夢まで追求しないよう!

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2010年9月20日 (月)

Cloud-Computing (including SaaS and IaaS) Related Copy-Wrights Problem 

クラウドコンピューティング関連の著作権問題

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クラウドコンピューティングの高度活用は、総務省・経済産業省の両省で次世代情報通信技術の要として政策課題とされているが、その急速な普及に伴う知的財産権上の問題を、日本弁理士会がパテント誌上で課題テーマとし、井上 正・弁理士の「クラウドコンピューティング」と題する解説を掲載したことは、誠に事宜に適する有益な記事として表敬したい。

上記両省とも、クラウドコンピューティングの定義を示すことなく政策課題を論じているが、例えばNTTデータは、「インターネットを経由して、電子メールやデータの処理・保管を始めとした様々なサービスを利用するコンピュータの新しい使用形態です。利用者は自分自身で特別なハードウェアやソフトウェアを持たなくても、クラウド(雲)に譬えられるインターネットへの接続環境さえあれば、利用したいサービスを必要な時に低コストで利用できるメリットがあります」と解説しているが、井上 正・弁理士は、「クラウドコンピューティングについての定義は一般的に明らかになっていませんが、ここでは、「ネットワークを通じて、そのネットワークのあちら側にある資源を利用するもの」とします」と述べられ、「あちら側」という言葉が親しみ深い。なおSaaS (Software as a Service)Wikipediaは、「必要な機能を必要なだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア(主にアプリケーションソフトウェア)もしくはその提供形態であって、一般的にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組みで、シングルシステム・マルチテナント方式になっているもの」と定義しているから、クラウドコンピューティングと等しいとも解され、既に相当程度の提供と普及を見ている。また、IaaS (Infrastructure as a Service)Wikipediaは、「インターネットを利用したコンピュータの新しい利用形態の一つである。IaaSでは、コンピュータシステムを構築および稼働させるための基盤(仮想マシンやネットワークなどのインフラ)そのものを、インターネット経由のサービスとして提供する」と定義しているから、SaaSはソフトウェアの面から、IaaSはハードウェアの面から見たクラウドコンピューティング同様の仕組みとも考えられる。

上記・井上 正・弁理士の記事は、「SaaSにおいてアプリケーションソフトウェアを使用する場合の注意点」、「IaaSにおいてストレージなどのハードウェア著作物をアップロードした場合の注意点」について、計11項目の解説を示し、クラウドコンピューティング利用における注意を包括している。

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2010年9月19日 (日)

Non-Use of Trade Mark as a Cause for Cancellation of Trade Mark Registration

 知財高裁の「キューピー商標事件」判決に現れた「商標の不使用」

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今次知財高裁「キューピー商標事件」判決(2010-09-17B Siteご参照)には、当事者の主張として先ず、争点「キューピー株式会社による無効審判請求の違法性の判断」について、原告Aの主張を次のように記載している(SANARI PATENT要約)

「被告キューピー株式会社による、使用の実績も使用の意思も存在しない引用商標の登録は、単に他の商標登録希望者による使用を排除することに目的があり、また、国民一般の利益を侵害するものであるから、このような引用商標に基いてキューピー株式会社がAの商標に対する無効審判を請求することは、不使用請求制度を骨抜きにし、本来商標法により保護されるべきでない商標を不当に緯持するだけでなく、登録商標を使用する第三者の正当な利益をも積極的に害するものであるから、商標権の濫用として許されない。」

次に被告キューピー株式会社の主張を次のように記載している(SANARI PATENT要約)

「キューピー株式会社は、引用商標を、その指定商品または指定役務に使用しており、使用意思も有している。むしろ、Aが自認する通り、キューピーのキャラクターは、日本以外では忘れ去られているところ、日本でキューピーが記憶されているのは、キューピー株式会社がキューピー関連商標を大々的に連綿と使用してきたするが貢献している。」

今次知財高裁判決は、「キューピー株式会社またはその関連会社は、一部とはいえ引用商標をその商品に使用しており、キューピー株式会社に、引用商標の使用意思がないと認めるには足りず、また、商標権者(SANARI PATENT: この場合キューピー株式会社を指す)による出願について商標法4-1-11が適用されないことは、その文理から明らかであるから、キューピー株式会社が同一または類似の商標を同一または類似の商品または役務について登録したからといって、直ちに引用商標に基く無効審判請求が商標権の濫用になるものでもない」と判示した。

SANARI PATENT所見

今次判決のこの部分は、登録された商標に基いて、どの範囲まで同一商標の登録を、登録済み以外の商品または役務に拡大して登録かつ緯持できるかを考える上で、参考に資すべきである。

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2010年9月18日 (土)

Troubles Relating to e-Commerce for Overseas Market

越国境電子商取引に伴う法的紛争の論点

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経済産業省が発表(2010-09-16)した標記論点は次のように要約される。

1.      日本の事業者がインターネットを介して行う海外向けの商品販売やサービス提供について紛争が生ずる場合の類型別事例に関して、「日本の裁判所で裁判が行われる場合」と「相手国の裁判所で裁判が行われる場合」について、それぞれ次の点がどのように判断され得るかが、先ず問題である。

