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2010年9月 6日 (月)

Importance of Leading Cases by Intellectual Property Courts

 知財開発活用得戦略における知財高裁判例の重要性

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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特許庁の審決に対する知財高裁の取消等判決が相次いでいるが、経営資源としての知財評価において、知財高裁判例の重要性を再認識させる論説(憲法解釈論について東大・宍戸常寿・准教授)を法学セミナー誌2010-08に見たので、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  「判例はカミ、学説はゴミ」と安念教授は言ったが、事案解決上のルールとして先ず重要なのは判例であり、学説ではない。換言すれば、「規範」よりも「当てはめ」が重要である。(SANARI PATENT考察: 例えば特許付与の要件としての「進歩性」について、特許法の規範は「特許出願前に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、公知発明に基いて容易に発明することができたときは、その発明については特許を受けることができない」と定め、これに基いく下位規範として特許審査基準は、「進歩性は、出願時の技術水準において、当業者が周知技術から出願発明に容易に到達できたことの論理づけができるか否かで判断する旨を定めている。しかし、この「容易」とか「論理づけ」は、個別案件の具体的事情によって判断されなければならず、結局、判例の集積と判例集積からの帰納・演鐸が決定的・実際的重要性を持つ。従って、審査基準には規範文ではなくて判例を掲げる場合が多くなっている。)

(2)  規範そのものを、判例が提供している場合があるが、その事案とは多少ずれているのが具体的案件であり、そのズレを見極めることが必要である。

(3)  少しづつ異なる事案に、判例が示す規範を当てはめた場合の処理が同変わるか、そしてこの規範が理論的に適切であるかどうかを、具体的に考えることが必要である。

SANARI PATENT所見

東大・宍戸常寿・准教授の「憲法の解釈論の応用と展開」論説を上記のように、特許法に当てはめて考えて見た。基本的に共通するものと考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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