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2010年8月31日 (火)

No-Wing Fan Introduced by METI’s Industry Technology Mail Magazine

 経済産業省技術広報が「技術のおもて側、生活のうら側」メール

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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佐成重範弁理士は、経済産業省とその関係機構常勤が52年に及んだ関係もあって、経済産業省からの情報メールを連日受信しているが、2010-08-27受信には、「羽の無い扇風機」(原文は「羽根のない扇風機」)のメルマガ内容が全文送信され、従来のような標題のみの連絡から大進歩したので、知財振興の新たな政策手法として、簡単なことのようだが重要なこととして、記録しておく。

「羽根のない扇風機」メールの内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)  「吸引力の変わらない、ただ一つの掃除機」。このフレーズを聞いても会社名が浮かばない人もいるかも知れない(原文は「会社名が浮かばない人は少ないだろう」)。

(2)   そのダイソンが今までにない扇風機を発売した。製品名としては「エアマルチプライアー」と名付けているが、要するに「羽の無い扇風機」だが、一見、扇風機とは見えない。

(3)  通常は羽が在るはずの中心部は空間が空いていて、枠だけが存在している観である。しかし、スイッチを入れた瞬間、その何もない空間から風が吹いて来る。質の良い風で心地良い。羽の回転による送風という構造を基本的に変えたことにより、風ムラが無くなった。また、独自の技術により、本体下部の吸気口から吸引された空気の実に15倍もの風量が生み出される(SANARI PATENT: ここを丁寧に解説すべきである)

(4)  その着想は、気流の増幅現象で、その独特の形状が円形気流を生みだし、周囲の空気を巻き込むことにより、吸い込んだ空気よりも大量の風量を生みだすことを可能にした。

SANARI PATENT所見: 特許明細書の記載も、この程度に平易指向でありたい。内閣知財戦略本部が「特許文書の平易化」を唱導したのは数年前だが、実現に遠い。ただし、Google検索には東芝30年前特許関連の記事数件あり。

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2010年8月30日 (月)

Joint Study Meeting on Japan/China/Korea Free Trade Agreement

日中韓自由貿易協定産官学共同研究会合9月初頭

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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明後日(2010-09-01)から3日間にわたり、東京で、日中韓自由貿易協定産官学共同研究会合を開催する旨、経済産業省が発表した(2010-08-25)。課題は広汎で、知財との関連でも極めて重要だが、先ず経済連携協定(EPA)と自由貿易協定(FTA)の関連を確認しておく。

FTAは、特定の国や地域(SANARI PATENTは「国域」と総称している)の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃する協定である。

EPAは、FTAを柱として、人・物・カネの移動を自由化・円滑化し、幅広く経済関係を強化する協定であり、知的財産制度の調和を含む。

両協定の意義をまとめた記述としては、むしろ英文の経済産業省資料「How to Enjoy Preferential Tariff Rates through EPAs/FTAs (when importing from Japan)(2008 Version)」が明解である。すなわち、

1.    An EPA (Economic Partnership Agreement) is an agreement for trade and investment.

2.    Recently, Japan has concluded six EPA and a number of EPAs ara under negotiation, mainly with countries in Asia.

3.    EPAs give us (SANARI PATENT: 日本との協定相手国) an opportunity to import products from Japan with zero or low tariff rates.

4.    An FTA is an international treaty to eliminate tariffs imposed between countries or regions

5.    And to abolish regulations in the field of foreign investments in trade in services. It is likely that the contents of an FTA ara included in an EPA (Economic Partnership Agreement).

SANARI PATENT所見

外務省、財務省、経済産業省が、それぞれEPAFTAの関係報道をしているが、見れば分かるように、解説の態様がバラバラである。率直な見方としては、Wikipediaの「日本は、1999年に韓国との共同研究を皮切りに、本格的にFTAを推進する方針に転換した。しかし、韓国とのFTA交渉は遅れ、その間に日本は、シンガポールとの間でFTA交渉を進め、2002年に日本シンガポール新時代経済連携協定が発効した。メキシコとのFTAも締結した。ASEAN諸国との二国間FTA交渉に乗り出し、2007-04以降、日豪FTA交渉ヲ』開始したが、農業酪農関税の撤廃は日本産農作物・乳製品を圧迫するとして反発が相次いでいる」という記述が実態と思う。

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2010年8月29日 (日)

METI Founds Commendation System for Promoting Career Education

 経済産業省が「キャリア教育アワード」を創設

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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子供達に対して、仕事のやりがいや、学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」が重要であるとして、経済産業省(担当:経済産業政策局産業人材政策室)が、これに取組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を創設した(2010-08-24)。このアワードに応募する企業等の取組を広く募集している。その内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.      近年、学校教育や社会教育などの人材育成分野で、企業等による支援事例が増加している。

2.      これらの活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上につながるなど、企業側にも様々な効果をもたらしている。

3.      経済産業省は、これからの社会を支える子供達に対する社会的投資として、教育への参画活動を更に促進し、その成果を広く社会で共有することを目的として、企業等における教育活動の先進的な取組を表彰する「キャリア教育アワード」を創設した。

4.      キャリア教育とは、その実施を通じて、青少年一人一人の個性・特性を見極め、将来の進路と日々の教育活動の意義を結びつけ、社会的自立に向けた力うぃ育んでいくものである。具体的には、職業体験活動やインターンシップ、また、授業内容と実社会のつながりを理解させる活動が含まれる。

SANARI PATENT所見

現行の学校教育法には、職業教育が各段階共通の項目として掲げられているが、社会も職業も、変動が著しい時流であり、教職の側と企業側との表裏一体の協力が必須である。

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2010年8月28日 (土)

Japan Communications Inc. Releases Micro SIM Card for iPhone 4 Comfortably with Docomo

 日本通信株式会社が「ドコモ網でiPhone4を快適に使えるマイクロSIM」発表

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日本通信(ヘラクラス・グロース基準上場)が、「ドコモ網でiPhone4を快適に使えるマイクロSIM」を発表した(2010-08-23)。日本通信は業歴14年余、ドコモ等のインフラに接続し、無線データ通信サービスを展開し、今後は回線貸出事業に軸足を置く(会社四季報)。発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      ソフトバンクモバイルが販売するiPhone4には、SIMロックが掛けられているため、ユーザーは任意に通信会社を選ぶというができないが、海外の多くの国でアップルが販売しているiPhone4は、SIMロックが掛けられていないSIMフリー版である。しかもこれらのSIMフリー版iPhone4は、日本における電波法の認証を受けているため、日本で問題なく利用できる。

2.      このような状況を踏まえて日本通信は、マイクロSIM製品「Talking b-micro SMI プラチナサービス」を発売する。プラチナサービスの特長は、「圧倒的なエリア・カバレッジ」「iPhone快適通信」「テザリング対応」である。

3.      エリア・カバレッジについては、つながり易さの良いドコモ800MHz帯および2GHz帯対応のFOMAネットワークを利用できる。

4.      NTTドコモネットワークをフル活用して、mailwebmapYou-TubeApp-Storeからのダウンロード、Ustream-Broadcastが可能である。

5.      これまで日本では、ケータイ端末なしでSIMだけ買うことができなかったため、海外で販売されるケータイ端末を輸入しても使えない状況が続いていた。従って、海外でヒットしているケータイでも、輸入するビジネスが存在しなかった。今次日本通信の取組により、SIMおよびマイクロSIMを簡単に購入できるようになった。

SANARI PATENT所見

日本通信は、「今次当社の取組結果(上記5)を大きなビジネスチャンスと捉えるケータイ販売会社や輸入商社、家電量販店は、iPhone4を輸入し、日本の顧客は店頭で、他の輸入製品と同様に購入することができるようになります」と述べている。アンドロイド登載モバイル機器等も含めて、同様の動きが予想され、MVNO(mobile Virtual Network Operator)としての日本通信の今次成果の波及効果として注目される。

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2010年8月27日 (金)

