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2010年8月 2日 (月)

KEIDANREN vs. METI on the Promotion of Eco-Elec-Power

経団連がエコ電力全部買取制度に反対

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

Q2(承前2010-08-01記事)低所得者や、太陽光発電をしない者との負担バランスはどうするか。

A2(直嶋経済産業大臣) 詳細設計において議論するが、基本的には地球環境対策も含めて再生可能エネルギーの進展との関連性を見極める。

Q3 エコカー補助金の延長について所見はどうか(SANARI PATENT考察: エコカーの普及と、太陽光発電の促進とは、家庭におけるエコカー充電電力の蓄電を通じて、密接な関係がある)。

A3 最終的な判断は景気動向によるが、異例の措置だから、永続は好ましくない。どこかで踏み切るべきである。

Q4 エコ電力買取制度について産業界から、国際競争力の低下に繋がるという声が出ているが、家計と産業界の負担のバランスをどう考えるか。

A4 色々な意見を総合して判断するが、買取制度導入により、エコエネ分野で新産業・新事業が創造され、総合的に見て国際競争力を強化する面があり得る。

Q6 電力多消費業界は特例を望んでいるが、検討するか。

A6 詳細設計で議論する。

SANARI PATENT所見

 直嶋正行経済産業大臣は、2010-07-27の閣議後記者会見で、エコ電力全量買取制度に経団連会長が反対を表明したことについて、「反対なら反対の意見をよく聞いて進めていく。幅広く意見を聞いた上で詳細設計を詰めていきたい」と述べ、産業界の意見を踏まえながら制度の具体化に臨む考えを示した(jiji.com 2020-07-27)のは当然だが、「全量」を前提として太陽光発電の自家設置を行った家庭の計算を裏切らないことが、必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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