1-1     国際裁判管轄が認められるかどうか。

1-2     準拠法は、どちらの国の法か。

2          事業者取引についての論点は先ず、「日本の電子商取引事業者が、外国の事業者を相手方としてインターネットを介する商品販売やサービス提供を行う場合、契約成立の時期や要件、契約履行の考え方など、取引の基本的ルールについては、どの国の法が適用されるか」である。

3          事業者・消費者間取引についての論点は先ず、「日本の電子商取引事業者が、外国の消費者を相手方としてインターネットを介する商品販売やサービス提供を行う場合、どの国の法が適用されるか」である。

4          次に製造物責任についての論点は先ず、「外国の消費者が日本の電子商取引事業者からインターネットを介して商品を使用したところ、身体に被害が生じたとしてその商品を製造した別の日本の事業者に対して損害賠償を請求した場合、どの国の法が適用されるか」である。

SANARI PATENT所見

今次報告は、上記のうち例えば「日本の事業者が相手国の事業者から訴えられた場合」すなわち、日本の事業者が被告である場合について、相手国の裁判所で訴えられる場合と、日本の裁判所で訴えられる場合に分かって述べているが、米国法とEU加盟国法とではそれぞれ相違し、それ以外の国域では更に相違が著しいから、紛争の事前防止に周到な用意が先ず必要である。

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2010年9月17日 (金)

Tonen General Secures Competitive Leadership by Achieving World-Class Efficiency and Profitability

 Molecule Managementと[原油価格の認識時点]について東燃

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東燃ジェネラル石油(東証1)の今次中間報告書が届いた。その競争力と効率性の鍵としている「Molecule Management」の意味について先ず、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

Molecule Managementとは、どのような原油が輸入可能か、またその原油をどのように最適利用し、最も収益性の高い石油製品や石油化学製品を生産するかを、分子レベルにまで分析し管理するもので、この綿密な分析によって東燃ジェネラル石油は、効率性や収益性の改善、および、低コストの原油の使用が可能になる。」そして、「このMolecule Managementこそ、長年にわたり東燃ジェネラル石油が価値をもたらし、今後も他社が真似できない利益を生み出す手段である」と認識している。(SANARI PATENT考察: 特許権以上の不可侵かつ恒久的な知的財産、ノウハウと言えよう)

更に東燃ジェネラル石油は、「長期的な成功のために、国境を越えた視点、すなわち、日本国内での競争から、アジア地域における競争力に視点を移している。現に、東燃ジェネラル石油で製造した製品の半分以上を輸出することもある(SANARI PATENT考察: ここの文脈は理解し難い。東燃ジェネラル石油の海外比率は10%と見られている)。東燃ジェネラル石油はエクソンモビールグル-プの一員であることにより、海外との取引に際しては、同グル-プとタイミングよく連携できるほか、海外のエクソンモビールグル-プの製油所との間で、製品および半製品を融通し、Molecule Managementを最適化できる。

次に、原油価格の認識時点については、「業界他社と異なり東燃ジェネラル石油は、積荷時点、すなわち、所有権移転時で認識しており、従って、原油価格の変動を他社より20~25日ほど早くコストとして認識することとなる」と説明している。

SANARI PATENT所見

新エネルギー分野について、「東燃ジェネラル石油は、同分野への進出そのものを目的とするのではなく、東燃ジェネラル石油が有する技術により差別化できる事業に着目している」として、「例えば、リチウムイオン電池のセパレータフィルムを製造する合弁事業を行っている」ことを挙げ、「この事業が東燃ジェネラル石油にとって非常に馴染み深いポリマーをもとに成り立っているから」と説明していることは、東燃ジェネラル石油事業の国家的・グローバル的価値を強く印象付ける。

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2010年9月16日 (木)

Internet Café by Tay-two Co. Starts New DS Game Café  

インターネットビジネスで新機軸を拓く株式会社テイツー

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テイツー(JASRAQ)20年余前に設立以来、様々なインターネットビジネスを展開してきたが、その一つインターネットカフェ「アイ・カフェ」で、業界新サービス「DSゲームーカフェ」を2010-09-14にスタートした。日本複合カフェ協会の業界新サービス実施に参加し、AKIBA PLACE店と八潮店で開始すると述べている。

日本複合カフェ協会には、全国インターネットカフェ・マンガ喫茶1124店(2010-07-31現在)が加盟しているが、任天堂のケータイゲーム機DSを導入し、上記新サービスを先ず期間限定で実施するという。「複合カフェ」は、顧客が快適な時間を持ち得るよう、ゲーム・マンガなど複数のサービスを提供し、新たな遊び、新たな仲間との出会いを24時間いつでも楽しめる空間を提供することを目指している。

テイツーとしては、「昨今のゲームタイトルがWi-Fiやワイヤレスを使ったデータ交換や対戦など、マルチプレイに対応したタイトルも多く、プレイヤーが遊ぶ環境も、ゲームを楽しむために重要な要素になってきたので、対戦や協力プレイなど一緒に遊べる仲間と、時間に関係なく集まれる場所へのニーズに対応する」意図と解する。

SANARI PATENT所見

デジタルコンテンツのうちには「オタク」的な印象と実際が濃厚なものも多かったが、開放的・社交的な環境が整えられることは、人間関係の親密化多彩化のため好ましい。前世紀のカフェが欧米から日本に流行伝播し、多採な社会的発想の培養拠点となったことを想起する。テイツーの「メディアコンプレックス」が更に革新拡大することが、日本のデジタル文化を進化させる契機になろう。

