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2010年8月17日 (火)

The Government of China Stresses Innovative Patent Development 

中国政府の「創新」政策における特許・商標戦略

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

中国の産業動向に関心が深まるのは当然だが、現地調査に重点を置いて臨海・内陸全域にわたる総合把握を試みた資料として、ダイヤモンド誌(2010-06-19)の記事は摘記・備忘すべきである。知財から始めれば、

1.      中国の特許出願件数((SANARI PATENT考察: 各国の各特許庁に対する特許出願件数で、その国民の出願と国外からの出願を含むと解する)は急増し、2008年においては、米国456321件、日本391002件に次いで世界3位の289838件に達した。

2.      中国政府は「国家知識産権戦略綱要」(2008-06)を定め、国内企業が主体的に創造・革新すること(中国語では「自主)(SANARI PATENT考察: Innovationに相当する中国語として「創新」は適切である。日本で「技術革新」と訳していたのは誤訳ともいうべきで、単なる技術革新でなく経済社会革新をもたらすのがInnovationの本来語義である)に取組むことを明言した。中国の場合、「世界の工場と呼ばれる製造大国から、イノベーション創造国家への脱皮を意図している。

3.      具体的には今後5年間で、自国出願者による特許取得の年間件数を世界トップレベルに引き上げると共に、企業が市場競争優位のため知的財産権を活用するよう管理制度を完備する。また、知的財産権侵害行為を減少させ、社会全体の知的財産権意識を向上させる。

4.      中国における商標出願件数は2009年に140万件を超え、3年で4倍以上に増加した(SANARI PATENT考察: 特許法と同じく商標法も属地主義だから、青森・松坂などの日本地名を中国企業に先取り商標登録されると、日本企業の方が商標法違反に問われる可能性があり、中国における既存商標登録の有効性を争わなければならない。米国にも「Fuji」という地名があるため、日本の富士フィルムのDomainName Name登録が却下された事例を佐成重範弁理士はかってパテント誌上に紹介した。また、日本特許庁で、万里の長城とか楊貴妃とかの商標登録は現存するから、相互関係を良く検討すべきである)。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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