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2010年8月14日 (土)

SAMSUGN Utilizes Academy-Industry Collaboration in Korea

産学共同の高度化を韓国サムスンの実践に見る   

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

産学共同は、内閣知財戦略本部が知財戦略のトップに掲げてきた政策だが、全国大学における知財本部の設置状況、大学のライセンス収入、大学と企業の思惑違いなどの現況を見ると、必ずしも所期の成果を挙げていない。

一方、主要先端技術製品の世界シェアは、薄型テレビ、液晶パネル、DRAMについて韓国サムスンが日米欧企業を退けて首位を、ケータイ(台数ベース)で2位を占め、液晶パネルで韓国LGが2位を占めている。

韓国サムスンの優位の基盤としては、産学共同においても、高質な態様が見られる。日経ビジネス(2010-07-05)は次のように紹介している(SANARI PATENT要約)

「サムスンは、優秀な社員確保のため大卒の青田買いにも余念がない。日本企業も青田買いをするが、それは、大学3年の時に内定を出し、目ぼしい学生を囲い込む程度だ。サムスンはスケールが違う。大学に専門学科を作って、全学生を丸抱えして的のだ。成均館大学の理科系キャンバスの学部に設置されている半導体システム学科と、大学院の携帯電話学科に通う学生は、入学した時から全員、卒業時にサムスンへの就職が許されている。大学とサムスンが共同で選抜した学生の学費・生活費をサムスンが負担し、教員の多数はサムスンから送り込まれる。」

就職競争の激烈さは、日韓同様のようだが(asiapress.org)、韓国では、サムスン・LG・現代自動車などの新卒正社員の初年度年収3000万ウォン(220万円)に対して中小企業では2010万ウォン(147万円)と、格差も大きい(SANARI PATENT考察: 佐成重範弁理士が中小企業庁法令審査委員を務めていた50余年前の、日本の大・中小企業企業給与格差が上記と同様だった)。この格差も、韓国青少年の勉学意欲を旺盛にしているが、産学共同の在り方について、わが国の政策を再考し、人材成長の経済的制約を企業が、その利益のために緩和・除去すべきである。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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