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2010年9月15日 (水)

METI Reports Epson Direct’s Recall of Lithium-Ion Battery

 経済産業省が「エプソンダイレクトが製造したノートパソコン用Lithium-Ion Batteryリコール」発表

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経済産業省は、「エプソンダイレクト株式会社が製造したノートパソコンにおいて、当該製品から発煙する火災が発生しました」と述べ、リコール(無償交換)について発表した(2010-09-13)。「事故の原因は、当該製品のリチウムイオン電池パックの製造工程において、制御基板に実装する部品の取り付け方向に間違いがあったため、バッテリーに異常が生じた場合に、保護回路が正しく動作せず、火災に至ったものと考えられます」と、経済産業省の所見を述べている。

詳報として経済産業省は、「当該製品を使用後、パソコンをシャットダウンして帰宅したところ、当該製品から発煙する火災が2010-07-07に発生した。人的被害なし」の旨を述べているので、「発炎」までには至らなかったようだが、「火災」の語がどの程度に対応するのか、留意が望ましい。「人的被害なし」と注記している。また、「該当バッテリーパックは直ちにPSから外すこと」、「ACアダプタによってPC自体は継続使用できること」を付記している。

SANARI PATENT所見

パックの製造工程において、パックの制御基板に実装された部品の取り付け方向に間違いがあったため、バッテリーに異常が生じた場合に、ヒューズを溶断させるための保護回路が正しく動作せず、過大な電流が流れ続けて過熱し、火災(SANARI PATENT考察: 日用語の「火災」とは違うようだが)に至ったもの」と考察されているが、「取り付け方向」のミスを工程的に無くするノウハウが必須である。

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2010年9月14日 (火)

Mitsubishi Chemical Increases Production Capacity of Lithium-Ion Buttery Elements 

リチウムイオン2次電池の主要4材料全てを取扱う世界唯一企業としての三菱化学

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日本企業の優位性は、様々な視点から評価しなければならないが、三菱化学が発表(2010-09-08)した「リチウムイオン2次電池用負極材の製造能力増強について」は、次世代グローバル経済の中核をなすリチウムイオン2次電池のコア要素について世界優位を緯持する計画として極めて注目される。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      三菱化学は、香川県坂出事業所におけるリチウムイオン2次電池用負極材の製造能力増強を決定した。三菱化学は現在、坂出事業所に年産3000トンの負極材製造設備を保有しており、201012月に2000トンの製造能力増強を予定している。このたび、一層の需要拡大に対応するため、製造能力を更に2000トン増強し、年産7000トンとすることを決定したものである。増強工事の完了は2011年5月、投資金額は約10億円の予定である。

2.      三菱化学は、リチウムイオン2次電池の主要4材料、すなわち、電解液・負極材・正極材・セパレータの全てを取扱う世界唯一の企業として、顧客のニーズに適合する最適組合せを提案すると共に、安定した品質と供給体制を整え、電池材料ビジネスを更に拡大する。 

SANARI PATENT所見

三菱系企業では、三菱自動車、三菱商事がGSユアサと共同出資しているリチウムエナジー・ジャパンが、欧州に電池工場を建設する方針を固めたと、朝日2010-09-10が報じている。早ければ2011年に着工し、三菱自動車が提携するフランス・ブジョー・シトロエングル-プなどへの供給を見込むと見られる。リチウムエナジー社は三菱自動車の電気自動車アイミーブ向けに高容量リチウムイオン電池を製造しているが、海外生産は初となる。欧州ではCO2排出規制が強化される2012年に対処して、自動車各社が電気自動車開発に注力し、スペイン・オーストリアなどで電池工場設置を検討している。リチウムエナジー社はアイミーブ年産5万台対応のリチウムイオン電池新工場を滋賀県栗東市に2012年稼働、翌2013年欧州工場稼働の予定であり、これら諸計画と相関して、今次坂出事業所増強の必然性が理解できる。

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2010年9月13日 (月)

Media Service for Animation Contribution Including Copyright Trouble

 動画投稿サービス関連の著作権事件について知財高裁判決

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社団法人日本音楽著作権協会は、音楽著作物の著作権等管理事業者として著名であると共に、カラオケ業者等からの非難も、内閣知財戦略本部等への応募パブコメなどとして数多く寄せられてきた。今次判決(2010-09-09)は、動画投稿・共有サイトを運営するジャストオンライン株式会社(旧バンドラTV)が、その運営するサービスにおいて、その開設サイトのサーバに、各ユーザーが投稿した、日本音楽著作権協会が管理する管理著作物の複製物を含む動画ファイルを蔵置し、これを各ユーザーに送信していることが、本件著作物の著作権(複製権および公衆送信権・送信可能化権)を侵害し、かつ不法行為が成立するとして差止めおよび損害賠償を請求した事件に関するものである。

東京地裁は、ジャストオンライン株式会社が、そのサービスによる著作権侵害行為を支配管理できる地位にありながら、著作権侵害行為を誘引・招来・拡大させて、これによって利得を得たものであり、著作権侵害行為を直接行うおと同視できるとして、上記差止め請求等を認めたが、ジャストオンライン株式会社は、この判決を不服として知財高裁に控訴した。

