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2010年8月15日 (日)

Status of Information Treatment Reported by METI

 リーマンショック下の情報処理システム動向を経済産業省が報告

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

企業や業界団体で、どの程度の情報処理をしているか、経済産業省が「平成21年情報処理実態調査結果報告書」を発表したが(2010-08-12)、内容は「平成20年度の状況は」と来るので、随分遅いという印象を与えてしまう。要するにリーマンショクの年度の状況として読めばよい。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      調査対象企業9500のうち調査票回答企業5021社について調査した。

2.      平成20年度の情報処理関係諸経費の状況は、企業業績の悪化が背景にあって、一社平均の情報処理費は減少したが、対年間事業収入比は上昇した(SANARI PATENT考察: 事業収入が著減したので、「対年間事業収入比は上昇した」と解すべきである。)

3.      情報処理システムの内訳を見ると、新規システム構築または再構築に取組んでいる企業の割合も低下したが、平成21年度以降、新規システム構築またはシステム再構築の具体的取組予定がある企業は増加した(SANARI PATENT考察:「予定」はしていても、特にクラウドの展開が最近急速化しているから、再々構築になる可能性も大きい。NEC、富士通、日立などが最近クラウドサービスの提供を本格化し、特に富士通はMicrosoftとの提携によるグローバル展開を意欲している一方、角川歴彦氏提唱の国外データベース依存から脱却する日本発クラウド構築について、内閣のIT本部が始動した様子は未だ見えない。)      

4.      平成20年度の「一社平均情報処理関係諸経費」は7億3640万円となり、前年度に対して7.8%減じた。原材料価格の上昇や売上高の減少などから企業業績が悪化したためと考えられる。

5.      情報処理対象の9業務領域、すなわち、財務会計・人事給与・開発設計・調達・生産およびサービス提供・物流・カスタマーサポート・その他のうち、人事給与・開発設計における減少が著しかった(SANARI PATENT考察: リーマンショック発生の真っただ中で、人事はリストラの定性的緊急措置の最中であり、売上高著減で、新たな開発設計に取組む余裕が少なかったと考える。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)     

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