Web-management by Softbank vs. Amoeba-management by KDDI 

孫正義氏のウェブ型経営と稲盛和夫氏のアメーバ経営

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デジタル時代にふさわしく、2010-03期の連結営業利益ランキングは、1位日本電信電話1兆1176億円、2位ドコモ8342億円、3位ソフトバンク、5位KDDI4438億円とITキャリアが優勢で、それだけに、そのトップの発言は影響力も重みも強大である。

従って、ソフトバンクの孫正義社長の「ウェブ型経営」についても、どんな意味か、確かめたいと思われる。東洋経済2010-07-24によれば、ウェブ型経営とは、「多数の企業群が自律分散的に発展し、グル-プ全体で成長を続ける経営」である。同誌は更に、次のように解説している。「孫正義社長が「返りたい」と言っている原点とは、孫社長が「僕が発明した唯一のものかも知れない」と自負する独自の経営形態、群戦略、ウェブ型経営を指している。」「孫社長は、1990年代後半以降、多くの企業に投資しながら、この経営手法を推進してきた。」「だが今、このウェブ型経営が十分に機能しているわけではない。実際は自立分散型の経営とは趣の異なる経営になっているのだ。」

同記事筆者は、孫正義社長が自ら細かい指示を出しながら、直轄で育ててきたBroadbandインフラの上で開花する多種多様な企業を育ててこそ、理想のウェブ型経営が実現する。すなわち、孫正義社長の考えの重点は、今再び、事業から投資にシフトしたのだ、と解説している。

SANARI PATENTが連想するのは、KDDIの前身である第2電々を創業した京セラ・郵政会社現社長・稲盛和夫氏のアメーバ経営である。稲盛氏はその著作「アメーバ経営」の前書で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「京セラが急速に展開し、規模を拡大するなかで、私は、共に苦楽を分かち合い、経営の重責を担う共同経営者が欲しい、と心底から願うようになった。そこで、会社の組織をアメーバと呼ばれる小集団に分け、、社内からリーダーを選び、その経営を任せることで、経営者意識を持つリーダー、つまり共同経営者を多数育成した。」

SANARI PATENT所見

ソフトバンク、ドコモ、KDDI、この3社のケータイ動向はグローバルに注視の的だが、孫社長のウェブ型経営、稲盛氏創業時からのアメーバ経営のDNA、理念は似ていると私は思うが、その発現の成果を世界市場において見たい。

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2010年8月26日 (木)

Differences of Working Environment for Smart-grid in Japan , US and China

スマートグリッドの次世代世界における機能と国別特異性

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エネルギー生産者とエネルギー源とが多元化していく次世代社会の円滑な機能を保証する核心がSmart Gridであることは、全世界共通の認識である。従って、諸国互いにSmart Grid市場の規模と動向に関心しているというは当然である。その例として、日本のSmart Grid開発についてのFORTUNE(2010-07-14)の観察ぶりを要約・備忘する。

1.        先ずSmart Gridの社会経済的意義について、「If all goes according to plan, the new Smart-grid will transform the conventional grid from a one-way power line into a two-way communication and power channel. Electricity will no Longer flow just from utility companies to homes and businesses: users who own solar photovoltaic panels and wind turbines will be able to send energy back to the network.

2.        Smart Grid産業の日本経済に及ぼす影響については、ドイツの証券会社の見方を引用して、「Smartgrids have the potential to Japan Inc.’s fortunes. Japanese utility companies are likely to spend $56 billion on grid technologies by 2030, according to a Deutsche Securities estimate. Globally , such investments could total $200 billion by 2015, Denver-based Pike Research predicts.(SANARI PATENT考察: 20302015なので、直接対比ができないが、日本企業の世界シェアを25%前後に見ていることとなり、過大と思われる。)

3.        日本各社の取組について、「Since mid 2009, Sharp, Panasonic, Sanyo Electric, Toshiba, NED, Hitachi, and Mitsubishi Electric have set up new divisions that specialize in next-generation grids and buildings. 」「They already manufacture many of the smart-grid components: solar panels and nuclear reactors;batteries for power plants, homes, and cars. Fuel-cell generators; and computerized power management systems.

4.        日本の弱点について、「Still, there’s no guaranteed payoff. Each countries grid differs. Japan is focusing on solar energy, partly because its firms make photovoltaic panels. It’s also counting on nuclear and geothermal energybut not much on wind.

SANARI PATENT所見

米国や中国と対比して、風力発電、バイオマス発電の比重、長距離送電ロスおよびサイバーセキュリティーの重要性が異なることを指摘しているのは適切であり、日本企業の進出において事前の考究を要する。

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2010年8月25日 (水)

Japan’s growth strategy by boosting infrastructure exports 

インフラ輸出による経済成長政策に対する海外の眼

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中国の国民意識について、「Pride Complexの混在」という指摘があって、GDP世界2位や、自動車国内販売台数世界一などのPrideと、地域格差や一人当たりGDPなどのComplexが思いやられるが、「Pride Complexの混在」は日本も同様ではないか。先端技術の幾つかについてPrideを緯持する反面、インフラ輸出や資源権益獲得の競争に敗退したり、世界シェア首位電子分野企業の座を次々に韓国企業に奪われたり(SANARI PATENT考察: 電子製品と構成部材と、総合的に評価すべきなのだが)Complexもやや増しているのではないか。

現在政府が成長戦略の柱とする「インフラ輸出」についても、国際入札に敗退した事例のみがComplexされるが、さて例えば米国でFORTUNE誌はどのように評価しているか、同誌(2010-07-26)の、「The Japanese are growing concerned that supplying customers with small pleasures is no longer enough」という導入部に始まる「日本インフラ輸出論」に注目しなければならない。要点を若干摘記すれば、

1.      前原国土交通大臣は、「In the past, Japanese ministers were too proud to go out and cheer for our companies」と反省している。

2.      日本の最近の失敗例として、「Japan very much wants a large share of nuclear power plant business, but so far it has secured any contracts. South Koreans underbid Japanese on contracts to build nuclear power projects in Abu Dhabi, and the Russians outmaneuvered them in a bid to build nuclear plants in Vietnam」を挙げている。

3.      世界情勢の変化を、「With cameras, cars, electronic games, laptop computers, and many other products, Japan has made the world’s consumers happy for decades, and made itself wealthy. But the world is changing, competition is surging, and the Japanese are growing concerned that supplying customers with small pleasures is no longer enough」と叙述し、かつ念を押して「even when complemented by sales of machine tools, mainframe computers, and other business equipment」と、この節を結んでいる。(SANARI PATENT考察:other business equipment」という表現は含蓄が深く、製品の組合せやノウハウの付帯をも含めて再検討すべきである)

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2010年8月24日 (火)

Change of World ‘s Largest Corporations Presented by FORTUNE 

フォーチュン誌の世界500社ランキング、評価は未熟

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FORTUNEGlobal 500は毎年の変動が世界共通の話題になるが、詳細な表示だから、マスコミが緻密な報道をするスペースを欠き、周知が徹底しない憾みもある。SANARI PATENTとしては先ず、2009ランキング発表(2010-07-26)に際して、論評のトップにトヨタを対象とし、「How Toyota Lost Its Way」と題し、かつ副題して、「Conquering the auto market, the company didn’t globalize. It colonized. No wonder it couldn’t hear cries of alarm」と、感情的とも見える決めつけ方で速断していることである。この速断ぶりの誤謬は、既に米国運輸当局等によって、トヨタのブレーキ欠陥説は根拠を欠くことなどが表明され、「colonize」という表現の失当が証明されつつある。

従って、ここでは数値表のみについて、Revenuesランキングを備忘しておく。連結売上高のドル表示だが、2009年のトヨタの数値エネルギー見ると、ドルレートがほぼ93円で算出されているので、例えばトヨタの20410610万ドルを189869億円と示すが、トヨタの財務諸表で2009年度の売上高は189510億円である。