知財高裁は、「サイト管理者が、配信内容を自ら決定する動画配信サイトと、ジャストオンライン株式会社とを比較すると、コンテンツの選択については、専らユーザーに委ねられていて、ジャストオンライン株式会社が選択する余地は少ないものの、ユーザーの投稿により提供されたコンテンツである動画を、本件サイトを通じて不特定多数の視聴に供するという点では、動画配信サイトと同様の機能を有する」などの判断を示し、ジャストオンライン株式会社の控訴を棄却した。

SANARI PATENT所見

プロバイダ責任制限法との関連もあり、訴訟両当事者の主張を精読対比する必要がある。

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2010年9月12日 (日)

Sumitomo Chemical Contributes to Sustainable Development of the Global Community

 住友化学の海外展開、名実ともにグローバル化

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年初来、住友化学の国際活動は加速し、グローバルな展開を顕著に見せている。例えば、

1.      豪州農薬会社との包括的業務・資本提携(2010-01-22発表): Nufarm Limitedの発行済株式の20%取得、および、農薬製品の販売、研究開発、調達、製造、物流の各分野において、包括的に事業提携する旨を取締役決定した。

2.      Nufarm Limited 株式公開買付成立(2010-04-12発表): 一株14豪ドルでの買付が上限20%に達し、成立した。

3.      ブラジル・インドネシア・欧州・カナダ・メキシコで農薬製品拡販(2010-06-01発表): Nufarm Ltd.とのシナジー効果によって、世界最大級の農耕地面積を有するブラジルにおいて、住友化学の農薬製品5剤の販売を2010-09に開始し、インドネシアで同1剤の販売を2010-07に開始し、欧州、特に中欧・東欧、カナダ・メキシコでの住友化学農薬製品の拡販を協議する。

4.      北京駐在員事務所の開設(2010-08-18発表): 中国における情報収集や事業の検討、中国政府との折衝業務等を強化するため、新たに再開設した(SANARI PATENT考察: やや面白い表現だが、2009-03まで設置していたのを、新たに開設して開所式を行った)

SANARI PATENT所見

今次レポートには、サウジアラビアン・オイル(サウジアラコム)との合弁会社ペトロラービグの竣工(2009-11-08)について、高収益性の石油精製・石油化学事業展開を述べると共に、アフリカにおける事業について特集している。アフリカは総人口8億人程度だが、50国が分立して、国連では各投票権を保有し、貴重資源の分布も有って、国政上も特段の配意を要するが、住友化学がアフリカの社会面にも配慮しつつ、タンザニア・エチオピア・マラウイで「防虫効果の現地適性が大きい蚊帳」などを現地生産し、アフリカ全域の需要に応じていることなどは、日本の国益増進にも極めて好ましい影響を与えるものと、SANARI PATENTは考える。      

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2010年9月11日 (土)

Sumitomo Chemical Aims at a Stronger, more Innovative Global Company

住友化学の中期ビジョンと経済産業省化学ビジョン研究会報告書

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経済産業省の化学ビジョン研究会報告書(2010-04)は、現在および将来の化学産業を考える上で不可欠な、「国際化」「ビジネスモデル」「企業間連携」「環境問題」「研究開発」および「人材育成」の論点についてまとめたもので、これを具体的に個々の企業行動に当てはめて、適切に活用することが重要である。

一方マスコミ例えば日経ビジネス(2020-08-02)は、上記報告書を「自虐的な化学ビジョン」と呼び、「(住友化学産業経営者の)矛盾を世間にさらけ出したもので、再編への強い危機感を示すコメントが並んでいる」として、経済産業省報告書の「閣内ライバル企業との競争で経営資源を消耗してしまい、規模のメリットが大きい国際競争には十分な投資余力を残せない可能性がある」という記述を引用している。

しかし、過日届いた住友化学のレポートを見れば、これらの危惧を無用とする力強い戦略と意欲を具体的に考察することができると、SANARI PATENTは考える。住友化学は先ず。2010~2012年度の中期経営計画として、売上高を2009年度の1兆6209億円から、2012年度に2兆4000億円、営業利益を同期間に515億円から1900億円に拡大すると示している。その内容は、「グローバルカンパニーとしての経営基盤・事業規模のさらなる強化・拡大」「エネルギー・食糧問題の解決など、グローバル社会の持続的な発展に貢献」「企業価値の継続的な拡大」である。

上記日経ビジネスは、「日本の化学業界は、本格的な再編に背を向けてきた。2003年に住友化学と三井化学の経営統合計画が破談となり、その後も大型再編はほとんどない。他の業界と比べて化学が最も再編が進んでいない」と指摘している。

SANARI PATENT所見

経済産業省がChemical and endineering Newsなどから作成した世界化学メーカー売上高ランキングとして、2004年に三菱化学が第10位にあったのが、2008年には14位に低落したと表示されているが、この売上高は石油化学部門のみを比較しており、もっと多角的に比較しなければならない。

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2010年9月10日 (金)

Internet Auction Theory Concerning Business Method Invention 

インターネットオークション関連ビジネス方法革新

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ビジネス方法特許が米国の特許法では本来可能であったのに、実際上それが開花したのはインターネット利用の利用が急速に普及してからであって、その顕著な事例としてオークション方法、例えば逆オークション法が特許されたことは、参考書にもしばしば引用されている。

