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2010年8月 6日 (金)

METI Studies Enterprise Accounting System 

経済産業省企業財務委員会の論点

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

知財専門家にとっては、企業会計上、知的財産の定額評価の在り方が先ず問題であるが、経済産業省が企業財務委員会を設けて検討中の企業会計制度をめぐる論点は、その基本として重要である。最近(2010-07-23)の同委員会における論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.        金融商品取引法における単体開示の廃止を含めた在り方について

1-1      国内制度との関連が強い単体については、制度の整備状況や、非上場企業への影響等に鑑み、コンバージェンスが困難な場合がある。

1-2      一方で、連結と単体の間にズレが生じ、同制度の中でそれぞれ異なる基準に基づく情報が提示されることになれば、財務諸表利用者に混乱を来す。

1-3      財務諸表利用者による単体情報の活用状況や開示に係る制度上の課題について、廃止の検討を含めて検討すべきである。(SANARI PATENT考察: 一般投資家は、ほとんど連結財務諸表のみに関心があると思う)

2          IFRSSANARI PATENT注: 国際財務報告基準:International Financial Reporting Standards)の単体への選択適用(日本基準が原則)

2-1      海外に多数の子会社や関連企業を有するグローバル企業の中には、経営指標の統一や、評価基準の標準化が重要な取組である。

2-2      従って、連結にIFRSが導入される場合には、単体にもIFRSを適用したいというニーズがあるが、会社法・税法など国内制度との調整をどうするか。

3          上場企業における強制適用の範囲について

3-1      ドイツやフランスなど国際的に見ても、必ずしも上場企業全てにIFRSが義務付けられてはいない。

3-2      上場企業4000社の中には、人材やシステム面から、IFRSに十分対応可能な大企業のほか、対応困難な様々な企業が混在しているから、十分な経過措置を設けても懸念が残る。また、必ずしも全ての企業が、海外からの資金ニーズを持つのではない。

3-3      従って、IFRSを導入する場合にも、全ての企業に強制する必要があるのか、諸外国の適用状況を踏まえて。任意適用を含めた適用範囲を検討すべきである。

SANARI PATENT所見

企業会計原則の選択は、利用者の判断に影響する場合が多いが、大企業において却って、トップ層が読解を誤る場合がある。徹底した理解が先ず必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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