1位・米国WAL-MART STORS 379639億円、2位・オランダROYAL DUTCH SHELL265170億円、3位・米国EXXON MOBIL264725億円、4位・英国BP228908億円、5位・日本TOYOTA MOTOR189510億円で、トヨタは2008年の10位からランクアップしているが、リーマンショックで、上位の外国会社がランクダウンした結果と解する。トヨタは、2008年度において売上高が前期比著減したが、2009年度においては早くも回復に向かった結果と解する。

6位に日本のJAPAN POST HOLDING188042億円、7位に中国のSINOPECSANARI PATENT: 中国石油化工集団公司)→174392億円が位置している。

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2010年8月23日 (月)

Validity of Agreements on the Website Dealing Examined by METI

 サイト利用契約の有効性について準則の検討 

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インターネットで様々なサイトを利用する場合に先ず、「次の利用契約を承諾しますか」と設問メッセージが表示され、「はい」「いいえ」の選択画面で「はい」をクリックしなければ、その次の画面には入れない。この契約は一般的にかなり長文で細字でもあり、十分は読まず、または全く読まずに「はい」をクリックするのが通常であろう。銀行通帳の取引約款を読まないのと同様である。

しかし、経済産業省の準則には、次の論点が掲げられている。

「ウエブサイトの利用契約の有効性について、インターネット通販、インターネットオークション、インターネット上での取引仲介・情報提供サービスなど様々なインターネット取引を行うウエブサイトには、利用規約、利用条件、利用契約などの取引条件を記載した文書(サイト利用契約)が掲載されているというが一般的であるが(SANARI PATENT考察:「そして、その承諾を求められるが」の語句を入れるべきである)、サイト利用契約は、利用者に対して法的な拘束力を持つか。」

そして準則は、次のような「考え方」を示している。

「物品の販売やサービスの提供などの取引を目的とするウェブサイトについては、利用者がサイト利用契約に同意の上で取引を申し込んだのであれば、サイト利用契約の内容は、利用者とサイト運営者との間の取引内容に組み込まれることにより、拘束力を持つ。」

「ウェブサイトで取引を行う際に、必ず利用契約が明瞭に表示され、かつ取引実行の条件として、サイト利用契約への同意クリックが必要とされている場合には(SANARI PATENT考察: ほとんど全て「この場合」に該当する)、サイト利用規約が契約条件に組み込まれると認められる。」

SANARI PATENT所見

この準則の改正について経済産業省が意見公募中だから、論説をお勧めする。

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2010年8月22日 (日)

NIDEC Co. Accelerates M and A for its Globalization Utilizing High Yen Rate

日本電産がEmerson Electric Co. Motors and Controls事業取得

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M and Aは、知財の包括的取得方法としても効率的だが、業績好調で資金余裕があれば、円高環境は、その有利な実行に適切である。日本電産(東証大証1New York)はM and Aを積極的に活用してきたが、このたび更に、「米国Emerson Electric Co. Motors and Controls事業取得について」次のように発表した(2010-08-18)(SANARI PATENT要約)

1.        日本電産は、2010-08-18開催の取締役会で、米国有数の産業コングロマリット企業であるEmerson Electric Co. から、Motors and Controls事業を取得することを決議し、2010-08-17付(米国時間)で資産株式売買契約を締結した。

2.        日本電産は、ブラシレスモータをコア技術として、IT機器を中心とする精密小型モータに加えて、車載用・産業用・家庭用モータから成る中型モータ事業を拡大してきた。

3.        また、2015年度の売上高2兆円の企業グル-プ形成を目指す中長期戦略Vision 2015を掲げ、スピード成長の一翼を担うM and Aを加速展開しつつある。

4.        今次M and Aは、グローバルな事業基盤の確立と、製品ラインナップの補完拡充を目的とする。すなわち、Motors and Controls事業は、米国を中心として、メキシコ・中国・英国等の各地に開発・生産・販売の拠点を多数有する。特に米国で確固たる事業基盤を有し、日本電産のアジア・欧州中心の既存事業と併せて、日本電産は全世界主要地域に事業拠点を構え、顧客ニーズに即応可能となる。

5.        既に2010-01にはイタリアのSole Motorsを買収し、欧州における家電用モータ事業を強化したが、今次対北米強化で、日本電産の世界屈指(SANARI PATENT注:会社四季報は「世界首位」の語をHDD用について用いているが)のブラシレス技術を共有し、成長を加速する。

SANARI PATENT所見

M and Aによる知財および拡販基盤の確実性・迅速性・経済性は、日本電産の場合のように、日本電産自体が世界首位の事業分野を有して指導的優位にあり、在来事業の経営成績が好調で円レートも有利な環境のもとでは、積極的に推進すべきである。

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2010年8月21日 (土)

Cloud Computing Realizes n to n Communication Collaboration  

クラウドが実現するn対nコムニケーション・コラボレーション

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クラウド報告書(経済産業省2010-08-16)は、「人と人とがつながり、全ての市民が参加する社会」と題して次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      インターネットが国民生活に普及することにより、組織から個人への情報提供手段が電子化され、リアルタイム提供が可能になった。多くは1対nのサービスとして、国民生活向上に貢献する一方、情報処理能力の経済性の制約から、n対nのサービス実現に至っていないが、Cloud Computingの活用によりその高度化が可能になる。

2.      例えばキでは、組織と在宅勤務者を結ぶテレワークが普及しつつある。(SANARI PATENT考察: 特許庁の特許出願審査業についても、米国は在宅勤務をインターネット利活用により実現して人材の有効利用を図り、韓国特許庁がこれに倣っているが、日本特許庁では実現していない)。今後。多地点同時接続会議システムや企業内SNSを活用し、様々な場所で働く勤務者間のコミュニケーションを円滑に行うというにより、在宅勤務の生産性向上を実現できる。(SANARI PATENT考察: 特にソフトウエアビジネスでは、女性技術者の在宅勤務を可能にし、出産・育児との両立を可能にする)。

3.      また教育分野では、保護者への事務連絡や自動の安全情報をリアルタイムに提供するサービスが広まりつつあるが、将来、学生・生徒同士が学業について安全安心に議論したり、教え合ったりすることが可能なネットワークサービスが実現されれば、高度な学習効果を期待できる。

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2010年8月20日 (金)

World Ranking of Iron and Steel Production Companies

 中国鉄鋼生産の活況と世界鉄鋼期ランキング表示

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「鉄は国家なり」で新日鉄の社長・会長が経団連会長は常例だった時代が遠ざかった感もあるが、GDP世界3位に後退した日本が、鉄鋼生産企業のランキングでは既に、新日鉄が8位に大後退して表示されている事実は余り喧伝されず、そこにも鉄鋼産業の存在感の変動が感じられるが、新日鉄は、世界首位のアルセロールミタルと戦略提携し、米国で合弁していることなどの実体も含めて序列すべきだと、SANARI PATENTは考える。。

世界鉄鋼企業の粗鋼生産量ランキングは、2009年において1位アルセロールミタル(ルクセンブルグ籍)が7320万トン、2位が中国・河北鉄鋼集団で4020万トン、3位が中国・宝鋼集団で3890万トン、4位が韓国ポスコで3110万トン、5位が中国・武漢鋼鉄集団で3030万トン、6位が中国・鞍本鋼鉄集団で2930万トン、7位が中国・江蘇沙鋼集団で2640万トン、8位が新日鉄で2430万トン、9位が日本のJEF2350万トン、10位がインドのタタ・スチールで2190万トンと表示される(ダイヤモンド誌2010-06-19)。なお6位の中国・鞍本鋼鉄集団は、北台鋼鉄集団および攀鋼集団と経営統合して2位(4500万トン)に上昇することが予定されている。

Wikipediaには2007年のランキングが表示されているが、1位アルセロールミタル、2位・新日鉄、3位JFE、以下、ポスコ、上海宝鋼集団公司、タタ・スチール、鞍山鋼鉄集団、江蘇沙鋼集団、唐山鋼鉄、USスチールと続いている。なおこの時点で、住金は20位、神戸鋼は38位とされている。