これを契機として日本でも、例えば首都大学・渡辺隆裕氏の「インターネットオークションの基礎理論」が発表(2008-09-05)されたが、「オークション理論とゲーム理論」「メカニズムデザインの考え方」「「Yahoo!オークションと公売オークション」「価格依存モデルと勝者の呪い」「様々なオークションの機能と減少」「実験経済学とオークション」など、知財専門家が考究すべきテーマに富んでいる。

最近では、政策研究大学院大学・安田洋裕助教授の「オークション理論の実践:検索サイトを支える理論」が、グローバルに身近な検索機能と直結した考察であるだけに、広く注目されるであろう。日経ビジネス(2010-08-02)に掲載されたが、その論点(SANARI PATENT要約)は、

1.      検索エンジンビジネスの収益は主として、オークション型テキスト広告方式によっている。これは広告主が、自社広告を表示させる検索用語を事前に指定できる方法である。課金は、リンクをクリックして広告主サイトに利用者が訪れる回数に応じて約定単価により算定される。この掲載方法および広告料が、オークションによって自動的に決定される。

2.      このオークションにも様々なルールがあるが、その選択が検索エンジンビジネスの収益に影響するが、選択を判断する基礎とされるのがオークション理論である。

3.      広告主が払い過ぎの結果、すなわち、入札価格を更に低くしても落札できたはずの場合を嫌うため、現在は、改良ルールがおおくの検索オークションで用いられている。例えば、広告主が入札した価格そのものではなくて、1ランク低い 入札価格を支払う方法に変更した方法である。

SANARI PATENT所見

佐成重範弁理士は、日本弁理士会の知的財産権評価委員会に所属していたころ、知的財産権の定額的評価の困難性から、むしろ知的財産権のオークション市場を発達させるべき旨を主張した。しかしこの発想は、米国で行われているほか、日本では、税の滞納処分として商標権などが競売対象になっていることに見られる程度に過ぎない。

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2010年9月 9日 (木)

INPEX Corp.’s First Production from the Ravensworth Field, Offshore Western Australia

国際石油開発帝石が西オーストラリア沖合ラベンスワース油田の生産開始(2010-09)

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国際石油開発帝石(東証1)は、子会社アルファ石油を通じて、オーストラリア連邦オーストラリア州沖合のラベンスワース油田で、本月から原油生産を開始した。同油田は7年前に発見された海底油田である。

国際石油開発帝石の今年4~6月期実績は、売上高2239億円で前年同期比20.9%増、経常利益1227億円で38.7%の著増を示しているが、今後の事業戦略は次のように述べられている。

1.      エネルギー構造変化への対応: 国際エネルギー基幹など内外の機構の長期エネルギー需要見通しにおいては、太陽光など再生可能エネルギーの増加があっても、石油・天然ガスは、エネルギー需要全体の需要増加により、絶対値では増加すると見られている。国際石油開発帝石は、天然ガスに重点を置きつつ、対応する。

2.      メタンハイドレートの開発: 一般のガス田に比べて生産のスピードが非常に遅いため(SANARI PATENT考察: 意味が不明確な表現)、その商業生産を、今後、日本周辺海域において実現するためには、システム効率を高め、十分な経済性が成り立つ開発・生産方式を確立することが非常に大きなかぢとなる。(SANARI PATENT考察: 要するに国際石油開発帝石としては慎重な態度で臨んでいるが、メタンハイドレートの日本沿海賦存量は広域かつ可採埋蔵量に富むので、国産エネルギーとして特段の注力をなすべきである。)

3.      円高対応: 円高が進むと、国際石油開発帝石のドルベースの売上高が、円で目減りするため、マイナス効果がある。他方、海外開発資金はドル中心に調達するので、円高では、ドルベースの投資負担額は減少する。

SANARI PATENT所見

国際石油開発帝石の業績は好調だが、石油・天然ガス開発事業とリスクについて、探鉱・開発・生産に成功しないリスク、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないこと、埋蔵量変動の可能性があること、オペレータの能力に依存すること、災害・原油価格著変・為替変動・金利変動・カントリーリスクなどがあり得ることなどを事業報告に記載している。反面、これらリスクを総合勘案するところに、経営手腕の発揮が見られよう。

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2010年9月 8日 (水)

Gross National Product vs. Gross Domestic Product

国民総生産と国内総生産の統計的地位の変遷

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今週10(2010-09-19)に内閣府が4~6月期GDPを発表するので、その増減で景気動向を判断したり、国民経済規模の国際序列を気にしたりする政財官学マスコミの注目の的になっている。ひところはGNPの変動を問題にしていたから、GNPGDPとの相違を改めて確認したくなる。

Wikipediaは、GDPとは「一定期間内に国内で産出された付加価値の総額」で、GNPとは「一定期間内に国民によって産出された付加価値の総額」である旨を述べている。そして「GNPは、国の経済規模を比較するため新聞や教科書などで頻繁に利用されたが、日本では、1993年から代表的指標としてGDPが使われるようになり、かってほど注目されなくなった。さらに2000年には国民経済計算の体系変更によってGNPという概念自体が消滅した。ただし新体系には、GNPとほぼ同一の概念として国民総所得(GNI)がある」と付記している。

