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2010年8月13日 (金)

Demand and Supply of the Intellectual Property Stuff after Retirement 

知財人材の需給を資格者・学卒者・定年退職者について考える

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

弁護士資格の新規取得者多数が就職先未定との日弁連談話とか、今春大卒者の4割が進学も就職もしていないという文部科学省発表を見ると、知財人材の需給計画はどうなっているのかと考え込んでしまう。しかし、今日ここでは、日本の大企業・中堅企業で知財人材であった人達が60歳定年に達した時に、その需給関係はどうか。つまり、社会的にどういう存在なのか。経済雑誌の一ページ記事はしばしば忘却されるので、先月の東洋経済で見た前・東レ経営研究所社長・佐々木常夫同特別顧問の「リーダーの仕事術」から、「リーダーでなくなった」つまり、知財人材がポストを定年退職した途端にどうなるかを記した一節が印象深いので、以下に引用(SANARI PATENT要約)させていただく。

「ある勉強会の懇親会で、家庭と仕事を両立させている女性9人と、女性エコノミストとで話が盛り上がったそうだ。そのうち7人の女性が、「亭主が60歳になって定年になったら、死んで欲しい」と言ったそうだ。半分は冗談でしょうが、何か恐ろしくないですか。仕事仕事といっても、それはある時、終わってしまう。その時になって急に、次は家族だコミュニティだと言っても、相手が応じてくれるかわからない。」

そこで佐々木氏は、「だから私は、仕事のマネジメントの前に、人生のタイムマネジメントが必要だと。常々言っているのです」と結んでいるが、要するに、定年前は会社の知財人材だが、定年退職の日、即日、知財人材でなくなるということで、このことは知財人材需給論の一環として、深く考究すべき課題であるとSANARI PATENTは考える。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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