SANARI PATENT所見

佐成重範弁理士が当時の通産省在勤時に、日鉄と富士鉄の合併が通産省介在のもとで実現したが、現在も「鉄は国家なり」の中国では、政府介在のもとで、企業規模の拡大・集約による需給調整と生産合理化が行われ、世界トップの鉄鋼生産国たる地位を確立するであろう。

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2010年8月19日 (木)

Design Act Stipulates Beauty Sensitivity as Key Element of Design Right 

意匠法の基礎概念としての「美感」の定義   

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意匠権侵害の構成要件を充足するに至らない限界接近の模倣は、その意匠から製品の機能の同一性を誤認させ、意匠権者の利益を侵害する場合が多い。従って、意匠権の帆的構成の認識が重要であるが、弁理士会・パテント誌(2010-08)には次のような記述(SANARI PATENT要約)が見られる。

1.        意匠法における意匠は、物品および物品の部分の形状・模様・色彩またはこれらの結合で、視覚を通じて美感を起こさせるものであり、意匠法は、意匠の保護・利用を図ることにより意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。

2.        美感は、意匠の形態が持つ創作的価値の総合的評価を示す。意匠の類否の判断は美感に基いて行うと規定されているが、その意味は、この視覚的効果をもたらす形態が持つ創作的価値の総合的評価に基いてすることを意味する。

3.        美感は、その意匠の本質的な要件である。美感というのは主観的だから法律に馴染まないという考え方があるが、およそ全ての法律用語が精確に概念として決まっているのではなく、それを埋めるのが法解釈である。「美感」を解釈する場合にも、意匠保護の根拠は、需要者の購買心を刺激して物品を買わせるという機能にある。従って、「美感」を客観的な意味で解釈しようとすると、「需要者の購買心を刺激を刺激する感じ・印象」である(SANARI PATENT考察: 極めて明快な定義で、パテント誌今次号の収穫と言えよう)。もちろん、客観的に判断されなければならないから、誰がそういう印象を判定するのか、「誰かが注意を喚起させられる」というのは、どういうことなのか、それは誰が、どういう場でというようなことを、この意匠の定義の中の美感の内容として決めれば、おれで美感の内容が客観化され、意匠の類似論に適用できる。

SANARI PATENT所見

特許法において、進歩性の有無の判断は「当業者」に委ねられるが、これに対応する「購買者」の概念を提案していると解する。

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2010年8月18日 (水)

Millionaire Population in China Counts Several Million

中国各省の経済規模は欧州等の中小経済規模国に匹敵 

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昨日に続いて中国関係記事を摘記・考察する。

1.「中国には、資産1000万元(約1億3400万円)を保有する富裕層が1000万人も存在する。資産1億円以上の日本人は130万人だから、絶対数で8倍のボリュームだ。」(ダイヤモンド2010-08-09))(SANARI PATENT考察: 中国の富裕層については十分注目すべきだが、上記1000万人は、130万人とみるべきではないかという気もする。その理由は、NEWSWEEK(2010-08-09)の次の数字である。すなわち、「Asia now has 3 million millionaires, 26% more than a year ago, according to Merrill Lynch Wealth Management and Capgemini, a French consultancy.」と述べているが、millionaire1億円以上資産者と概算して、アジアに300万人、うち、日本と中国が各130万人で、GDP規模に見合い、残40万人がアジアの日本・中国外の1億円以上層と概算すれば現在の大局観として適切かとも思われる。いずれにせよ、日本の高級リンゴ1個1200円を愛好する中国富裕層の厚さが著増していることは、疑問の余地がない)

2.中国各省の経済規模は、諸国一国のそれに匹敵しつつある。例えば、中国統計と2009IMF推計によれば、GDPドル換算値対比は、広東省5862億ドル       

≒トルコ6153億ドル、江蘇省5109億ドル≒インドネシア5393億ドル、河南省2905億ドル≒南アフリカ共和国2872億ドル、上海市2235億ドル≒アイルランド2277億ドル、北京市1779億ドル≒シンガポール1771億ドル、内モンゴル自治区1458億ドル≒アルジェリア1408億ドル、天津市1125億ドル≒クウエート1113億ドル、新疆ウイグル自治区640億ドル≒クロアチア631億ドル、青海省162億ドル≒ウガンダ157億ドル、チベット自治区66億ドル≒ハイチ65億ドル。

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2010年8月17日 (火)

The Government of China Stresses Innovative Patent Development 

中国政府の「創新」政策における特許・商標戦略

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中国の産業動向に関心が深まるのは当然だが、現地調査に重点を置いて臨海・内陸全域にわたる総合把握を試みた資料として、ダイヤモンド誌(2010-06-19)の記事は摘記・備忘すべきである。知財から始めれば、

1.      中国の特許出願件数((SANARI PATENT考察: 各国の各特許庁に対する特許出願件数で、その国民の出願と国外からの出願を含むと解する)は急増し、2008年においては、米国456321件、日本391002件に次いで世界3位の289838件に達した。

2.      中国政府は「国家知識産権戦略綱要」(2008-06)を定め、国内企業が主体的に創造・革新すること(中国語では「自主)(SANARI PATENT考察: Innovationに相当する中国語として「創新」は適切である。日本で「技術革新」と訳していたのは誤訳ともいうべきで、単なる技術革新でなく経済社会革新をもたらすのがInnovationの本来語義である)に取組むことを明言した。中国の場合、「世界の工場と呼ばれる製造大国から、イノベーション創造国家への脱皮を意図している。

3.      具体的には今後5年間で、自国出願者による特許取得の年間件数を世界トップレベルに引き上げると共に、企業が市場競争優位のため知的財産権を活用するよう管理制度を完備する。また、知的財産権侵害行為を減少させ、社会全体の知的財産権意識を向上させる。

4.      中国における商標出願件数は2009年に140万件を超え、3年で4倍以上に増加した(SANARI PATENT考察: 特許法と同じく商標法も属地主義だから、青森・松坂などの日本地名を中国企業に先取り商標登録されると、日本企業の方が商標法違反に問われる可能性があり、中国における既存商標登録の有効性を争わなければならない。米国にも「Fuji」という地名があるため、日本の富士フィルムのDomainName Name登録が却下された事例を佐成重範弁理士はかってパテント誌上に紹介した。また、日本特許庁で、万里の長城とか楊貴妃とかの商標登録は現存するから、相互関係を良く検討すべきである)。

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2010年8月16日 (月)

COSEL Offers High-Quality, Ultra Small Size AC-DC Power Supplies

 コーセルは国内は太陽光・エコカー、中国は通信機器・半導体装置・制御機器

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標準電源メーカーとして世界トップ2入りを目指すコーセル(東証1部)の事業報告(2009-05-21~2010-05-20)が届いた。増益を達成しているが、その動向を通じて世界経済の動向を先見すべきであろう。報告の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      ユニット電源においては、中国などアジア地域の成長に伴って、自動車県連、薄型テレビ、ケータイが好調で、半導体装置やFA関連機器の受注も回復したが、一部原材料の入手難から、売上高は微増にとどまった。

2.      オンボード電源においては、ユニット電源と同様に、中国などアジア向けFA関連装置の受注が回復基調に入ったが、一部原材料の入手難から、売上高は減少した。

3.      米国の需要は、下半期に入って新興国向け輸出の拡大や在庫の積み上げ、医療機器関連や軍事関連産業の堅調に加え、情報機器関連を中心とする設備投資の増加により、急激に需要が回復してきた、このような情勢のもとで、ディーラーへの密接なサポートとユーザーへのキメ細かい対応により新規引合いと新規顧客を増加した。Boston Technical Centerでユーザー向け技術サポートの強化とMinor Changeの試作対応に取組んだ。