GDP上位10位までは、2008年について世界589781億ドルのうち、米国144414億ドル、日本4兆9088億ドル(米国の34%)、中国4兆3270億ドル(日本の88%)、ドイツ3兆6455億ドル(同74%)、フランス2兆8534億ドル(同58%)、英国2兆6653億ドル(54%)、イタリー2兆3028億ドル(47%)、ロシア1兆6766億ドル(34%)、ブラジル1兆6386億ドル(33%)、スペイン1兆6042億ドル(33%)で、カナダ、インド、メキシコ、オーストラリア、韓国、オランダ、トルコと続くが、トルコの伸び率12.8%が注目されている。2009年のデータは出揃っていない(国際貿易投資研究所)。

SANARI PATENT所見

国内空洞化で、海外の日本現法が生産・販売活動を急速に拡大しているから、語感から言うと、国民総生産の方が国内総生産より適切な印象がもたれるが、先ず、GDPの算出要素を国民が十分理解して、一喜一憂するならすることにすべきである。

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2010年9月 7日 (火)

Electronics and Information Technology Industries Association Reports Production Trend 

民生用電子機器の生産増勢を電子情報技術産業協会発表

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社団法人・電子情報技術産業協会が経済産業省の生産動態統計によって表示した(2010-08-26)ところによれば、2010年上半期(1~6月)の民生用電子機器生産金額は1兆0862億円で、2009年上半期より13.8%増を示した。産業用電子機器は2兆4163億円で6.1%増である。

一方、大手の電子機器量販店の売上トレンドも活況で、2010-03期売上高(ただしビッグカメラは決算期の相違で2009-08期)は、上場・非上場を含めてランキングすれば、1位ヤマダ電機2兆0161億円((SANARI PATENT考察: 上記1兆0862億円は半年間の「生産」価額であり、この2兆0161億円は年度間の小売販売価額で、売上総利益5117億円を計上している)、2位エディオン8200億円、3位ヨドバシカメラ6836億円、4位ケーズHD6486億円、5位ビックカメラ5891億円、6位コジマ4362億円、7位上新電機3856億円、8位ベスト電器3456億円、9位ラオックス969億円と見られる。ヨドバシカメラにより例示すれば、前年度の7012億円から2.5%減だが、ヤマダは1兆8718億円から7.7%増である。

ヤマダは群馬起点で全国地方拠点の多数展開から大都市圏中心部にも重点指向する全国ネットワークを構築する戦略が奏効している。エディオンは中部・西日本に積極出店し、売上高2.1%増、ヨドバシは首都圏から東北・北海道・大阪・福岡に展開している。ケーズHDは北関東を地盤とし全国展開、売上高13.0%増、ビックカメラは首都圏地盤で売上高1.8%増(2010-08予想)、コジマは関東関西に展開し、売上高4.7%減、上新電機は関西地盤で売上高7.2%増、ベスト電器は九州基盤で全国展開し、売上高7.1%減(2010-02/20209-02期)、ラオックスは新宿・お台場のほか中国にも進出、健闘中。

ヤマダは年度経常利益1000億円超(1016億円)2010-03期に達成したが、各量販店の戦略創出を、日本経済のため期待する。

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2010年9月 6日 (月)

Importance of Leading Cases by Intellectual Property Courts

 知財開発活用得戦略における知財高裁判例の重要性

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特許庁の審決に対する知財高裁の取消等判決が相次いでいるが、経営資源としての知財評価において、知財高裁判例の重要性を再認識させる論説(憲法解釈論について東大・宍戸常寿・准教授)を法学セミナー誌2010-08に見たので、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  「判例はカミ、学説はゴミ」と安念教授は言ったが、事案解決上のルールとして先ず重要なのは判例であり、学説ではない。換言すれば、「規範」よりも「当てはめ」が重要である。(SANARI PATENT考察: 例えば特許付与の要件としての「進歩性」について、特許法の規範は「特許出願前に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、公知発明に基いて容易に発明することができたときは、その発明については特許を受けることができない」と定め、これに基いく下位規範として特許審査基準は、「進歩性は、出願時の技術水準において、当業者が周知技術から出願発明に容易に到達できたことの論理づけができるか否かで判断する旨を定めている。しかし、この「容易」とか「論理づけ」は、個別案件の具体的事情によって判断されなければならず、結局、判例の集積と判例集積からの帰納・演鐸が決定的・実際的重要性を持つ。従って、審査基準には規範文ではなくて判例を掲げる場合が多くなっている。)

(2)  規範そのものを、判例が提供している場合があるが、その事案とは多少ずれているのが具体的案件であり、そのズレを見極めることが必要である。

(3)  少しづつ異なる事案に、判例が示す規範を当てはめた場合の処理が同変わるか、そしてこの規範が理論的に適切であるかどうかを、具体的に考えることが必要である。

SANARI PATENT所見

東大・宍戸常寿・准教授の「憲法の解釈論の応用と展開」論説を上記のように、特許法に当てはめて考えて見た。基本的に共通するものと考える。

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2010年9月 5日 (日)

