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2010年9月 4日 (土)

Economics Theory vs. High Technology: Which is Useful for Global Innovation?

 頼りになる経済理論の模索と技術イノベーションの先行

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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John Maynard Keynes (1883~1946)が没後64年の経済学者として歴史的存在であるのみならず、現代の師表としても担がれていることは、Science American2010-08の「Get Serious about Budget Deficits」に、「In the wake of the financial panic in late 2008, most economies adopted fiscal stimulus packages of spending increases and tax cuts in keeping with Keynesian ideas」と冒頭記述されていることからも明らかである。そしてケインズと並んで、Joseph Alois Schumpeter(1883~1950)が、同様に没後60年を経て、イノベーション唱導経済学者として引用されている。

科学技術イノベーションの経済回復・伸長力はどのように評価され、ケインズ理論を超克する新経済理論の構築は期待できるのか、岩波の「グローバル資本主義と日本の選択」から、注目発言を摘記する。

(1)  資源インフレと資産デフレの同居現象は、過去にあまり無かった事例である。今、Green New Deal、あるいはエネルギー産業革命などが叫ばれるのは、こういう事態に対する直感的かつ政策的な対応である。

(2)  Clinton政権時代に、米国で一気に金融自由化が進み、製造業中心だった経済再建路線が金融を軸にしたドル高政策に変わり、資金が集められて、米国の金融業は自由化で勝っていった。同時に、Super Highway構想が生まれ(SANARI PATENT: Gore副大統領によるFiber Broadband の米国全土普及構想 )、金融と情報の二分野において米国が決定的にグローバルなルールを握り、圧倒していく趨勢だったが、この自由化が行詰まった後の、国際秩序再編の方向性が見えない。

(3)  米国の主要産業は現在、金融セクターである。製造業が80年代にGDPの2割だったのが1割になり、金融業が1割から2割になった。従って、これを適切に主導しないと景気が回復しない。

(4)  経済学の研究対象は人・物・カネで、グローバル化はこの三つが世界流通することだが、移動の速度はカネが際立って高く、例えばアイスランドのカネ経済が瞬時にグローバルに影響する。

SANARI PATENT所見

日本の急速な工場空洞化・海外移転も、人・物・カネ同時流通の新態様で、日本人雇用が中国人雇用に変わる(ユニクロ社長の「中国人に日本語を覚えさせる方が、日本人に中国語を覚えさせるより、遥かに高速」という教育コストにも波及)という、日本青年層の雇用構造変革を迫っている。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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