4.      ドイツ、フランス、デンマークなどを中心として、新興国向け輸出の増加と在庫調整の進展から需要が増加し、特に医療機器、環境関連機器業界で需要が増加した。FrankfurtTechnical Centerでの技術サポートに積極的に取組んだ。

5.      中国では下半期以降、急激なV字型回復が見られた。北京Officeから中国北東部、深圳Officeから中国万部に拡販した。

6.      韓国では既存ユーザーからの受注が大きく回復した。

7.      インドでは特にConverterを拡販した。

SANARI PATENT所見

海外比率3割の、グローバルな展開が予想される。Home Pageを見ても、諸主要国言語版を整備し、新製品紹介などの配慮が行き届いている。

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2010年8月15日 (日)

Status of Information Treatment Reported by METI

 リーマンショック下の情報処理システム動向を経済産業省が報告

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企業や業界団体で、どの程度の情報処理をしているか、経済産業省が「平成21年情報処理実態調査結果報告書」を発表したが(2010-08-12)、内容は「平成20年度の状況は」と来るので、随分遅いという印象を与えてしまう。要するにリーマンショクの年度の状況として読めばよい。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      調査対象企業9500のうち調査票回答企業5021社について調査した。

2.      平成20年度の情報処理関係諸経費の状況は、企業業績の悪化が背景にあって、一社平均の情報処理費は減少したが、対年間事業収入比は上昇した(SANARI PATENT考察: 事業収入が著減したので、「対年間事業収入比は上昇した」と解すべきである。)

3.      情報処理システムの内訳を見ると、新規システム構築または再構築に取組んでいる企業の割合も低下したが、平成21年度以降、新規システム構築またはシステム再構築の具体的取組予定がある企業は増加した(SANARI PATENT考察:「予定」はしていても、特にクラウドの展開が最近急速化しているから、再々構築になる可能性も大きい。NEC、富士通、日立などが最近クラウドサービスの提供を本格化し、特に富士通はMicrosoftとの提携によるグローバル展開を意欲している一方、角川歴彦氏提唱の国外データベース依存から脱却する日本発クラウド構築について、内閣のIT本部が始動した様子は未だ見えない。)      

4.      平成20年度の「一社平均情報処理関係諸経費」は7億3640万円となり、前年度に対して7.8%減じた。原材料価格の上昇や売上高の減少などから企業業績が悪化したためと考えられる。

5.      情報処理対象の9業務領域、すなわち、財務会計・人事給与・開発設計・調達・生産およびサービス提供・物流・カスタマーサポート・その他のうち、人事給与・開発設計における減少が著しかった(SANARI PATENT考察: リーマンショック発生の真っただ中で、人事はリストラの定性的緊急措置の最中であり、売上高著減で、新たな開発設計に取組む余裕が少なかったと考える。)

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2010年8月14日 (土)

SAMSUGN Utilizes Academy-Industry Collaboration in Korea

産学共同の高度化を韓国サムスンの実践に見る   

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産学共同は、内閣知財戦略本部が知財戦略のトップに掲げてきた政策だが、全国大学における知財本部の設置状況、大学のライセンス収入、大学と企業の思惑違いなどの現況を見ると、必ずしも所期の成果を挙げていない。

一方、主要先端技術製品の世界シェアは、薄型テレビ、液晶パネル、DRAMについて韓国サムスンが日米欧企業を退けて首位を、ケータイ(台数ベース)で2位を占め、液晶パネルで韓国LGが2位を占めている。

韓国サムスンの優位の基盤としては、産学共同においても、高質な態様が見られる。日経ビジネス(2010-07-05)は次のように紹介している(SANARI PATENT要約)

「サムスンは、優秀な社員確保のため大卒の青田買いにも余念がない。日本企業も青田買いをするが、それは、大学3年の時に内定を出し、目ぼしい学生を囲い込む程度だ。サムスンはスケールが違う。大学に専門学科を作って、全学生を丸抱えして的のだ。成均館大学の理科系キャンバスの学部に設置されている半導体システム学科と、大学院の携帯電話学科に通う学生は、入学した時から全員、卒業時にサムスンへの就職が許されている。大学とサムスンが共同で選抜した学生の学費・生活費をサムスンが負担し、教員の多数はサムスンから送り込まれる。」

就職競争の激烈さは、日韓同様のようだが(asiapress.org)、韓国では、サムスン・LG・現代自動車などの新卒正社員の初年度年収3000万ウォン(220万円)に対して中小企業では2010万ウォン(147万円)と、格差も大きい(SANARI PATENT考察: 佐成重範弁理士が中小企業庁法令審査委員を務めていた50余年前の、日本の大・中小企業企業給与格差が上記と同様だった)。この格差も、韓国青少年の勉学意欲を旺盛にしているが、産学共同の在り方について、わが国の政策を再考し、人材成長の経済的制約を企業が、その利益のために緩和・除去すべきである。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2010年8月13日 (金)

Demand and Supply of the Intellectual Property Stuff after Retirement 

知財人材の需給を資格者・学卒者・定年退職者について考える

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弁護士資格の新規取得者多数が就職先未定との日弁連談話とか、今春大卒者の4割が進学も就職もしていないという文部科学省発表を見ると、知財人材の需給計画はどうなっているのかと考え込んでしまう。しかし、今日ここでは、日本の大企業・中堅企業で知財人材であった人達が60歳定年に達した時に、その需給関係はどうか。つまり、社会的にどういう存在なのか。経済雑誌の一ページ記事はしばしば忘却されるので、先月の東洋経済で見た前・東レ経営研究所社長・佐々木常夫同特別顧問の「リーダーの仕事術」から、「リーダーでなくなった」つまり、知財人材がポストを定年退職した途端にどうなるかを記した一節が印象深いので、以下に引用(SANARI PATENT要約)させていただく。

「ある勉強会の懇親会で、家庭と仕事を両立させている女性9人と、女性エコノミストとで話が盛り上がったそうだ。そのうち7人の女性が、「亭主が60歳になって定年になったら、死んで欲しい」と言ったそうだ。半分は冗談でしょうが、何か恐ろしくないですか。仕事仕事といっても、それはある時、終わってしまう。その時になって急に、次は家族だコミュニティだと言っても、相手が応じてくれるかわからない。」

そこで佐々木氏は、「だから私は、仕事のマネジメントの前に、人生のタイムマネジメントが必要だと。常々言っているのです」と結んでいるが、要するに、定年前は会社の知財人材だが、定年退職の日、即日、知財人材でなくなるということで、このことは知財人材需給論の一環として、深く考究すべき課題であるとSANARI PATENTは考える。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2010年8月12日 (木)

CANON’s Cell-Production System of Digital Camera Contributes its High Performance

 キャノンの今次業績報告好調とセル方式内製の成果

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キャノンの今次事業報告(2010-04-0106-30)は、外部環境として「急激なユーロ安も、市況への影響なし」、実績は、「コンシューマー好調、オフィスビジネス回復持続」で2割以上の増収を実現、「数量増による生産性向上の加速」で売上総利益率49.0%、「経営のクオリティ向上活動の定着」により経費効率化を推進し、営業利益前年同期比約2.5倍という好調ぶりである。

しかし、上記に用いられた用語はやや抽象的であるから、「経営のクオリティ」や「経費効率化」の実体が何であるかは、むしろ外部の評論で考察する方が速い。例えば日経ビジネス2010-07-05は「キャノンはセル生産が司令塔」と題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      キャノンはデジタルカメラでは台数ベースで世界首位だが、同業他社は生産を外部委託してコスト削減を進め、特にコンパクト型デジカメでは外部生産比率が5割を超えた。

