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2010年7月29日 (木)

Re-Evaluation of Doctor Course and Law Attorney Qualification 

知財人材育成計画の再々考が必要 

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

 分子生物学で著名な福岡伸一教授(京都大学・ハーバード大学医学博士研究員等の経歴)が「仕事力」と題して語っているが(朝日2010-07-25)、「博士浪人」という言葉に聞き飽きた日本でも、同教授の次の言葉(SANARI PATENT要約)は、就活に失敗して大学院に進んだ若者にとって、改めてショックだったのではないか。

「理系の研究者というのは、一人前になるのに、ものすごく時間がかかる。大学と下宿の往復だけで昼夜長時間の研究をしても、大学卒では「ひよ子以前」で、大学院で博士号を取っても、運転免許を取った程度です。博士号は足の裏に付いた飯粒で、取らないと気持ち悪いが取っても食えないと言われた。」

「博士号をとっても、助手になれる保証は全くありません。その上位の講師や助教授の地位も詰まっているから(SANARI PATENT考察: 空いても、教授が自分の出身大学から呼び寄せるのが一般的)、私は渡米して博士号を取得後、ポストドクトラル制度で教授の傭兵のように、安い給料で過酷な仕事、ポスドクはやはり研究奴隷でした。」

 それでは大学院に進まずに就職すればどうかと言えば、丁度上記同日の朝日に「電気工学科卒」の「過酷な職場、若者の実体験」と題する記事で、「データm\中国企業工学科に進み、最初に内定が出た会社が工事会社だったが、連日の長時間労働、職人達の罵声を浴びつつ、自らも泥まみれで働き、現場が終わっても図面作成で会社泊が頻々」、「過労死寸前」と飾りない体験。

 SANARI PATENTは、博士も学士も会社も多様性あり、一律に考えるのは間違いと思うが、上記のような例が多いことも事実と思う。

 では翻って出身学科の縛りが緩やかな弁護士資格を志せば、それも丁度同日の朝日に、「新司法試験に2009年に合格した司法修習生のうち、43%2010-06時点になっても就職未定と、日弁連調査で分かった」と報じているが、同時に、「それでは単独開業」と、先輩の指導もなく急げば、「(無理して受注など)市民の権利保護に支障をもたらす」と、日弁連は危惧している。

 8年前に内閣知財戦略本部が発足したとき、知財人材の倍増が先ず強調され、うち弁護士システムは米国の弁護士数が50万人と表示されていた。日本は10分の1以下だが、米国のような訴訟社会が望ましいとはSANARI PATENTは考えない。

 知財人材育英の量的・質的在り方を、改めて考え直すべきである。Bill Gatesが大学中退後、知財を発揮した事例なども念頭に置いて。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)  

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