最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Union Patent Service Center Based in Taiwan Presents Valuable News-Report | トップページ | KEIDANREN vs. METI on the Promotion of Eco-Elec-Power »

2010年8月 1日 (日)

Promotion of Eco-Energy Involves Various Problems

 エコ電力全量買取制度に経団連会長反対と対家庭全量買取の調整

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

 直嶋経済産業大臣は記者会見(2010-0723)で、太陽光発電を含むエコ電力全量買取制度(経済産業省では「再生可能エネルギー全量買取制度」と呼んでいるが、マスコミの「エコ電力」の方がスマートである)について、次のように述べている。

「制度の詳細設計を進め、早期に全量買取制度を円滑に導入することに努力したい。」

 しかし、容易に「円滑」にではなく、「エコ電力全量買取制度に経団連会長、反対表明」と題して例えば朝日(2010-07-27)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  電力会社による太陽光発電などエコエネ全量買取制度は、国民にも負担増になるとして、米倉経団連会長は反対すると述べた。(SANARI PATENT考察: 一次的には電力会社の負担になり、それが太陽光発電しない国民の負担にもなる)。      

(2)  米倉会長は、「国民は、余った電力を売る一方で(SANARI PATENT考察: 全部売れるのか、すなわち、全量買取なのか、電力会社は不要な電力も買わなければならないのか、が先ず問題なのである)、買取価格が上乗せされた電力を買わざるを得ない。日本全体にとって負担だ、と経済産業省案に否定的な考えを示した。

上記直嶋経済産業大臣記者会見での質疑応答(最終更新2010-07-27(SANARI PATENT要約)を考察すると、

Q1 太陽光発電者と非設置者など、受益者間の不公平感があるのに、どのように制度設計するのか。

A1 この制度は、「再生可能エネルギーの普及」、「国民負担間のバランス」および「再生可能エネルギーの普及による新産業・雇用の創出」の3項を重視したものである。これまで様々な意見をいただいているので(SANARI PATENT考察: 今次経団連会長の反対は、この中に入っているのか、不明)、それを踏まえて総合的に判断した。(以下後回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« Union Patent Service Center Based in Taiwan Presents Valuable News-Report | トップページ | KEIDANREN vs. METI on the Promotion of Eco-Elec-Power »