2.      キャノンは100%自社生産を緯持している。さらに、コンパクト型の約6割、デジタル一眼レフは略全量を国内生産する。

3.      では円高の中で、どのようにして国内生産の競争力を緯持するのか。その応答をキャノン大分事業場に見る。キャノン大分事業場では、コンパクト型、デジタル一眼レフ、ビデオカメラを量産しているが、売れる商品のセルには、売れない商品のセルから要員を回し、生産効率を高める。キャノンの「セル生産」は、従業員と機械が一塊となって部品の取り付けから加工、検査までの工程を行う。ベルトコンベアによるライン生産では、生産能力の拡大が機械設備の増強を伴い、時間を要する。セル生産においては、需要が多い商品に機動的に生産能力を振り向け得る。また、各セルが独立生産するので、一つのセルが停止しても、ほかのセルは影響なく製造できる。

4.      セル生産は他社も導入しているが、その有効性は企業により差がある。従業員の能力が生産性を大きく左右する。何より、従業員が複数の工程をこなせないとセル生産のメリットが活かせず、その確立には長期間と熟達を要する。

SANARI PATENT所見: キャノンの事業分野は特許権数が極めて多く、包括的クロスライセンス契約が締結されているが、キャノンのノウハウと人材集積から成る独自のセル方式は、侵害・漏出できない強固な知的財産として、極めて貴重である。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2010年8月11日 (水)

Work Sharing of Patent Examination by Many Countries’ Patent Offices 

日本特許庁の特許審査Work Sharing提唱と実現実績

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発明の事実は国境を超えて同一に認識されるべきだから、各国それぞれの特許庁が発明の成否を審査することは無駄であり、一つの国の特許庁が発明と認定すれば、他国の特許庁も同様に関する認定することが当然だという前提に、特許審査のWork Sharing提唱は立脚している。わが国特許庁の特許白書2010の記述(SANARI PATENT要約)を考察する。

(1)  一つの発明に対して、諸国の特許庁が重複審査することは無駄であるとの基本的考えから、わが国特許庁は、諸外国特許庁間でのWork Sharingを推進すると共に、制度面での調和に向けた取組を行っている(SANARI PATENT考察: 特許審査基準の各国間相異よりも、特許法の相異の方が著しいことが、特許法域の、他法域と異なる特徴である。例えば日本特許法では、「自然法則の利用」が特許付与の要件として法定されているが、米国特許法はそのような限定をしていない。しかし、特許権を付与するに値する発明の認定結果は、日米原則的に一致している。換言すれば、特許審査基準の相違点は、特許法の相違点よりも、遥かに軽微である)

(2)  Work Sharingの取組として、特許審査highwaynetwork拡大や利用性の向上、多国間特許審査highwayの実現に向けた取組、日本の一次審査結果を早期に世界に発信する施策など、審査結果の相互利用を先進国間で推進している。さらに、開発途上国に対しては、わが国審査結果の積極的な利用および自動的受入れの制度導入を働きかけている(SANARI PATENT考察:  開発途上国ないし新興国にとっては、現行特許法の、もう一つの基本原則とされてきた属地主義を根拠として、先進国の特許権を自国内では認めず、先進国が早期開示する発明情報を工業化することを利益とする場合も多いであろう)

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2010年8月10日 (火)

Komatsu Responses to Next Emission Regulation in Japan, North America and Europe

 コマツ戦略市場は中国・アジア・ロシア・中近東・アフリカ・オセアニア

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コマツが先日発表した業績(2010-04-01~06-30)は、連結売上高4471億円で前年同期比39.5%増、営業利益は458億円で同6.6倍に達し、特に建機・車両は、中国、アジア、中南米の戦略市場で大きく伸長し、日本、北米、欧州の伝統市場でも底打ちして、大幅円高にも拘わらず生産性の向上が著しかったことを示している。 

グローバル市場における競争戦略としてコマツの坂根正弘会長は、「ダントツ商品」の創出と、「環境・安全・IT」というキーワードの部分だけは絶対に他社に負けない」重点主義で臨んでいるが、新たな中期経営計画(2020-042013-03)は「Global Teamwork for Tomorrow」と名付け、これまで築いてきた情報通信技術、主要コンポーネント開発力、グローバル販売サービスネットワーク、柔軟・弾力的調達・生産体制の強みを発揮するとしている。

従って、今年に入ってからの出願人コマツグル-プの特許庁公開発明も、例えば次のように活発である。

(1)  発明の名称: 掘削バケットおよびその製造方法(特許庁公開日2010-07-29)→底板の外面側の摩耗を確実に防ぐことができる掘削バケットおよびその製造方法を提供する。

(2)  発明の名称: ウェットクラッチ冷却装置(特許庁公開日2010-07-22)→ウェットクラッチの冷却効果を安定させる。

(3)  発明の名称: クーラント装置(特許庁公開日2010-07-22)→単純な構成で省スペース化できるクーラント装置を提供する。

(4)  発明の名称: ワイヤソーおよびワイヤソーシステム(特許庁公開日2010-07-08)→ワーク上の被保持体を保持部材に対して大きくスライドさせることなく着脱することができ、着脱作業を容易にグ行うことができるワイヤソーおよびワイヤソーシステムを提供する。

SANARI PATENT所見

コマツ社員が、シベリア酷寒の時期に、また中近東酷暑の時期に、建機需要に即応している報道も見て、その健闘を衷心より祈念する。

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2010年8月 9日 (月)

Samsung as Value Creation Partner is Increasing Patent Applications to

 サムスンと日本企業の協業と競争、日韓輸出入バランス

日中韓3国は、漢字文化の淵源、地理接近、技術交流ともに親近深いが、中国簡字やハングル文字でなく漢字表記においては直ちに理解できる国際的利点を共有している。全世界注目のサムスンの会長・李健熙氏(22010-03-24就任)の姓名もハングル表音より漢字で直ちに記憶するし、サムスンが5つの「核心価値」として掲げる「人材第一」「最高志向」「変化先導」「正道経営」「相生追求」も、そのまま理解できる。

さらにサムスンの日本特許庁への特許出願も活発で、例えば、

(1)  サムスンエレクトロニクス カンパニー リミテッド→発明の名称「液晶表示装置」(特許庁公開日2010-08-05)→ 液晶表示装置に外力が加わっても、導電膜と共通電極がショートする減少を防止でき、液晶表示装置の表示特性を向上できる上部基板を有する液晶表示装置を提供する。

(2)  サムスンエレクトロニクス カンパニー リミテッド→発明の名称「テキストデータとダウンロードフォントを利用した多国語支援サブタイトルデータが記録された情報保存媒体に保存されたデータ再生方法および再生装置」→動画データの符号化時、サブピキチャーデータが占めるビット発生量をあらかじめ考慮する必要のないデータ構造としてサブピキチャーデータが記録されたデータ再生方法および再生装置を提供する、など今年度に入ってから(2010-04-012010-08-05)特許庁公開された出願人サムスンの発明のみでも147件に達している。

サムスンと日本企業の関係は、日韓電子産業の相関に他ならず、サムスン電子取締役会議長・李潤雨氏の次の総括(日経ビジネス2010-07-05(SANARI PATENT要約)で推知できよう。

(1)  韓国の電子産業は、部品や素材の分野で、日本からの輸入に依存していると言われてきたが、サムスンと日本との間では、年間約1兆円の取引があり(サムスンの2009年連結売上高は9兆9000億円)、半分は日本からの部品や素材などの輸入で、残り半分は、韓国から日本への半導体などの輸出が占めている。現状では、日本からの輸入が、日本への輸出をやや上回っている(SANARI PATENT考察: バランスの優位が容易に移り得ることを想定すべきである。)

(2)  国家レベルでは、韓国は日本に対して2兆7000億円の貿易赤字である。一方で韓国は、中国に対しては2兆7000億円~3兆6000億円の黒字である。

(3)  韓国は日本から買った素材や部品によって、ある程度まで製品として加工し、中国に輸出し、中国はそれを完成製品にまで加工して世界市場に輸出している。

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2010年8月 8日 (日)

