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2010年8月11日 (水)

Work Sharing of Patent Examination by Many Countries’ Patent Offices 

日本特許庁の特許審査Work Sharing提唱と実現実績

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

発明の事実は国境を超えて同一に認識されるべきだから、各国それぞれの特許庁が発明の成否を審査することは無駄であり、一つの国の特許庁が発明と認定すれば、他国の特許庁も同様に関する認定することが当然だという前提に、特許審査のWork Sharing提唱は立脚している。わが国特許庁の特許白書2010の記述(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  一つの発明に対して、諸国の特許庁が重複審査することは無駄であるとの基本的考えから、わが国特許庁は、諸外国特許庁間でのWork Sharingを推進すると共に、制度面での調和に向けた取組を行っている(SANARI PATENT考察: 特許審査基準の各国間相異よりも、特許法の相異の方が著しいことが、特許法域の、他法域と異なる特徴である。例えば日本特許法では、「自然法則の利用」が特許付与の要件として法定されているが、米国特許法はそのような限定をしていない。しかし、特許権を付与するに値する発明の認定結果は、日米原則的に一致している。換言すれば、特許審査基準の相違点は、特許法の相違点よりも、遥かに軽微である)

(2)  Work Sharingの取組として、特許審査highwaynetwork拡大や利用性の向上、多国間特許審査highwayの実現に向けた取組、日本の一次審査結果を早期に世界に発信する施策など、審査結果の相互利用を先進国間で推進している。さらに、開発途上国に対しては、わが国審査結果の積極的な利用および自動的受入れの制度導入を働きかけている(SANARI PATENT考察:  開発途上国ないし新興国にとっては、現行特許法の、もう一つの基本原則とされてきた属地主義を根拠として、先進国の特許権を自国内では認めず、先進国が早期開示する発明情報を工業化することを利益とする場合も多いであろう)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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