The Contents of Global Capitalism after Lehman Brothers Shock 

リーマンショックの発端とグローバル資本主義の内実

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(5)(承前2010-09-04記事)リーマンショックの発端は、金融工学が本来の目的でない方向で使われたこと、および、金融における規制緩和が原因である。日本では金融工学があまり発達しておらず、そのため、日本の金融機関はこの影響を直接は受けなかった。日本がリーマンショックで影響を受けたのは、金融部門ではなく、製造業などの実体経済である。従って、金融機関においては、規制緩和や金融工学の発展を。とことんまで追求しなくてもよいのではないかという考え方が出てくる。

(6) 米国において、金融機関だけで破綻が終わらずに実体経済に破綻が及んだ理由は、金融機関の崩壊によって消費者が非常に不安に陥り、購買意欲を喪失したことである。その影響が日本に波及した。これがグローバル資本主義の特徴で、カネと物が高速で世界中を動き回る。

(7) グローバル資本主義とは、国家が経済の主体としての役割を終えて、世界が一つの帝国と言ってよいようなフレームワークのもとで、ほぼ統一されたことを意味する。その帝国に存在するロジックがあらゆる経済活動にとって最も優勢な力になっている。これが、今の経済状況の大きな特徴である。(SANARI PATENT考察: 前記岩波座談会での武者陵司氏の発言だが、「帝国」という語が気になるし、国益主義・民族主義、知的財産権については属地主義が顕在で、偏在資源の流通も国家統制されている現況に、馴染まないのではないか。)

(8) 中国やインドの農村過剰人口が工場労働者化して劇的な生産性上昇をもたらし、これが先進国企業の多国籍化をもたらし、その利益を支えている。

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2010年9月 4日 (土)

Economics Theory vs. High Technology: Which is Useful for Global Innovation?

 頼りになる経済理論の模索と技術イノベーションの先行

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John Maynard Keynes (1883~1946)が没後64年の経済学者として歴史的存在であるのみならず、現代の師表としても担がれていることは、Science American2010-08の「Get Serious about Budget Deficits」に、「In the wake of the financial panic in late 2008, most economies adopted fiscal stimulus packages of spending increases and tax cuts in keeping with Keynesian ideas」と冒頭記述されていることからも明らかである。そしてケインズと並んで、Joseph Alois Schumpeter(1883~1950)が、同様に没後60年を経て、イノベーション唱導経済学者として引用されている。

科学技術イノベーションの経済回復・伸長力はどのように評価され、ケインズ理論を超克する新経済理論の構築は期待できるのか、岩波の「グローバル資本主義と日本の選択」から、注目発言を摘記する。

(1)  資源インフレと資産デフレの同居現象は、過去にあまり無かった事例である。今、Green New Deal、あるいはエネルギー産業革命などが叫ばれるのは、こういう事態に対する直感的かつ政策的な対応である。

(2)  Clinton政権時代に、米国で一気に金融自由化が進み、製造業中心だった経済再建路線が金融を軸にしたドル高政策に変わり、資金が集められて、米国の金融業は自由化で勝っていった。同時に、Super Highway構想が生まれ(SANARI PATENT: Gore副大統領によるFiber Broadband の米国全土普及構想 )、金融と情報の二分野において米国が決定的にグローバルなルールを握り、圧倒していく趨勢だったが、この自由化が行詰まった後の、国際秩序再編の方向性が見えない。

(3)  米国の主要産業は現在、金融セクターである。製造業が80年代にGDPの2割だったのが1割になり、金融業が1割から2割になった。従って、これを適切に主導しないと景気が回復しない。

(4)  経済学の研究対象は人・物・カネで、グローバル化はこの三つが世界流通することだが、移動の速度はカネが際立って高く、例えばアイスランドのカネ経済が瞬時にグローバルに影響する。

SANARI PATENT所見

日本の急速な工場空洞化・海外移転も、人・物・カネ同時流通の新態様で、日本人雇用が中国人雇用に変わる(ユニクロ社長の「中国人に日本語を覚えさせる方が、日本人に中国語を覚えさせるより、遥かに高速」という教育コストにも波及)という、日本青年層の雇用構造変革を迫っている。

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2010年9月 3日 (金)

Yahoo’s Patent Application on Information System, Web Server Discussed at IP High Court

ヤフーが吸収合併したアルプスの特許出願拒絶に知財高裁判決

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ヤフーは2010-07-02にアルプスを吸収合併したが、アルプスの特許出願「情報システム、Webサーバー、および情報表示媒体」が、特許庁によって拒絶査定されたので、これを不服とする審判請求が特許庁に対してなされたが、特許庁は、「この発明は公知文献記載発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法29-2により特許を受けることができない」と請求不成立の審決をなし、ヤフー(訴訟代理人:佐藤武史弁理士ほか)は、この審決の取消を知財高裁に求めた。知財高裁は後記理由で、ヤフーの請求を棄却したが(2010-08-19)、進歩性・容易想到性の判断の困難さを、ヤフーと特許庁との主張対立の詳細過程に見るべきである。

ここには知財高裁の判断理由の主要記述を摘記する。

(1)  引用例(公知技術)に記載された一つの実施形態は、地図冊子に書籍識別子およびぺージ識別子をバーコードで印刷し、クライアントがこれらの識別子をバーコードで読み込み、ネットワークを介して地図情報サービス管理装置に送信すると、地図情報サービス管理装置は、書籍識別子およびぺージ識別子に基いて、地図情報データベースから該当するエリア情報を出力し、クライアントに提供するものと認められる。