Patent for Producing Real Goods should be Obtained Globally

「ものづくり」の特許をグローバルな権利とする環境 

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「マンガ」や「オタク」などが日本語のままで海外で用いられ、「感性」も「kansei」で通しているのが経済産業省だが、「ものづくり」はどうか。考えている間に、Newsweek2010-07-26には「producing real goods」という語が出てきたので、あまり日本語を通さずに「ものづくり」は producing real goods」と決めてしまうことをSANARI PATENTは提案する。

さて上記 Newsweek記事は、「How to Build Again」と題し、「It’s innovation, not how cheap or expensive labor is, that determines whether a country  will be successful in manufacturing」と副題しているが、イノベーションの成否の大きな要素は特許権であるから、「グローバルな特許権を効率的に保護する環境の整備に向けて」という特許庁白書2010の一節が関心の的である。その内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、

(1)  経済のグローバル化を背景とする世界的な特許出願の増加に伴って、同一の発明が複数の特許庁に出願される重複出願も増加している。従って、出願人にとっては、一つの発明が効率的にグローバルな権利として保護されることが、経営戦略上、重要である。

(2)  また、イノベーション促進のため、特許手続の簡素化や安定した権利取得などの観点から、一つの発明が、世界において同一の基準で権利付与されることが望ましい(SANARI PATENT考察: ここで「安定した権利」という概念が持ちだされたことには、違和感を持つ向きも多いと思う。権利の安定性は発明企業が等しく持つ願望だが、その不安定性は、国際的以前に、特許審査基準に基いて付与された特許権がその特許庁の審判手続で取消されたい、その国の知財裁判所で無効判決を受けたりする場合が多いことを先ず問題にしているのである)

(3)  しかあい現在、特許制度や特許審査実務については、手続方法・特許要件の違いによる手続負担や、各国ごとに料金を支払うことによるコスト負担の増大が大きな問題になっている。加えて、一つの発明に対して、重複して先行技術文献調査や審査を行うことは、各国特許庁の業務負担を増大させる大きな原因ともなっている。

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2010年8月 7日 (土)

Twitter Innovates Various Fields of Life Style

 Twitterの社会イノベーション効果が急速に進展

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Face BookTwitterで、Barak Obamaが米国セオ事業にChangeをもたらしたが、日本の選挙法改正は歩みが遅くて先般の参院選には到底間に合わず。しかし、生活革新面では様々な影響事例がマスコミされている。例えば、

1.      共同購入のスケールメリットをTwitterで加速→ ネットプライス社の事例では、ネット上に先ず「みんなで買えばどんどん激安(共同購入)」、次いで「買い物ほど、オモシロイ遊びはない」との見出しで「今週のイチオシ商品」を始め、実に様々な商品の動画が「もっと沢山欲しい」低価格ブランド・低価格ファッションで展示され、「みんなのつぶやき」コーナーでリアルタイムに反響がTwitter殺到している。この規模メリットが低価格を担保し、販促を拡大循環軌道に載せている。米国で先行したクーポン共同購入サービスの発想に近似したTwitter依存の規模メリットが、次々に実現しており、生活にイノベーションをもたらすと思われる。

2.      電源カフェの、Twitterによる急増殖→ ケータイやネットブックなど移動情報機器の利用が高度化かつ大量化するため、移動過程での充電が必須となるので、その電源を無償提供したり、無線LANを備えたりするコーヒー店やファーストフード店が首都圏で急増殖しているが、その所在を急速媒介しているのがTwitterだと、朝日(2010-08-06)が報道している。利用者は便利だし、店はリピーターを期待できる。Twitterで所在を知って無料電源を利用するノマド族(遊牧民の意味で、社外でケータイ仕事する人やオタク外でゲームする人々)には、ケータイの高機能化で電力補充の必要が増しているので、Twitter情報が貴重なわけである。

3.      Twitterが日本を変える」(週刊朝日2010-06-11)→ SANARI PATENT摘記→ 「Twitterは、編集加工なしで、生の情報を伝える。Twitterに対する信頼感は、編集加工されていないことで、逆に言えば、在来メディアが編集加工して伝えてきた情報に対する不信感が強いのである。」「Twitterは情報の産地直送で、消費者と生産者がダイレクトに結ばれているから、これへの信頼感でTwitter利用は急増殖する。」

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2010年8月 6日 (金)

METI Studies Enterprise Accounting System 

経済産業省企業財務委員会の論点

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知財専門家にとっては、企業会計上、知的財産の定額評価の在り方が先ず問題であるが、経済産業省が企業財務委員会を設けて検討中の企業会計制度をめぐる論点は、その基本として重要である。最近(2010-07-23)の同委員会における論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.        金融商品取引法における単体開示の廃止を含めた在り方について

1-1      国内制度との関連が強い単体については、制度の整備状況や、非上場企業への影響等に鑑み、コンバージェンスが困難な場合がある。

1-2      一方で、連結と単体の間にズレが生じ、同制度の中でそれぞれ異なる基準に基づく情報が提示されることになれば、財務諸表利用者に混乱を来す。

1-3      財務諸表利用者による単体情報の活用状況や開示に係る制度上の課題について、廃止の検討を含めて検討すべきである。(SANARI PATENT考察: 一般投資家は、ほとんど連結財務諸表のみに関心があると思う)

2          IFRSSANARI PATENT注: 国際財務報告基準:International Financial Reporting Standards)の単体への選択適用(日本基準が原則)

2-1      海外に多数の子会社や関連企業を有するグローバル企業の中には、経営指標の統一や、評価基準の標準化が重要な取組である。

2-2      従って、連結にIFRSが導入される場合には、単体にもIFRSを適用したいというニーズがあるが、会社法・税法など国内制度との調整をどうするか。

3          上場企業における強制適用の範囲について

3-1      ドイツやフランスなど国際的に見ても、必ずしも上場企業全てにIFRSが義務付けられてはいない。

3-2      上場企業4000社の中には、人材やシステム面から、IFRSに十分対応可能な大企業のほか、対応困難な様々な企業が混在しているから、十分な経過措置を設けても懸念が残る。また、必ずしも全ての企業が、海外からの資金ニーズを持つのではない。

3-3      従って、IFRSを導入する場合にも、全ての企業に強制する必要があるのか、諸外国の適用状況を踏まえて。任意適用を含めた適用範囲を検討すべきである。

SANARI PATENT所見

企業会計原則の選択は、利用者の判断に影響する場合が多いが、大企業において却って、トップ層が読解を誤る場合がある。徹底した理解が先ず必要である。

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2010年8月 5日 (木)

Asahi Breweries Ltd. Aims to Establish a Foundation for Next-Generation Growth

 アサヒビール・韓国ロッテ提携強化と飲料イノベーション

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アサヒビール・ロッテ提携を全マスコミが報道した観があるが、アサヒビールビール自体は「一部報道について」と見出して次のように述べている(2010-08-03)。「一部報道機関において、ロッテとの提携、および、ヘテ飲料の売却に関する報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではありません。当社は、韓国飲料事業におけるロッテとの協業、並びに、ヘテ飲料株式会社の売却について検討を開始しましたが、具体的に決定したものではありません。」

従って、Reuters President (2010-08-03)が「検討していると発表した」と報道したのが精確で、その内容(SANARI PATENT要約)は、「ヘテ飲料は韓国第3位の清涼飲料メーカーで、アサヒビールが58%の株式を保有している。2005年から2009年まで赤字が続き、業績が低迷しているが、一方アサヒビールは、ロッテと既に、ビールの販売で提携関係にある」。

日テレも「検討内容」として、「アサヒビールビールが、韓国ロッテグル-プとジュースなど清涼飲料の分野での提携を検討しているが、ロッテグル-プは韓国における清涼飲料の分野で3分の1のシェアを持つトップメーカーで、アサヒビールとしては、健康志向の飲料を開発し、ロッテの営業網で販売することを狙う。既にロッテとは2004年にビール販売の共同出資会社も設立して、「スーパードライ」を販売しており、ビール事業との相乗効果も目指す」と解説している(2010-08-03)

