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2010年7月31日 (土)

Union Patent Service Center Based in Taiwan Presents Valuable News-Report

 聯合専利商標事務所のニュースレターにおける判例解説

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

香港を現拠点とし、台湾台北市と東京都ににも事務所を構えているUnion Patent(聯合専利商標事務所)から、最新のUnion Patent News Reportをお贈りいただいた。聯合専利商標事務所は業歴37年に及び、弁理士・弁護士等の所員50余名を擁する東アジア屈指の大特許事務所である。

今次Reportの冒頭に、台湾関係で、「商品カタログ上に掲載された侵害物品は、販売の申し出であり、かつ、特許権の侵害となるか」という題のもとで、知的財産裁判所民事判決(2010-02-05)を詳細に解説しているが、判決理由のうち主要な事項(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。

(1)  現行特許法は、続中小企業主義を採用している。(SANARI PATENT注:台湾のみならず、諸国共通の原則である。欧州特許法も、加盟諸国の特許法の束の地位を有するので、属地主義は同様である。)すなわち、特許法による保護は、その特許権を取得した国域でのみ有効であって、その他の地域には及ばない。従って、各国域ごとに出願しなければならず、審査を経た後にその国域の特許権の保護を取得することができる。

(2)  本件で、原告(SANARI PATENT注:台湾の企業)が中国で購入した型番の工業用ミシンの一部の部品が、原告が台湾の特許法に基いて出願し、習得した特許権を侵害しているとの主張について、この部分は事実であり、被告(SANARI PATENT注:中国の企業)は否定していない。

(3)  しかしながら被告は、「この製品は台湾において製造。販売されたものではなく、従って、原告主張の台湾の特許権を侵害する行為を構成しないと抗弁している。

(4)  また原告は、本件特許の発明を中国に出願し、審査後、特許権の保護を取得したと提示していない。従って、係争に係る原告の発明は、未だ中国において特許権の保護を享受しておらず、原告の権利を侵害したということはできない。(その他事項は後回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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