(2)  引用発明における「エリア情報」は、地図冊子のエリアの地図と、そのエリアのガソリンスタンドやコンビニの位置などの追加情報を含む情報であることが理解できる。

(3)  ヤフーは、「引用発明は印刷された地図に対して情報を追加して送信するもの」と理解しているようだが、引用発明は電子地図に対して情報を追加して送信するものである。

(4)  電子地図上の位置情報の代わりに、印刷地図の位置情報を用いることは、当業者が容易になし得る。

(5)  ヤフーは、「引用発明に慣用手段を適用することには阻害要因がある」と主張しているが(SANARI PATENT考察: 公知技術から想到することに、阻害要因があるか否かの認定が、審査基準上、非自明性・進歩性・容易想到性の有無を判断する要素の一つである)(2)の理由で、阻害要因にならない。

(6)  特許庁のについて審決は、不当な上位概念化により一致点を拡大するものではない。

SANARI PATENT所見

ヤフーがアルプス吸収合併に際してのアルプス知的財産評価において、この出願をどのように評価したかに関心を馳せる向きもあろう。

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2010年9月 2日 (木)

X-Ray Optical System’s Patentability of Invention  on Fluorescence X-Ray Spectro-analysis System 

知財高裁が特許庁の「特許性否認判断」を誤りとして審決取消判決8-31

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特許権付与の要件である「進歩性」(米国特許法では非自明性)は、従来技術との相違、および、従来技術からの非容易想到性によって認定されるが、この二争点について、特許庁が査定・審判を誤り、同一および容易想到として特許付与を拒絶したのに対して、原告X-Ray Optical Systems Inc.(訴訟代理人・谷 義一弁理士ほか)が、知財高裁に審決の取消を求め、知財高裁がこれを容認して、審決を取消すと共に、訴訟費用は被告・特許庁長官の負担とすると判決した(2010-08-31)

特許の法関係の安定について、特許庁の査定・審決が裁判で覆されないことのように解するのは基本的に誤りであり、査定・審決・裁判の各段階で異なる判断が可能であることこそ、特許権の法的安定を保障するものであると、SANARI PATENTは予てより主張し続けてきた。従って上記判決も、その見地から先ず適切と考える。

今次知財高裁の判断理由(SANARI PATENT要約)は、

1、      特許庁審決が、 X-Ray Optical Systems Inc.発明の「湾曲回折光学部品」が、従来技術の「光学部品」にほとんど全て当たるとし、一方で一致点に当たるとしながら、他方で相違点にも当たるとしているのは論理の矛盾であり、一致に当たらないと判断する。

2、      特許庁審決は、上記相違点に当たるとの判断のもとでは、X-Ray Optical Systems Inc.発明は従来技術から想到容易であると判断しているが、想到容易ではないと判断する。

SANARI PATENT所見

進歩性判断において、従来技術・周知技術と出願発明との一致点・相違点の認定、想到容易性の有無判断の基準は、技術革新に即追随しつつ、審査基準において精緻化することを要するが、先ず今次判決などの技術判断を精読し帰納することが必要である。

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2010年9月 1日 (水)

Canon Electronics Inc. Develops Powerful, Robust, Mobile, Handy Terminal

キャノン電子は顧客管理分野の新事業育成

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キャノン電子の事業報告が届いたが(2010-08-27)、同社の動向は、キャノン受託品を含めて事業・生活両面の電子機器イノベーションの方向性を示すものとして、把握・考究すべきである。会社四季報には要領よく、「デジカメ市況の好調が追い風で、一眼レフなどシャッターユニット堅調、レーザープリンタも中・高級機中心にキャノン受注品伸びる、顧客管理システム分野の新事業を育成し、ドキュメントスキャナはモバイルな超小型新商品を拡販」と要約している。今次報告から摘記すれば、

(1)  磁気コンポ事業で、セットメーカーのニーズに的確に対応し、交換レンズ用絞りユニット、コンパクトカメラ用シャッターユニットなど、受注数量を伸長した。

(2)  事務機コンポ事業は、昨年までの景気後退への反動から、ローエンド系レーザープリンタ用スキャナを中心に受注が大幅回復した。

(3)  ドキュメントスキャナ市場は文書の電子化需要の増加により潜在的に拡大傾向にあるが、海外向けも、銀行向けチェックスキャナなどが北米市場で好調拡販し、中国では金融機関向けを中心に売上高が倍増した。

(4)  業務用ハンディターミナル事業は、倉庫管理システム市場へ受注活動を展開、飲料メーカーに拡販した。

(5)  情報関連事業は、パソコン操作履歴の分析による業務改革支援、名刺管理サービス、顧客情報管理システム、銀行向けパッケージなどを拡販した。

(6)  カラーレーザプリンタの受注が大きく伸びた。

SANARI PATENT所見

キャノン電子は特許発明開発も活発で、2010年に入ってからについても、特許庁公開件数が123(2010-08-26現在)に達している。例えば発明の名称「画像読取装置、その制御方法、制御プログラム、および記録媒体」(磁気インク文字の傾斜状態における、磁気ヘッド通過時の文字誤認識を防止する)(特許庁公開日2010-08-26)など。

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