SANARI PATENT所見

アサヒビールの知財開発は活発で、例えば2010-07-01公開の「乳酸菌およびそれらを用いた飲食物または化粧品」発明は、「食品由来の安全素材であって、より優れた美肌作用を有する素材、その素材を含有する美肌用組成物、並びにその美肌用組成物を含有する飲食品および皮膚外用剤の提供を課題としている。

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2010年8月 4日 (水)

Chinese Manga Creators Developing in Japan

中国文化省の「柔実力」(ソフトパワー)国策

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(3)(承前2010-08-03記事)中国は「柔実力」(ソフトパワー)を国策としている(SANARI PATENT考察: 内閣知財戦略本部の知財計画もアニメ・マンガなどを日本発のソフトパワーとして強調している。米国Hillary Clinton総務長官のスマートパワーは、ハードパワーを基盤とするソフトパワーと解する)。

(4) 中国文化省の蔡武大臣は次のように述べている。「中華文明は古来、偉大な作家・学者、優れた著作を輩出・創出してきたが、アヘン戦争以降は植民地にすらなって断層を生じ、文化の発信力を失った。しかし、第二次世界大戦後の建国60年、改革・開放から30年を経て中国は経済的に大発展し、中華民族の復興のためにも(SANARI PATENT考察: 多民族国家だから、この中華民族の、

という限定も要注意と思うが、原文のまま)、国家発展のためにも、文化建設を推進し、「柔実力」(ソフトパワー)を高めなければならない」、「21世紀はアジアの世紀であり、アジア各国には文化の共通点が多い。この共通点によってアジア各国の国民が心理的に通じ合うことは、アジアの発展に繋がる」、「それぞれの国の文化に優劣はない。互いに良いところを評価・尊重しながら、天下の大同を求めるべきである。」

(5) 中国アニメ・マンガの「走出去」(海外進出)の具体例として、中国人マンガ家・夏達氏(女性)は先般、東京都内の書店でサイン会を開いたが、集英社の青年誌に連載もしており、話題になった(SANARI PATENT: 写真は非常に美人)。夏さんは、「いつも的確な助言を日本人の編集者から得ている」と語る。

(6) 中国広州市で先日(2010-07-14)、新出版社・広州天聞角川動漫の開業式が開催されたが、中国の湖南出版集団と日本の角川の共同事業である。             

SANARI PATENT所見

Newsweek(2010-07-05)にも、「The global shift of wealth and power to

East」という解説が見えるが、「power」の最たるものがsoft powerであることを望む。

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2010年8月 3日 (火)

Government of China Promotes Soft-power Policy 

日本のコンテンツ海外展開と中国のコンテンツ「走出去」(海外進出)国策

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本年度の内閣知財戦略本部知財計画は、「わが国のコンテンツを核として、海外から利益が入る仕組みを構築すること」を戦略とし、「海外市場を獲得するためには、日本単独では限界があり、国際共同制作の促進により、海外から資金や製作を呼び込むと共に、海外の番組枠を確保して幾ことが重要である」と述べている。

「海外」と一括した表現で、重点計画が不足しているが、SANARI PATENTは当面、歴史的地理的言語的に最も日本と親近し、世界経済を牽引しつつある中国との「国際共同制作」に人的資源等を注入することが、戦略として適切と考える。

中国の側について見れば「海外市場獲得」は、むしろ日本より中国の方が攻勢に富んでいる。例え朝日2010-08-02は、「中国文化、海外へ攻勢、規制緩めマンガ・アニメで日本と市場開拓」と題して次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1)  中国最大の映画会社、中国電影集団は毎年秋、北京市に世界各国の映画関係者を招いて新作発表会を開く。2009年の発表会には、中国政府の国家ラジオ映画テレビ総局幹部がシンポに参加し、中国映画の「走出去」(海外進出)のためあらゆる方法を考えるよう指示した。

(2)  「走出去」は、中国国内産業保護のための規制強化と一体で運用されてきた(SANARI PATENT考察: この「規制強化」については上記内閣知財戦略本部知財計画が緩和を促進する、としている)。外国のテレビアニメはゴールデンタイムは放送禁止で、マンガの翻訳も、「一年に一本許可されるかどうか」(日本の大手出版社)という状況であった。その一方で、アニメ関連企業を集めた生産拠点を、中国国内約20箇所に設置した。(以下後回)

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2010年8月 2日 (月)

KEIDANREN vs. METI on the Promotion of Eco-Elec-Power

経団連がエコ電力全部買取制度に反対

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Q2(承前2010-08-01記事)低所得者や、太陽光発電をしない者との負担バランスはどうするか。

A2(直嶋経済産業大臣) 詳細設計において議論するが、基本的には地球環境対策も含めて再生可能エネルギーの進展との関連性を見極める。

Q3 エコカー補助金の延長について所見はどうか(SANARI PATENT考察: エコカーの普及と、太陽光発電の促進とは、家庭におけるエコカー充電電力の蓄電を通じて、密接な関係がある)。

A3 最終的な判断は景気動向によるが、異例の措置だから、永続は好ましくない。どこかで踏み切るべきである。

Q4 エコ電力買取制度について産業界から、国際競争力の低下に繋がるという声が出ているが、家計と産業界の負担のバランスをどう考えるか。

A4 色々な意見を総合して判断するが、買取制度導入により、エコエネ分野で新産業・新事業が創造され、総合的に見て国際競争力を強化する面があり得る。

Q6 電力多消費業界は特例を望んでいるが、検討するか。

A6 詳細設計で議論する。

SANARI PATENT所見

 直嶋正行経済産業大臣は、2010-07-27の閣議後記者会見で、エコ電力全量買取制度に経団連会長が反対を表明したことについて、「反対なら反対の意見をよく聞いて進めていく。幅広く意見を聞いた上で詳細設計を詰めていきたい」と述べ、産業界の意見を踏まえながら制度の具体化に臨む考えを示した(jiji.com 2020-07-27)のは当然だが、「全量」を前提として太陽光発電の自家設置を行った家庭の計算を裏切らないことが、必要である。

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2010年8月 1日 (日)

Promotion of Eco-Energy Involves Various Problems

 エコ電力全量買取制度に経団連会長反対と対家庭全量買取の調整

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 直嶋経済産業大臣は記者会見(2010-0723)で、太陽光発電を含むエコ電力全量買取制度(経済産業省では「再生可能エネルギー全量買取制度」と呼んでいるが、マスコミの「エコ電力」の方がスマートである)について、次のように述べている。

「制度の詳細設計を進め、早期に全量買取制度を円滑に導入することに努力したい。」

 しかし、容易に「円滑」にではなく、「エコ電力全量買取制度に経団連会長、反対表明」と題して例えば朝日(2010-07-27)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  電力会社による太陽光発電などエコエネ全量買取制度は、国民にも負担増になるとして、米倉経団連会長は反対すると述べた。(SANARI PATENT考察: 一次的には電力会社の負担になり、それが太陽光発電しない国民の負担にもなる)。      

(2)  米倉会長は、「国民は、余った電力を売る一方で(SANARI PATENT考察: 全部売れるのか、すなわち、全量買取なのか、電力会社は不要な電力も買わなければならないのか、が先ず問題なのである)、買取価格が上乗せされた電力を買わざるを得ない。日本全体にとって負担だ、と経済産業省案に否定的な考えを示した。

上記直嶋経済産業大臣記者会見での質疑応答(最終更新2010-07-27(SANARI PATENT要約)を考察すると、

Q1 太陽光発電者と非設置者など、受益者間の不公平感があるのに、どのように制度設計するのか。

A1 この制度は、「再生可能エネルギーの普及」、「国民負担間のバランス」および「再生可能エネルギーの普及による新産業・雇用の創出」の3項を重視したものである。これまで様々な意見をいただいているので(SANARI PATENT考察: 今次経団連会長の反対は、この中に入っているのか、不明)、それを踏まえて総合的に判断した。(以下後回)

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